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はてなキーワード: 支出とは
はっきり言って生活に余裕はない、極論祖母が亡くなると年金収入が減るので破綻さえありうると思っている。
うちはクリスマスと誕生日以外にプレゼントをあげないから、と説明しているが
「これぐらいいいじゃない」といった感じで、トミカやトーマスのおもちゃがしれっと増えている。
義実家では、妻が滞在中の外食や買い物は基本的に妻が払っている。
それは服とか靴とか、そういう日用品まで基本的にはすべて払っているらしい。
「うちはお金がないから」というが、その支出はうちの家計なんだが？という気持ちがぬぐえない。
爪に火を点すような、食うものに困るような生活をしているのであればわからないではないのだが、
祖母は別として両親は「あればあるだけ使ってしまう」タイプのように思える。
そのお金は趣味だったり、酒だったり、化粧品だったり、そして子供へのおもちゃや食事に消えている。
(高いイチゴとかを山ほど買って帰りに持ち帰らせたりする)
買ってあげたい、喜ばせたい、という気持ちはありがたいが、事前に相談もなく、
かつそれを買ってお金がないと言って妻からお金を送っているのは何か違うと思う。
うちの実家は太くはないが、田舎の戸建てでローンは完済しているし、
両親共に慎ましい人なので資金面で老後の生活に困ることはない。
何なら多少の遺産は残してくれようとしているらしい(使い切ってくれと言っているが)。
そうなると、妻に「実家に資金援助するのはどうなのか」と注意したくても
「自分がこれまで育ててもらって、今自分が稼いでいるんだからいいじゃないか」
「お前だってそれなりに稼いでいてうちにも貯えがあるのに自分の稼ぎから少し送るのもダメなのか」
と言われそうで、なかなかハッキリと言えない。やんわりと注意するだけだ。
明確に「金をくれ」と言い出したら縁を切るでいいと思うのだが、
現状「一緒にいるときの買い物や外食を出す」「何か大きなものをもらったときに何割かを返す」
くらいなので、ずるずるとそれが続いてしまっている。
現代貨幣理論（MMT）についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ：
1. 価格メカニズムを無視している：MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない：MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している：MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している：MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる：
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない：MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない：MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする：MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
子供時代は一日三食ない日がたびたびだった。いつも貧血で体育の授業や朝礼で倒れたものだ。
親が公立高校の学費を払えないので銀行の学資ローンを借り、就職してから自分で返済した。
しかし18で実家を出て30半ばになった今、当時の暮らしを回顧すると奇妙な支出がたくさんあった。
もしかして、経済的余裕はあったが、俺が食わせてもらえなかった・・・・・？
今でもうっすらと避けられている気がする。孫の顔を見せても興味がなさそうだし。
そういえば姉は大学の学費を出してもらったようだが、俺は入学金、学費、生活費に至るまで全て自分で賄った。
この記事を読む限りでは従来の人間が税金は政府支出の財源だと認識してるのに対して、
MMTはいわゆるスペンディングファースト（国家は通貨発行主体であり、税金とは政府が発行して民間に支出した通貨を回収しているだけである）の立場にあるので
つまりは同じものに対して異なった認識・解釈をしているために話が噛み合わない、という話でMMTが間違ってるという話ではないね（私が貼った別の記事も趣旨としては同様）。
＊その国の通貨（日本銀行券等）は中央銀行の負債であるので、統合政府で見たら税金は政府が自分で発行した負債を回収してるために会計的にはその負債、つまりは通貨は消滅するので
俺:43歳、年収1500(週50時間くらい、繁忙期は60時間)
子1: 5歳
子2: 1歳
子供産まれてからはお互い家計に20-40万入金し、家賃(購入後はローン)、食費、子供の費用、水道光熱費、保険などを払って余った分は貯蓄or投資
家:実家を相続予定、マンション(2LDK)購入済み。ローンは残ってるが含み益1000くらい？
貯金: 家計の余剰金で貯めたのが500万くらい、俺名義が1000万くらい、妻名義が1000万くらい
有価証券等:家計の余剰金で購入したのが200万くらい、子供名義分が500万くらい、俺名義が1000万くらい、妻名義が1500万くらい
そのほか:確定拠出年金あり、俺1000万くらい、妻500万くらい。退職金なし。
家計分の資産は、毎年200万くらい？増えてる。株上昇もある。
ざっくりしかつけてない
俺:食費、病院、スーツ代、小遣いなどの家計から出ない費用で20万くらい
妻:知らんが俺と同じくらい？
家計:毎月30万くらい(家のローン含む)
食費が最近大幅に値上がりして毎月8万円くらい(外食含む)。インフレ
旅行や車買い替えの積立などで毎年100万弱使う
妻が残業なしで稼いでくれてるのが本当にありがたい。本人は転職したがってるので応援してるが、そうすると俺ももうちょっと暇な仕事がいいなと思うので転職かな、この歳で見つかるか？
まずMMTに純粋に則るなら包括的なインタゲは採用しないはず。
実物資源管理が重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的なインフレ率はあまり約に立たない。
インフレのコントロールは基本的に各種資源ごとに行うことになる（これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊のときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本を不景気のどん底に落としたような日銀の政策よりマシだろう）。
全体的にインフレが進行してる場合は供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。
（ただし、税の中でも消費税、保険料、法人税は悪税としていたはず）
MMTは経済システムを会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
保険料率が上がった原因はIT業界の高齢化ではないよ。病気がちの組合員を減らしたところで全体への影響は軽微だ。
令和5年度と令和6年度を見比べると、支出のうち「前期高齢者納付金」が100億円アップ、「後期高齢者支援金」が80億円アップしている。
これは日本中のジジババのために各保険組合が払わされる金だ。この負担が年々増えていくので保険料率は今後もどんどん上がるだろう。
また、収入に目を向けると「繰越金」「繰入金」が激減しているのがわかる。
これはITS健保がいままで潤沢な収入や資産をもとに組合員の負担を抑えられていたのが底をついたことを意味する。
元々「IT業界は若い産業で、就職する人も若い人が多いし、医療費での支出が少ないからその分を旅行の支援とかするね」みたいなノリで20年以上前に作られたもの。当時の若者も今では医療費の嵩むおっさん・おばさんだ。
元々無理のある仕組みの上にあったのだから、諦めろ。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者（あるいは住民）が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。
いやー、最終的に明細公開するとしたら（俺はしないと思ってるけど）数字上は赤字に見えるような明細になってると思うぞ。それこそcolaboみたいなNPOやら会社とかならいくら使ったのか厳しく精査されるけど、カンパ金の支出なんてどこかが監査することもないからいくらでも調整効くもん。
どういう感じに決めてるんだろう。
完全折半？収入の割合で共通の口座に収める感じ？それともお互い収入関係なしに支出を7：3とか6：4とか割合で負担する？
・追記
これから共同生活を始めようってなっているけど、相手から提示された生活費分担が収支割合的に見たら自分のほうが重めに設定されていたからどうしたものか悩んでいた。
提示通りの金額だと一人暮らしの場合の想定と比べて自分の手元に残るお金は半分以下になるし、相手は自分の収入が少ないことに不満がある様子も見せているから別れたほうがいいかなとも思っている。
実際手取りは雑魚金額なのは事実だし、かといってモヤモヤした気持ち抱えたままこれから生活を続けるっていうのは少し辛い。
原決定の理由を次の通り訂正する。
（１） 法６条１項による受給者 → 基本事件は、生活保護受給者の
（２） 原裁判官は、令和３年６月９日のケース診断会議で１０１万８８７７円の預貯金があるが、これ以降の時代の預貯金の推移が分からないので疎明資料の提出を要請したが
回答がなかった。 →
受給者は、令和４年６月８日にアパートに転居し、その際に、敷金礼金引っ越し費用などを自ら支出した影響で、令和５年に入ってから、前記のように、
１０１万円～１１５万円を推移していたのははるか昔の話で、SNSの記録などによって明らかであり、本件裁判官は、諸般の事情から、原告の預貯金が既に、３９万～５３万円の
間を推移していることは明らかである。このような状況下に疎明資料を求める必要性はないという他ない。原裁判官は、原告が支払えるかどうかの可能性が分からないというが、
推測できているはずで採用できない。疎明資料の提出は、原告に徒労を求めるもので、不合理であって認められない。
（３） このほかに、原裁判所は、 原告が帰省している間に、誰かの命令で、回答書を意図的に送付している形跡があり、極めて悪質である。この点からも認められない。
まず大前提として、大元が勝たなければビジネスとして成功しない。
当たり前のことだが収益より支出の方が多いようでは、経営として成り立たない。
だからパチンコ屋を経営するには必然的に支出より収益が多くなければならない。
つまりパチンコ屋が経営できているのはそれだけ多くの人間が負けているからだ。
もう一度当たり前のことを言うが、パチンコでは勝つ人間より負ける人間の方が多い。
理由は先に述べたように、負ける人間の方が多くなければ経営が成り立たないから。
ここでタイトルの主張となる。
何故なら、負ける人間の方が多いと分かっているのに自分がその負ける側に入るとは思っていないからである。
自分は勝って、儲けることが出来る。
こうした自分は特別なんだという意識があることによって足繫くパチンコ屋へと通うようになる。
