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はてなキーワード: 外為法とは

2024-05-16

今更だけどBさんがしんどいです

はてなブログに書くのは初めてで文章もあまり書くのが得意ではないため、いろいろ目をつぶっていただけると嬉しいです。

去年の夏ころ話題になったこ記事を読んで、部署の後輩も同じような人だなあとは思っていました。

https://anond.hatelabo.jp/20230830203626

そしてこの後輩、つまり弊社のBさんが原因で転職することになり、引継ぎで大炎上しているので自分で書きだしているうちに何か対策のヒントが見つかるといいなと思いました。

Aさん=自分 そろそろやめる

Bさん=後輩 私の倍以上の年齢

上長A=長くいる上司

上長B=Bさんの半年後くらいに入社した上司

Bさんが入ってきたのは2年前の春でした。

大企業(弊社の取引先)を定年退職して、弊社の社長の紹介で入ってきました。

そんな経緯なので社長けが面接して独断で入れたようで、上長も人事もBさんの勤務初日に初めて顔を合わせたようです。

2~3日経って、上長Aが私に「Bさん、仕事できないね」と言いました。そのときは、Bさんと絡みがなくて何のことかわからなかったのですが、決定的にわかったのは、私がBさんにお客様メールアドレスを教える→30分くらい経ってBさんが上長Aに「Aさんから教えてもらったアドレスは間違ってますお客様企業サイトから問い合わせたら返信が返ってきました!」と企業から自動返信メール印刷して上長Aに報告しにいくということがあったからです。

上長Aは試用期間の3か月でクビにしようとしたのですが、社長から「まだ仕事に慣れていないだけだ」と止められたそうです。

元の記事のBさんと同じで、弊社のBさんも教えたことを何回も聞く、メモを取った方がいいのでは?というと「あー」という返事だけ、一度言ったことは何回も聞くくせに大事なことは放置という感じでした。すぐに嘘をつくところも同じです。

Bさんは口頭で聞いたことを文字にするのが苦手な人なんだなと思って、Bさんのために上長やほかの部署の人にも確認を取ってHTMLマニュアル作りましたが、何度マニュアルを読んでと言っても同じことを質問してきます

ある日いつも通り「マニュアル読んでわからなかったら質問しに来て」と言ったところ「読みましたがマニュアルに書いてありませんでした」と言うので、「この項目のここに書いてありますよ」と伝えたら、逐一教えるときマニュアルリンクを貼っているのに「マニュアルがどこに保存されているのかわかりません!」と怒り気味に言われました。

さら類似点として「客先の名前を覚えられない」のも同じです。

外国語ができるという売りで入ってきましたが、悪びれず本当はグーグル翻訳コピペしていると言っていました。(その割に私の外国語文法は逐一指摘する)

また、他責がひどく書くメール基本的コピペ意味理解していますか?と上長Aが聞くと「理解はしていませんが、〇〇さんがこのように書いていました」とそれの何がおかしいのかわからないといった風に答えていました。

このようなやりとりを何回も続けていくと、やはりストレスが溜まります

そして声を荒げるようになってしまい、元の記事のAさんと同じように他の部署から私がパワハラをしているのではないか?と通報があったようで、上長Aに呼び出されて面談になりました。

しかしながら元の記事と違うところは、上長AもBさんがどうしようもないのを知っているということです。ただクビにもできない、異動ものちに出てくる上長Bが反対してさせられないという状況でした。

私は一度長期休暇中に自死しようとしたところを家族に見つかり、心療内科に通うことになりました。

今も通い続けています

弊社のBさんの元の記事のBさんと違うところは、私に対して高圧的なところです。何かと私の些細なミス上司に報告し、私は何回も教えたことをAさんが教えてくれないのが悪いと言います

上長が不在のときほとんどデスクで寝ています。起こす意味も込めて〇〇の進捗はいかがですか?と聞くと「まだできていません!!」と声を上げて怒り出します。

また、独り言がひどく、常時「あー」とか「うー」とか声を出しています。私は認知症家族が当時は家にいた(後に亡くなりました)ので慣れていましたが、上長Aはそれも耐えられないと言っていました。

また、営業なので営業宛の電話はBさんに代わってほしいと言ったところ「女なんだからAさんが出てや」と言われました。

(Bさんは男性

上長Bが入ってきて、少しは現状が良くなるかと思いきや、上長BはBさんをとても気に入っていました。私に仕事を振ると口答えするがBさんは素直にやってくれるからということです。実際は上長Bはコンプラ無視無理難題下請法外為法抵触するようなこと)を指示してくるため、それはコンプライアンス上できないと断っていました。

Bさんは上長Bの指示に従いますが、コンプライアンス上どうしても行き詰まる箇所があり、私に相談する→それはコンプラ問題でできないと言う→上長Bの私に対する評価が下がる(私に『見つかってしまった』と考える)のループでした。

そのうち上長BはBさんに私の見えないところでしか仕事を振らなくなり、Bさんが行うと確実に問題が発生するため、私と上長Aが彼らの尻ぬぐいを毎回行っていました。

尻ぬぐいの際もBさんに聞くとBさんは必ず「わかりません!」「やってません!」と怒り出すため、消耗が激しい上Bさんがわかっていないのは事実なので社内を飛ばしお客様に状況をヒアリングするという状況が続いていました。

この上長B→Bさんコンボに耐えられなくなり、私は退職することになりましたが、当然引継ぎはBさんが行うことになり今大炎上しています

Bさんは自分が私の引継ぎを行うと思っていなかった上、他の部署の人に「いつか辞めると思っていました!」と言っていたそうです。

また、引継ぎの際最初は「すべて引き継ぎます」と言っていましたが、よくよく上長Aが聞くと「わからないことは上長Aにやってもらいます」とも言っていて、上長Aが呆れていました。

マニュアル活用して引継ぎを行っていますが、マニュアルに書いていることをそのまま個別案件に応用するという考えが浮かばないらしく、「〇〇の件はマニュアルに載っていません!」と適宜個別案件が載っていないことを私の落ち度であるかのように指摘します。

例えば、1+1=2とマニュアルに載っているとします。それでりんご1つとみかん1つで合わせていくつになるでしょう?という問題を出されても、この二つの問題が関連付けられないようでした。

終いには人事に「マニュアルに載っていないことが多すぎる」と報告されていて私がまたパワハラ疑惑で呼び出されたため、マニュアルを人事に見せて、私が教えていないわけではないことを説明させてもらいました。

また、キャパオーバーから私に仕事を手伝ってほしいという意味メールも送ってきましたが、なぜか外国語で書かれていました。ちなみにこの文章は誤字があるもの最近私が海外お客様に送っていて、その部分がそのままだったので名前以外は私のメールコピペだと思います。Bさんも私も日本人の為、なぜ外国語で送ってきたか不明です。

上長ABはその言語が読めないため、上長にバレないようにするためでは?と思っています

人事から提示された解決法としては、上長Bの反対は一旦無視して単純作業部署にBさんを異動させ、その部署キャパが余っている人をこちらに入れるというものでした。

しかしながらその人も近々退職するため、その人が辞めるまでに別の人を新たに入れる必要があるそうです。

特定を避けるために具体的な事項の一部を事実と違うようにしたため、一部想像が難しい文章になっておりすみません

2024-03-05

外国人でも銀行口座即時開設って

外為法どうなってんの..

外国運転免許を切り替えすれば在留カードなしで6か月規制突破できてしまうんでは

2023-09-18

 日本の処理水放出に反発し「核汚染水放出は第2の太平洋戦争だ」などと主張してハンガーストライキを行っていた韓国大野党の代表病院に運ばれました。

 最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は18日午前、ハンストで体調が悪化したとして病院に運ばれました。

 李氏は「放出韓国水産業は全滅する」などと過激な主張を続け、日本や尹政権への抗議としてハンストを行っていましたが、水産業からは「野党扇動がむしろ風評被害の原因になっている」と冷ややかな声も上がっていました。

 一方、韓国検察は18日、都市開発疑惑北朝鮮へ巨額の金が渡った疑惑などに関連し、背任外為法違反などの疑いで李氏逮捕状請求しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47aebbeb1b82115d8ac14171d1b4a294051c3598

2023-09-06

統一教会解散命令請求って左翼は反対しないの?

統一教会解散の是非ではなく、プロセスとしてどうなのかって話

世論的に反対しにくいのはわかるけど、これまでの解散命令と違って刑事事件有罪になっていないのだし、国家権力の横暴だ!みたいな主張はしないのだろうか

仮に解散命令請求が通れば、これまでより解散命令ハードルは下がるわけで、それって左翼の皆さんが嫌う状況に一歩近づくわけだよね

解散命令請求が通らなかった場合は、性急で稚拙解散命令請求をすることで自民党統一教会に利した!って言えるかもしれないけど

前例に反した解散命令請求することを黙認していいのかよ、軍靴の音は聞こえないのかよって思うわけですよ

外為法違反とかありそうだし、解散命令請求刑事有罪つけてからにできないのだろうかと思うよ私は

2022-12-17

転売屋商社の違いを商社側の視点から

この増田だけど

https://anond.hatelabo.jp/20221217005626

転売屋の事は詳しいが、商社のことは詳しくないっぽいな。

勝手に補足するよ。
商社(≠問屋)は投資業がメインなのよ。

パターンAの場合 商社なら?

元増田が言う「メルカリorヤフオク、もしくはAmazonFBAなど、日本国内宛に高価出品」というパターン。これは要するに需要に対して供給が足りないケースだ。
ではなぜ元々の販売元が生産を絞っているのは、概ね2種類。

それが販売元にとって利益が最大化できる数量であるから

この場合、多くの場合、以下の様な理由がある。

で、この場合商社はどうするかというと、商社一定量の購入を補償する事によって生産を促すというのが王道になる。この購入の保証というのはまさに投資活動になるわけだ。

あるいは、資源などだと、直接的に金を出して、その一方で一定生産量を権益として確保すると言うことも良く行われる。

部材や材料が足りない

この場合商社はその部材や材料調達すると言う事で生産に協力することをやる。ただ、プレステクラスになるとどうしょうもないだろうが、海外から調達さえすればどうにかなる場合調達力で助ける場合もある。

あるいは製造委託できる業者を探してきたりと、ビジネスパートナーを紹介することもよく行われる。

パターンBの場合 商社なら

元増田が言う「定価以上で買い取ってくれるリサイクル業者(古物商)に持ち込み、最終的には海外へ」というパターン。これは要するに何らかの理由需要地に品物が届いて無いパターンだ。

元の生産元が需要のある地域販売する体制がない場合

これは普通商社販売網で販売するだけだけ。この場合パターンAと状況的には同じだね。

中国の様に現地国で禁止されている場合

普通に法令違反なので手を出しません。持続可能商売じゃないので。

元増田は、これが正当であると考えている模様だが、実はパターンAの状況で単純に買い占めるより現地の法律違反を前提としている時点で直接的にヤバイ
やってることは

とかそういうのと変わらないので、現地国で関連の業者が全部ゲロった場合、芋づる式に判明して現地国に入国した途端身柄を拘束される可能性すらある。

結局商社転売屋と何が違うのか?

転売屋は隙間商売であると言う事に尽きる。商社継続的投資をして販売して利益を上げることを目指すが、転売屋というのはその時のスポットで稼ごうとするのが基本だ。

ただ、商社はある程度まとまらないと利益がでないので、そこの隙間を突いて動くと言うこともあるだろうと思う。
が、冷静に計算してみるとわかるが、リスクに対して利益率は高くない。時給もそこらでバイトしてた方がマシなぐらいになってることが殆どだろうと思うので、まぁお好きにと言う感じである

一方で、商社が手を出していないけれども、収益性が高い分野というのが存在する。これはパターンBの中国規制かいくぐるために輸出するようなケースで普通に違法であったりするから手を出さないと言うだけである。まぁ違法薬物の流通とかと同じな。

商社自称する企業でも転売屋のような動きをしている連中も存在する。例えば新型コロナパンデミック初期にマスク転売していたような連中な。まぁこセレクトショップ的な動きをしている転売屋と似たような率でしか存在しないと思うので、ここでは例外としておく。

結局どうすれば絶滅するか

違法で稼いでる連中は普通に滅ぼされると思う。

もう一つは、転売屋がより多くの儲けを出すための活動をすること。

ビジネスを正当に一歩広げればより商社に近付いていくことになる。最近商社には元々転売屋のようなビジネスからスタートしている人が結構居る。利益を出して継続的商売しようと思えばそちらに寄っていくはずだ。

例1 輸入の例

例えばあるeインクの端末を日本で輸入販売している専門の業者
元々は個人的中国通販サイトで購入したものブログで紹介していた。そこから個人向けのサイトから輸入してAmazon販売すると言う事をはじめていた。

が、日本で使う事には難がある部分があって、元の中国業者コンタクトをとっているうちに、直接仕入れて売る様になった。この時、一定量販売補償する事で日本向けの仕様を加え、国内向けの認証取得などを自社でお金をだしてやっている。

例2 輸出の場合

方面だと、あるおもちゃ商社。元々は中国人の要望に応じて日本おもちゃベビー用品などを小売店から仕入れては転売していた。
が、段々と間に合わなくなってきて、量が纏まったので普通に問屋から仕入れ販売するようになった。そうこうしているうちにオムツ粉ミルクなどの転売レッドオーシャンになった上にまともな商社進出して無理になったんだけど、そこから先にニッチ戦略に打って出て、中国顧客日本おもちゃとして求めている玩具を作らせると言う商売に発展しているところがある。
日本手作り木製玩具をかなりの高付加価値つけて販売している。

例3 国内流通場合

元々はその季節でしか販売されない製品を、季節の初期に予約などをして購入して確保し、シーズンの終わり頃、品薄になったタイミング販売するという事で稼いでいた。ロングテール的な商売だな。

が、製品製造元が目をつけた。製造元もそう言う需要があることは分かっていたが、自社や既存問屋網では対応が難しい(そもそもが季節性で動かす事が前提の商習慣になっているため)と言う事で手を出していない部分だった。
そこで、公認を与える事によって、需要は多くはないが確実に存在する部分をフォローする商売へと発展している。

2021-04-21

楽天グループも中国企業になってたのか

日米両政府が、経済安全保障観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手騰訊控股テンセント子会社3月大株主となったことで、日米の顧客情報テンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスク連携して対処する。

2021-04-17

anond:20210417171126

一般人程度じゃ関係ないけど資産レベルだと外為法とかで規制あるでしょ

不動産リートじゃなくて土地とかでしょ、資産家なら

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2015-07-18

民主党強行採決した法案名一覧

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html

民主党による 10回の強行採決法案

3/12 強行採決

高校無償化法 

⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料徴収せず、私立高校生らには就学支援金支給する。4月1日から施行

在日朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。

この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。

子ども手当法

民主党マニフェスト政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。

 手当の支給対象に、海外子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。

給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当相殺したいとする自治体もあるが、子ども

手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。

4/14

国民健康保険

医療保険制度安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)

⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業従業員など

が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業サラリーマンなどが入る健保組合から支援

金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。

今後さらに大量に流入する貧困層移民保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。

5/12

国家公務員法

国家公務員法改正案

⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の

法案現在法律では在日韓国朝鮮人幹部公務員になるのは難しく、公務員には事実上

国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党改正案により、『日本

国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である

この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、

勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題さらった。

省エネルギー製品促進法

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案)

5/14

地球温暖化対策

5/24

選挙経費基準

5/25

放送法

5/26

外為法承認案件

そして10本目

5/28

郵政改革

2011-04-21

経済産業省エネルギー基本計画」より「原子力発電の推進」全文引用 (2)

http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです

ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化

今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給視野に入れた安定供給確保という観点からウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である

(ア)ウラン鉱山開発

事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険(NEXI)のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法OECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制改善等を働きかける。

(イ)ウラン濃縮、備蓄、輸送

ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウラン国内備蓄の可能性について検討を進める。

加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。

原子力国際問題への対応

(ア)原子力産業の国際展開

世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスク市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジア中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である

米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービスシステム総合提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化(資本参加)等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。

また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路港湾送電網などの周辺インフラ整備を支援する。

(イ)核不拡散原子力安全等に向けた国際的な環境整備

原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。

このため、平等競争条件の確保や核不拡散原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関IAEA)の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP(国際原子力エネルギーパートナーシップ)等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。

そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力平和利用に向け我が国として貢献する。

脚注

28 解析コード(応力等を計算するプログラム)等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書(トピカルレポート)の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度

29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。

2008-08-12

http://anond.hatelabo.jp/20080812095207

撮影した画像から3Dで擬似的に町を再現するとかそういう方向ならすごいと思うが、

待って、いま増田くんがいいこと言った!

細かい座標情報は十分ではないけど、1つの建物につき3ポイントぐらいから

写真を取ってるだろうし、360写真なら擬似的に複数の写真が切り出せるし、

これってどっかの情報/ロボット/認知系の高専大学の卒研くらいには、なるんじゃないの?

警察特殊部隊自衛隊などは、有事の際、たとえば立てこもり事件などの際にはああいうシステムで実物の感覚に近いような空間をバーチャルに用意してその上で机上予行演習をするなんてことは当たり前に行われていると思ったけどなぁ。

それだ!いまのうちに街中をくまなく写真撮影して、3次元モデル化しておけば、

有事の際に使い勝手がいいぞ!

古い「A列車で行こう」でさえ、外為法戦略物資にひっかかるのに、

ググるマップ電車でGO!もとい、「Prius Driver」なんて発売した日には、

北西の方向の国々から注文がワンサカきそうだ。

ネットで送っちゃえば外為規制にもバレにくそうだし、ベンチャー起こせば・・・

おや?だれかktkr

2008-06-19

http://anond.hatelabo.jp/20080619225730

>単純に金持ち雇用者が海外へ行ってしまうと、日本雇用が危うくなるって話。

金持ちといっても個人投資家インパクトなんてたいしたことないからなぁ。

自社ビルの比喩でいいたかったのは、資本輸出自体は簡単にできても、

現有実物資産海外への疎開は難しいって事です。

企業に重税をかける、のもっとも極端な場合は企業国有化となります。

1950年代英国でやって(あと共産圏の諸国でもっと過激にやって)、

少なくとも最初のうちはうまくいっているようにみえました。

世の中が進歩せず、実物資産のリプレースが必要なければうまくいくのです。

要するに社会主義化というのは「株主を追い出し、従業員会社を所有する」

マネジメント・バイアウトを国単位でやることなので。

追記:今は資本輸出はほとんど自由ですけど、昭和の頃は外為法が厳しくて

外国の株や債券はおろか、海外旅行でぜいたく品を買うことさえ制限されてました。

もし日本社会主義的になるとしたら、このへんの法律が厳しくなることに

なります。実際、金商法にはそういう側面があるわけです

2008-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20080510173140

スクールにもよる。

萌えるスクール

萌えないスクール

  • 新興宗教
    • なんか毎回会うたびに同じような話をされて金の無心をされる系
    • 彼女の部屋にいったらワンルームなのにでかすぎる祭壇が祭ってあった系
    • でも引越しのときにその裏をはがしてみたらベニヤ板だったよ系
    • とりあえずその新聞とるのからまずやめてみよっか系
    • 金あるのなら別に寄付してもいいけど、そういう来世とかそんな言葉に惑わされて何口も寄付してどうするの系
    • インスマウス?どこそれ?え、アメリカ都市?そこにご本尊があるの?系
  • マルチ詐欺系(美容商品系)
    • なんの変哲もない美顔機がえ?二十万円もするの?系
    • いや末端の人は性格いい人多いのかもしれないけどとりあえずトップはがっぽり金貰ってるよね系
    • あれ?これmade in koreaとか書いてない?日本産とか言ってたよね系
    • こないだ韓国行って買ってきたフェイスショップの洗剤とこれ同じだよね。ラベルの張り替えた跡が…系
    • つーかこないだセミナーに来てた人逮捕歴あったよね、え?外為法で捕まったん?!?なんで?!…奥さんが韓国に20億も送金…。ヘー…。系
    • それでもあたしは友達とこの美容商品でサロンを持つの!系(デイドリームビリーヴァー派)

めんどくさくなったのでやめます。

嘘です。なにかが切なくなりました。

ちなみに後半は割りと実話です。

2008-03-26

[]わたしは『戦うアルジャーノン』という者です。 その十

十通目にようやく理由が書いてある。

世の中いろんな人がいるよね。

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投資家富裕層による日本北朝鮮独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。

投資優遇税政により、現在日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融投資経済お金が溜め込まれて投機投資に利用され散財されると同時に、庶民経済(庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済)が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。

最低賃金規定を設けたり、投資家企業投資で儲けたお金を庶民経済還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。

彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて

カップ麺定食屋コンビニ弁当

中古車、買えない、軽自動車カローラプリウス等の普通小型車

が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。

(私は投資金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫悪魔システムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資金融産業を国家経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。)

わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。

メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。

政治家政府自治体労働組合弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題[失業問題や、貧困問題や、投資金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象(労働者家畜化、奴隷化現象)]に理解が無い様で、弱者救済や、弱者国民に対するグローバル化問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。

国民弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。)

従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化構造改革による弱者野垂れ死にの日本問題点未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも(迷惑でしたら消去してかたずけてください。)送り続けています。

内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアネットカフェ難民等々の貧困層人達メール転送して下さると助かります。(この文章は迷惑メールチェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。)

私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。

弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。

グローバル化世界の流れであっても必然ではありません。

このまま何も考えなく、経済社会グローバル化押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権(『人間安全保障』)を脅かすとともに、個性ある独立国家経済社会、文化の死を早めます。(ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。)

グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。(富裕層投資に対する重課税による国家共産性の維持も必要と考えます。)

このまま弱者自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組弱者ホロコースト状態になる阿鼻叫喚地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。

※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。

[『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。(若い人がネット管理者ですから…。)古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在ネオリベリストによる国家メディアコントロールの状態に注意して下さい。]

※『LTCM』『サブプライム問題』『モノライン

※『新自由主義』『ネオリベラリズム』『投資家 新自由主義

※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ『誰も知らない』

※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』

※『年次改革要望書

※『配当減税』『贅沢税』『関税』

※『21世紀ビジョン』

※『未必の故意 政府

※『中国 世界工場』『アジア通貨危機』『ロシア通貨危機』

※『貧困世帯』『ワーキングプア』『ネットカフェ難民

※『自殺 1998年

※『勝ち組 負け組 株』

※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会

※『反グローバル化』『反グローバリゼーション

※『修正資本主義

※『反貧困』『労働争議』『市民運動

※『セーフティネット』『人間安全保障』『憲法25条』

※『日雇い労働派遣 労働組合

※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員

世界グローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。

負けたら奴隷労働者階級ワーキングプア失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者)にされてしまいます。

弱者自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資金融競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。

日本投資金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。

が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民モラル崩壊が起こっていると疑います。

この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行証券会社大企業投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…?

サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年日本1998年に輪をかけた経済社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。

新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。

政府官僚モラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者官僚投資資産家&経営者と結びついて国民労働者層を騙し、国民奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。

(それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアホームレスに、貧困の責任モラルを強要しているだけで、構造改革グローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか?どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。)

投資金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディアコントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府テレビ局経済新聞ネット業界責任があります。

サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。

政府1998年より経済社会メディアコントロールにより勝手に操り、(現在若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビインターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年就職内定率も50%を切っています。)国民政治経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。

新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員イデオロギーをあらわにした国会を見たいです。

ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。

気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意メディアコントロール』の被害者と考えます。

彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違い犯罪者にならなくても済んだかも知れません。

彼らの減刑を求めるとともに、弱者自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディアコントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意国民弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。

2007-06-19

http://anond.hatelabo.jp/20070617010410

送信者->会社メールサーバ(転送メールを残しておく)->携帯

こんな恐ろしい設定を許す会社システム管理者いるんだ・・・。

社外秘メール勝手転送できるようにするなんて、そんな無茶な。

コンプライアンス違反でうちの会社なら懲罰物だな。

そもそも外為法にひっかかるおそれあるぜ?

しーらないっと。

 
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