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はてなキーワード: 国策とは
[多文化共生][移民統合][ホワイトフライト][セグリゲーション]
no-go-zone、女子中学生に性暴行、強盗傷害、議員を威嚇、警察官に暴行、職質したら警察署を包囲、大使館前で乱闘、轢き逃げ、医療費未払い7400万円、救急受け入れ５時間半停止
コ●ラ● 9:5 あなた方はどこであれ、多神教徒を見つけ次第●しなさい
コ●ラ● 4:34従わない妻は●て
tinyurl.com/mr5h2us3
｢慶応卒が出世している｣200社：東洋経済 2014/11/05
役員の人数最多は東●
tinyurl.com/shusse
東● 粉飾の原点 2016.7.14
tinyurl.com/funshokunogenten
「慶応閥」が露骨で、私の在職中の5人の社長は全員慶応出身でした
tinyurl.com/mrr3rx5d
カ●ボ●粉飾２０００億円
tinyurl.com/yc8xh5dd
tinyurl.com/rttvpas5
一八六三年六月
娘たちは平均して
しかし社交季節にはしばしば
bit.ly/3c7VDC5
100連勤・
常勤医で8.2%
bit.ly/3M1lxE9
月の休みが
3回以下の医師が
32.9％
bit.ly/3PefM88
23時になってもまったく、明かりが消えない
庁舎を後にしたのは午前2時半
bit.ly/3L8WNZK
「運が悪いと、朝５時や朝６時。場合によっては朝７時」
bit.ly/3M1abAf
答弁レク「朝4時からも」
bit.ly/3wbfA0I
朝3時まで狭いプロジェクトルームで作業して、次の日は6時から7時の間に出勤が当たり前
当時同期で入社した200人近い中途の仲間は誰もこの会社に残っていません
tinyurl.com/asa3ji
良くて3時か4時くらい、下手すると6時くらいに終わる
夜中1時、2時まで、朝はなぜか7時集合
同期は全員辞めてると思う
bit.ly/3l05Z86
bit.ly/3yA1mcy
bit.ly/3wHGJHp
三●物●が新社長を発表！私大出身者の社長”ゼロ”の壁は壊せたか？
bit.ly/3i2gSFU
bit.ly/2U7ojOR
帝大６５円 早慶５５円
bit.ly/2ryVtbO
深夜3時までは働きます。
それでも、翌朝も午前中に会社にこなければいけない。
実は『裏技』があって、残業時間が長くなってきた社員を出張に行かせるんです。
日付変わって帰るとかざらにありました
tinyurl.com/mrx8426y
デスクワーク本当に多い
tinyurl.com/3fpj9jys
朝だいたい6時半ぐらいに起きていました
tinyurl.com/2ccnuxyc
bit.ly/2Gbk4wd
事前にチームリーダー（部長の１つ下、30代後半～）の許可が必要で、
7人分のハンコ
bit.ly/3bXmzkn
商社の何が辛いって、
仕事量が多いとか、
飲み会が多いとかではなく、
基本決定権が無い点
商流的に真ん中にいるので
無論、若手に社内の決裁権はない
長いけど読んでくれ
誰でもできるような仕事を大量に任される
tinyurl.com/y8kw52x2
与えられた仕事を
bit.ly/2uwinCk
自分で大きな決定できるようになるまで、
うまくいっても制度的に
tinyurl.com/nijyuunen
71％のケースにおいて即決で融資を実行
bit.ly/3NbOQUK
だいたい平均で
夜中3時ぐらいまで仕事するじゃないですか
bit.ly/39aQDuv
tinyurl.com/ypsdcshz
多分200連勤ぐらいしたりとか
50人いて一人ぐらいしか5年後には残ってない
bit.ly/3wf8rg9
bit.ly/3FyoaLq
銀行員 同期100人いた場合50才で銀行本体残るのは1人の例も
bit.ly/3yt3Eu0
出向
年収は半減
bit.ly/3whuTVY
通常は8時に出社して、21時に退社します。
9割の取引が、コンピューターによる高速では無い物を含めた自動取引
bit.ly/3N9jKNL
bit.ly/3vHDsc6
bit.ly/3M1sSUd
bit.ly/37y18aV
s.nikkei.com/3M5nFLf
amzn.to/3Pbfvmz
6年目以降は入ってこない？
bit.ly/3krr3SN
他にもスーツ、お節、家電、食料、ケータイ、弁当等、ありとあらゆるものを年中購入させられます
多分歯切れの悪い反応をすると思います
bit.ly/3v3WZ7D
車やスーツを自腹買い
本社勤務の時には、
土日も出勤していました
また、支社や営業所で
bit.ly/3S30Fis
朝8時には会社にいる？
忙しいと22時まで残業？
bit.ly/3nwjrS6
「少しでもミスをしたら“東大出の自分は優秀だと思っているのか？現場ではそんなの何の役にも立たないぞ”と
bit.ly/3spWKCc
通勤時間を、
年に約3週間、
生涯では約2.6年の
サバティカル休暇にしよう！
949日÷365日=生涯通勤は2.6年
tinyurl.com/tsuukinjikan
ストレスは、
機動隊の隊員よりも高く、
ジェットコースターが落下する寸前の２倍以上と試算される」
tinyurl.com/idoujikan
bit.ly/3ersMdc
年収800万円以上のITエンジニアは95％以上がリモート勤務と回答
ここ数年本当に生活が充実してる。
解雇規制により
長時間残業と解雇規制は明確にリンクしていて、 簡単に解雇できない ↓
tinyurl.com/3r93jcdm
人が足りない時は、まず残業をさせる。
それでも人手が足りなければ
それでも立ちなければ
tinyurl.com/yz2zxvmp
tinyurl.com/5dwte348
膨大な長期債務と同等の効果を及ぼしている可能性を指摘できる。
このことは、企業が賃上げをためらう一因でもある」”諸悪の根源”はこれですね。
tinyurl.com/4yyknc6n
「人は守るが、雇用は守らない」
tinyurl.com/43ds5pa5
信賞必罰
tinyurl.com/zuiikoyou
共同所有自己申告税
「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査
●●不動産
連日の徹夜勤務
tinyurl.com/zangyojikan
２２５社の３６協定で判明
3代に渡り、
７０年も
tinyurl.com/yrk4342n
報酬が7億8700万円
トップと社員（従業員平均年収647万円）の「年収格差」は122倍
tinyurl.com/2d7vf9ru
bit.ly/3ap8GtC
tinyurl.com/section-chief
社内政治というのは
前者の人の言うことだけを聞いて判断できない
bit.ly/2ruvbHw
bit.ly/38lPel6
非常に嫌われていた
tinyurl.com/kamenronin
推薦・内部組のほうが
なるほどと思った
tinyurl.com/ryuunen
仮面浪人の成績が
フル単か
留年の
二極に分かれる現象
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
「少母化」で産める女性の数そのものが減っているならもうそれに合わせて少子化を受け入れそれに合わせた社会設計をしていこうという主張になるかと思いきや
何故かそうではなく、「産む気のある人に沢山産んでもらう」「多産は偉い」などという非人道的な発想になるとは…
https://twitter.com/TripletsMom008/status/1732723952102035725
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
まず
少母化なんですよ。
少子化だ、って言ってんのに、5%の人になんとかしてもらわないといけないのよ。国家存亡の危機なのに、5%の人にどうにかしてもらわないといけないわけ。
何の報酬もないのに、十月十日身体拘束＋その後二十年進路が強く限定される。
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311.9万
件の表示
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
5%の中で産む気になる人は最早
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
5%の中で産む気になる人は最早変人レベルの状況なので、産む気になった人には、なるだけ沢山産んでもらったほうが良いわけ。
経産婦ならみな知ってるけど、そもそも、三、四人出産に耐えられるのって、身体的・物理的な条件だけ見てもかなり稀有な才能と言って良いかもしれない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
例えば私は一人目から逆子で帝王切開だったけど、あんま何回もは開腹できないのよ。その上に臨月になると、子宮破裂→死とかあるから、医者にヤメロって言われる。初回カイザーなのに2回目から自然分娩は、色々条件クリアしないとできない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だから繰り返すけど、経済条件・社会条件無視しても、3、4人産める人って、かなり限られてくる。私は4人産んだけど、それでも5、6人産む人って、神の領域って感じする。
勉強できる人とスポーツできる人は偉いのに、沢山産める人は偉いという話になってないの、違和感を感じてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だからね、5%の人に産んでもらわなきゃいけないけど、その中で3人4人5人と産む人は尚更少ないし、難しいことなわけよ。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、それを実現するにはどうしたら良いか、ってことを考えなきゃいけないよね。ただでさえ少ない、たった5%しかいない母になり得る人たちに、1人2人でも大変なのに、3人4人産んでもらうにはどうしたら良いか。
どうしたら良いと思う？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
現金渡すのは良いと思うよ。でもいくらが妥当なんだ。ばら撒きだと批判が上がらないかな。財源がどうのこうの言わないかな。誰に配れば良いかな。でも現金良いと思う。
減税も良い。でもその前に現状子どもだけ扶養控除が無いのはおかし過ぎるね。扶養対象が子どもの場合だけ、多めに税金取られてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だからいの一番に扶養控除復活させるべきだと思うけど、何故だかお国は絶対にやりたくないようだよ。引き続き声上げようね。
どうしてもお金は嫌なら（それってどういう意味？）食糧支援？でも、何をどのぐらいどうやって配るか、制度構築と維持に無駄にお金がかかりそうだね？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
まあだから、まずすぐ開始できそうなのは、教育費の支援じゃない？そもそも育児に一番お金がかかるのは教育費で、これは、お金と違って無駄遣いされないし（それって何処から目線なのか気になるけど）、配るのと違うから、手間暇かからない。少子化でなくとも、資源のない国家である日本は、人材が要。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
少子化でなくたって、高度な教育を受ける機会は、広く平等に国策として提供すべきじゃない？
…だけど、お国はどうしても子どもにお金をかけるのは嫌なようなので（それもどうかと思うけど）、せめて火急の事態である、少子化対策、多子世帯だけでもはじめてはどうかな？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
で、こんな論争なっちゃうんだ？
え、じゃあ、どうしたら、それでなくとも少ない5%の人に、「それならまあ…がんばれる…かも…」と思わせることが出来るの？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
そんなに、現役世代、子育て世帯まで、アレもダメこれもダメ言うなら、じゃあどうやってそれでなくても豊かでない5%の人たちに、明るい未来を想像してもらって、産む気になってもらえるわけ？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
引き続きラクではないにしても「産めば産むほどうちの子は不幸。」は避けられるわけじゃん。書いてて思うけど目標低過ぎるな。でも、今はそうなのよ。三、四人産んじゃうと、学力的に、そして経済力もそこそこ高いほうでも「うちの子は大学に行かせられないかもしれない」。貸与奨学金も所得制限ある。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
分かるかな。分かってるかな。
他の子育て世帯よりかなり稼いでても、子ども沢山産んだばかりに、大学行かせられない、が制度上、当然の事態なのよ。多産罰なのよ。奨学金借りられない。
それ是正するのも許されないなら、3人、4人産みたい訳なくない？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
寧ろすっごい所得落として、いわゆるフル支援世帯になるなら、3人、4人子ども産んでも大学行かせられるパターンもあると思う。
だけどそれって、みなが憧れる家族形態なの？5%の人それやりたいかな？
わざと所得下げさせるの。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
分かるかな。この構造分かってるかな。
子ども沢山産む→
沢山養う為に頑張って働く→
所得制限に引っ掛かる…ありとあらゆる少子化対策に実装済み…高校無償化も嘘だからねウチ対象外→
このトラップ！多産罰！
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
都内だと、世帯所得1000万でも子持ちなら富裕な暮らしはできないというのは、やっとインフルエンサーが言い始めてるから知られつつあるけど、では、都内子ども3、4人で大学行かせようと思うと、世帯所得2000万でも大変なんじゃないかなあ。
フル支援か所得3000万円〜じゃないと3、4人産めないって、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
それ、だいぶおかしなことなってない？そんなんで少子化緩和もできなさそうじゃない？
（いや実際は2000万円台のどこかに分かれ目があるとは思うけど）
そんなのは人余りの時代に採用側が楽するためだけの足切り要素でしかない。
仕事を長く続けてりゃ管理職スキルが身につく訳でもないし、管理職側に技術に対する基本的な理解力は必要だが詳細な技術力なんか必要ない。
歳を取ったらマネージャとか言う思考停止してたらこれから先どんどん人が足らなくなるよ。
若いやつらは右肩下がりで減っていて、転職市場で今一番ダブついてるの40〜50代なんだから。
その世代を末端の労働力として囲わないとまともに労働力確保なんか出来ないよ。
ただ、その世代は晩婚化が進んだ現在ではまだ子供が独り立ちできてないことも多くて、必要な給与水準が末端の労働力としては高すぎるとかはあるんだろうな。
家庭持ってる40〜50代は大変だけど、この世代は独身者も多いだろうから、せめてそういう層だけでもキチンと末端の労働力として確保しとかないと、これから先どんどん末端の労働力が足りなくなるよ。
まぁ、オレがまさに独身で管理職適正のない40〜50代だから思いっきりポジショントークではあるんだが、でも実際問題そういう時代になってると思う。
エンジニアのキャリアパスとして「末端のエンジニアとしてスキル向上すればある程度給与向上が見込める」というのがあってもいいと思うんだが、10社ぐらい色々渡り歩いてきた限りでは見たことないな。
今の会社にもないから、今のままだと危ういなと思うと同時に「まぁ、独身だし最悪はどうにでもなるか」という気持ちもある。
外国からいくら奴隷を仕入れたくても国策の円安が続く限り呼び込める数なんかたかが知れてるし、手元にある腐りかけの資産を有効活用するところから始めればいいのに。
そしたらオレが嬉しいのに。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
