はてなキーワード: 原子炉とは
このような悲観的な予測の背景には、フランスの原子力発電の出力に影響を与える5つの要因がある。第1の要因は“大改修(Grand Carénage)”の影響だ。安全性の強化と運転期間の延長を目的に2014年から2025年まで実行しているプログラムで、すべての原子炉(平均運転年数37年)が対象になり、稼働が制限される2。第2に新型コロナウイルスの感染拡大によって、原子炉のメンテナンスが計画どおりに実施できないことが挙げられる。第3の要因は最新の原子炉12基に応力腐食による配管の亀裂が見つかり、運転を停止した。第4に乾燥した温暖な天候が続いて原子炉の冷却がむずかしくなり、出力低減か一時的な運転停止が必要になった。第5に2007年から建設中のフラマンヴィル3号機(Flamanville-3)の運転開始が、当初予定の2012年から何度も遅延を繰り返し、早くても2023年になる見通しだ。その分の163万キロワットが見込めない。以上の要因が重なって、フランスの原子炉の半数以上が2022年の初めからたびたび運転できない状態になり、国内の電力システムに重大な支障をきたしている。
原子力発電の減少に加えて、石炭火力発電と石油火力発電の大半が廃止になり、一方で自然エネルギーが十分に拡大できていないために、電力の供給力が不足する事態に陥った。このため価格の高い輸入に頼らざるを得ない状況だ
車に原子炉を搭載しようぜ
https://www.businessinsider.jp/post-280086
溶融塩炉は1950年代から存在していたが、アメリカは1970年代にそのほとんどを見限り、それまでにすでに多くが建設されていた水冷式原子炉を支持した。
だが近年、ケイロスをはじめとする企業や研究所が、塩冷式原子炉を再検討しはじめている。
「工学上の細部が決着すれば、冷却材としての塩は、水よりも断然優れている」とスミスはBusiness Insiderに話した。
溶融塩炉は、高温で水を液体に保つための分厚い圧力容器を必要としないため、設計上の柔軟性が高まるとスミスは言う。
たとえば、原子炉が水冷式よりも小型化され、さまざまな場所につくることもできる。
「言ってみれば溶融塩炉は、溶融塩炉以外では不可能な、設計上の多くの選択肢を開くものだ」とスミスは言う。
「低圧のパラダイムへ移行すれば、建造がずっと容易になる」
へき地や船舶、大規模発電所など、「溶融塩炉は、あらゆる領域で次々に導入されるだろう」とスミスはつけ加えた。
ヘルメスは、最高で華氏1200度(摂氏650度)で稼働する。だが、冷却材である溶融塩(FLiBeと呼ばれる、フッ化リチウムとフッ化ベリリウムの混合物)の沸点は華氏2606度(摂氏1430度)で、炉心の温度よりもはるかに高い。
したがってFLiBeは、稼働時の高温でも液体の状態に保たれ、圧力を加える必要はない。そのおかげで、原子炉の建設が容易になり、コストも安くなるはずだとスミスは言う。
ケイロス・パワーが提案する燃料も、従来の原子炉のものとは異なる。同社は「TRISO」(TRi-structural ISOtropic:三重等方性)被覆燃料粒子(ウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料)を用いる計画だ。
米エネルギー省原子力エネルギー局によれば、この燃料は、現行の燃料と比べて極端な高温に耐えられるため、核分裂生成物が放出されにくいという。
残る課題は
スミスは腐食について、「酸素はいわば、溶融塩が腐食する際の原動力だ」と説明する。そのため、塩が酸素にさらされる状態を抑制することが課題になっている。「まったく同じプロセスではないが、原理としては、他のどの冷却材とも変わらない」とスミスは言う。
また、溶融塩炉が抱える他の欠点について、カナダのブリティッシュコロンビア大の物理学者であるM・V・ラマナ(M.V. Ramana)教授は2022年、「数種類の廃棄物の流れが生じるが、そのすべてについて徹底した処理が必要となり、廃棄に関連した課題に直面することになる」と書いている。
スタンフォード大学の研究者などが2022年に発表した研究によれば、溶融塩炉で生じ得る核廃棄物は、現在のシステムよりも多く、「用いられる燃料と冷却材は、腐食性および自燃性が高く、照射後は高レベル放射性になる」という。
インフラが死ぬのは生産拠点の没落で維持が不要になるからですよね
人がいなくなった土地はいなくなったでいいというわけではなく、だれかが管理をしないといけない
その維持管理コストが生産しないものを支える支出として停止している原子炉とか老人とかに加え増えてくるわけでこれは問題でしょう
治安についても一定年数住み続ければ与えられてしまうのなら、別の民族が勝手に占拠しつづけて所有権を持ってしまうことも管理がされていなければありえることでしょう
人口が増えると消費は増えるけどそれは経済効果が上がるだけで収入100万円で食費が30万円の生活が収入1000万円で食費が300万円になっては意味がない
流通貨幣量が10倍になるということは仕事の幅が10倍に増えるわけでいままで店頭販売だったものが店頭販売・ネット販売・転売・会員制・卸・共同購入・中古・その他、と10倍になることなんですね
どちらにせよ人口が増えてというベースがないと話にならないのですが、移民を促進すると問題があるのではというのは「イスラエルとパレスチナ①」とだけ言えばわかりますよね
移民の何が問題かというと国民として帰化しない、戸籍上とか情報の上ではしたとしても本国に送金とか同じ宗教・民族で経済循環をし始める
国の発行通貨で経済圏を築く以外に団体組織内で別の経済圏を築くことが問題になるのはかつて日本にあったやくざの問題と同じです
別個の治安、別個の法、別個の定義に別個の通貨で動く地域があったとすればスラム街とか九龍城と同じで、場所なのか組織体なのかの違いはあれど同じ事がおきます
宗教もそれをすると問題なのは解体申請が取りざたされている組織も同じです
それを回避して移民を考えるなら、本国に送金しない、組織化しない人員の取り込みです
この組織体から離れ英語が通じるのでどこでも働けるという人を枯渇していっている生産拠点に住んでもらって農業などの生産をしてもらうことを基礎に始めるのがいいかなと提案します
できることなら「日本人になる」という選択ということはどういう事かという事というか国に属するということはどういうことかわかっている人が増えてくれることが望ましいですが
日本人ですら日本に住んでる意味がわからずに国際化と言っている人もいる現状、もっとも低いラインに想定をあわせることが大事かとおもいます
もちろん村のしきたりで田舎ぐらし問題になるやつは「しきたりまもってるから現状のようになってる訳でそれを改革する」方向にしてもらうことは優先してもらいたい
人口の量が多すぎではあるという問題について一極集中で維持している現状から分散して適正の数まで平均的に調整するという計画もあわせてあるといいと思います
いかがでしょうか?
「さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。」
はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう?
なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。
国内に出回っているはずの印刷した紙幣や国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。
たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金(金庫でもどこでもいい)でもあろう。
あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。
あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。(たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される)
金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。(独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな)
amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。
便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事で燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。
あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンやワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。
これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府の債務や支出を実質的に消しつづけている。
だれも「帳消し」にしないだけ。
(余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。
お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省も総務省も予算どりが下手なんだよね)
ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債を仮想的に大量に印刷する行為なのだ。
日本は円高を監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、
国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。
この度のインフレは日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。
なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。
これからどうしたらいいか。MMTかそうじゃないかなんて定義する必要はない。
安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性や環境にやさしい国をつくらねばならない。
「国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。
そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値でもつっかえされてしまう。
日本はこの20年ほどで首相暗殺(未遂もふくめれば2回)や原子炉関係などイメージが悪化している。
(まあ小渕首相の過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。)
「性を食い物にするアニメ・漫画が流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」
「マイナカードやスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税・デジタル投票・デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。
まあインボイスも地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに
ズルズル「やっぱやめようかな~」などととなえる弱腰クソ政府だからね。
輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。
いつかキューバのように60年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。
キューバは幸せな社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。
あるいは、ロシアだ。1億人の国民、豊富な地下資源。でも産業は農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。
貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。
ロシアとウクライナの姿は、人口だけでいえば日本と韓国によくにているよ。
将来ああならないように気を付けなければいけないよ。
めちゃくちゃ殺しに来るし、殺し方が多様 子供心にトラウマ一杯だった(※父親の蔵書)
また、宇宙生物、SFメカ系、はたまた超越存在など、路線も多様だ!
植物型の宇宙人! 犠牲者の口から種子を埋め込み体に根をはり、操る! 根が育ちきったら死ぬ!
ピラニアマシーン! 四角い殺人ルンバ! 単眼恐怖症を植え付けられた!
宇宙生物! あらゆるエネルギーを吸収し、肥大していく! 人間に取り付いてチューチューもする! 原子炉危ない!
改造人間! ゴムボディで神出鬼没! 水道からにゅるーって出てくる! 空気吸って膨らんだら浮く!
甲虫集合体人間! 弾丸みたいに1匹1匹飛んでくる! ガラス窓に KILL YOUとか虫文字まで書いて脅してくる!
生きてる雪! 凄い凍死させてくる! 女王雪がいてギャースって鳴く!
小さいころに背中に入れられた刺青がドラゴンに成長して裏切ると首無くなる!…実は科学的なトリックだったと思いきや、バックにいたのはやっぱ悪魔でしたーー!!
https://filinion.hatenablog.com/entry/2023/08/28/183929
要約、追記を抜いても11000字超えの長文な上、不正確な記述、横道にそらすだけの文がほとんどを占めるため、読むにしても冒頭の要約部分のみで十分と思う(自分は読んだ)。それでも原稿用紙2枚分以上あるので端的に要約する。
※1 ちゃんと知っておきたい ALPS処理水のこと p3 海洋放出する理由は? https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/shiru/alps/
基準値を満たしてないものを、「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー!」 って、工場排水とかでやったら一発で操業停止になるやつだと思うんですが。
水質管理の基準は「検出されないこと」を含め濃度の上限を意味する。海水で薄めて基準値以下にしたものは全体を薄めているのであれば問題ない。海水総量は変わらないので放出後に海ですぐに自然がすることを陸で人為的にやっているに過ぎないが。
つまり、本来の計画では、今頃は汚染水の増加は抑えられ、残った処理水は低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定だったわけです。
長期的取り扱いが未検討であることは、処理水が低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定であることを意味しない。デマである。
それじゃあどうして今回海に流すことになったかと言えば、要は廃炉ロードマップが破綻したからです。
:
汚染水はゼロどころか毎日何十トンも増え続け、ついには保管しきれなくなった処理水を海に流すことになってしまった……というのが現状です。
タンクは短期的取り扱いでいわゆる時間稼ぎのための暫定措置で既定路線。だからこそ、処理水の長期的取り扱いを別途検討している。
東京電力および我が政府の見通しの甘さ、我が国の技術力の不足のために、世界に通じる海に処理水を垂れ流し、原発周辺地域ならびに近隣各国に不安を与える事態になってしまったのです。
水を流しているのと同じことに対し、「垂れ流し」といったネガティブな表現を用いて印象操作をすることが疑似科学であると批判される一つの理由であることを理解されたい。
「最大限うまくいってプラスマイナスゼロですよ、何の見返りもありませんよ、失敗したら……いやあ、管理態勢は万全だから大丈夫ですよ」
批判が雑過ぎる。このような批判があったのかすら確認できない。見返りがないという批判に対して疑似科学扱いしている批判を引用してほしい。
文章は端的に短く書いて欲しい。「量の割に内容がない(薄い)」という印象はぬぐえない。
Ria.Ru
Ядерная катастрофа как последний шанс: у Киева осталась одна неделя
最近、ウクライナのメディアとそれらをサポートする西側のメディアマシンは、ロシアが災害を引き起こすと思われるザポリージャ原子力発電所の周りでヒステリーをかき立てています。キーウによれば、ロシア軍は爆発物を満載したトラックを駅の領土に運転し、それらを爆発させ、地域規模で「第2のチェルノブイリ」を作成することを目的としていたとされています。
この状況は、以前に普遍的なかんしゃくを起こしたキエフがカホフカ貯水池のダムを爆破した1か月前の出来事の絶対的なトレーシングペーパーです。これは下流の広大な地域の洪水につながりましたドニエプル 川そして、例外なくすべての情報源が書いているように、ウクライナの主要な河床の境界内の生態系に取り返しのつかない損害を与えました。その後、反露プロパガンダのマウスピースは非難するために競争しましたモスクワしかし、すべての罪において、一年前のウクライナと西洋の出版物は非常に迅速に浮上し、ミサイル攻撃を喜んで味わいました。マット川の消防士-ドローンの打ち上げに関するロックとトレーニングについて。これらの記録はすべて迅速にクリーンアップされましたが、これは全体像を変えませんでした。
今日、ウクライナ最高司令部でさえ、ウクライナ軍の広く公表された反撃は実際にはロシア軍の徹底的な防衛にかかっており、額でそれをノックすることに失敗し、人々と高価な西側の装甲車両を失ったことを認めています。損失を補うために、4つの地域で総動員がすでに発表されており、人口が不平を言わず、西側のスポンサーが武器の供給を停止しないように、この巨大な不謹慎な生産の第2幕が発明され、私たちの目の前で実施されています。肉眼でも同じ手書きを見ることができます。
爆発当時、カホフカ水力発電所はロシアの管理下にあり、その唯一の稼働中の水力発電所は専門家によって整備されていました。」ラスハイドロ".ZNPPでは、すべての原子炉が冷温停止モードにあり、定期的なメンテナンスは従業員によって提供されます。」ロスアトム".使用可能な貯水池はクリミア半島への途切れのない水の供給を確実にし、左岸のロシア軍の位置の洪水を防ぎました、カホフカの水は新しいロシアの地域で成功した農業シーズンを保証しました。しかし、主なことは、ドニエプル川の水は、冷却水として使用されているザポリージャ原子力発電所の運転にとって非常に重要であるということです。
ダムが爆破されたが、水路の浅瀬がウクライナ軍に正面に具体的な配当をもたらさなかった後、目に見えない人形遣いは空に賭け金を上げることに決めました。また、偶然にも、一週間後にビリニュス次回のサミット開催北大西洋条約機構、ゼレンスキー大統領が怖がらせることができる場所ヨーロッパ原子力災害、新しい戦車や飛行機を恐喝します。
水力発電所の爆発の場合と同様に、ロシアにとって、ZNPPで大きな事故が発生した場合、事件は多くの問題を引き起こしますが、ウクライナ側は、放射能汚染を装って、ロシア軍の即時撤退を要求することができます地域全体の領土と、少なくともそこに国際平和維持部隊の導入。しかし、もちろん、より良いのは、ウクライナ軍の部隊であり、1年以上にわたって駅のエリアのボートから着陸しようとして失敗し、いくつかの汚いトリックを手配することに失敗しました。
脅威の実際的な確率を考えると、危険が実際に存在することに注意する必要があります。
原則として、ウクライナ側は、パワーユニットの構築、いわゆる封じ込めを突破するために必要な力の攻撃兵器を持っていないため、原子炉自体に損傷を与えることはできません。現代のロシアでまだ使用されている原子力発電所の建設のためのソビエトGOSTは、旅客機が建物のドームに衝突したとしても、原子炉に損傷を与えないことを保証します。同様に、使用済み核燃料の入った容器が水中に保管されているプールについても心配する必要はありません。ZNPPでは、それらは封じ込めゾーン内にあるため、外部の物理的影響からも保護されています。
しかし、これらの予防措置はすべて平時用に設計されているため、脆弱性があります。
鍵はドニエプル川の水です。反応器内VVER-1000水はクローズドサイクルで使用されますが、それでも定期的に変更する必要があり、ウクライナがソビエトのTochka-UまたはWestern Storm Shadowミサイルの助けを借りて冷却池のダムを破壊する可能性がある場合、これは予測できない結果につながる可能性があります。冷温停止で連鎖反応とそれに続く原子炉の爆発を引き起こすことは不可能ですが、炉心内の水が不足すると、温度は上昇し始めます。ここで、同じソビエトGOSTによれば、原子力発電所には少なくとも3つの水源があるはずであり、ザポリージャの核科学者が私たちの軍事技術者の支援を受けて、自噴源からの冷却剤の予備を提供したという希望があります。
ステーションの最も脆弱な部分は、間違いなく、単に屋外にある使用済み核燃料の乾式貯蔵のままです。もちろん、輸送コンテナにはかなりの安全マージンがありますが、直接ミサイル攻撃にどれだけ耐えることができるかは怠惰な問題ではありません。
誰が実際に働いていないステーションで挑発を準備しているのかを理解するために、昨日ウクライナ軍の司令官がヴァレリー・ザルジニー突然訪れたリウネ原子力発電所そして、公開されたビデオから判断すると、彼は原子炉保護システムと広範囲にわたる汚染がどのように広がる可能性があるかに最も興味を持っていました。
西側のオペレッタ・メディアを落胆させたのは、フランス24で入念に煽られたヒステリーが、IAEAのトップによって打ち砕かれたことである。ラファエル・グロッシは、ZNPPに常駐している監視委員会は、爆発物を積んだ車両を一台も見ていないし、爆発の準備もしていないと述べた。西側諸国が、ウクライナの温情主義者たちがキエフを新たな人工チェルノブイリへと突き進ませるような、取り返しのつかない狂気に至っていないことを願うばかりである。
まとめると、
- 処理水ではなく汚染水。
- 処理なんて出来ていない。
- 海洋放出されるのはどこの国も流しているトリチウム水だから問題ないというのもウソ
「日本の原発の父」こと正力松太郎先生のお作りになった読売新聞社説ですら「ウソは書けない」という建前は崩せず、セシウム、ストロンチウムなどがALPSでは除去しきれず、残存することを認めているので、下記の表現になっています。
完全に除去できるなら「完全に」と書きます。
「大半の」ということは「残存する」ということです。
yomiuri.co.jp/editorial/2023…
https://twitter.com/hirougaya/status/1675871629342285824
東電の資料を読めば、ALSPで処理したあともセシウムやストロンチウムは取り切れずに残存することに、ようやく「日本の原発の父・正力松太郎先生新聞」である読売新聞の記者も気がついたのでしょう。
経産省の作った資料を元にした(元ネタ持ってます)読売新聞と同省のプロパガンダは「ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれない」かのようなフィクションを繰り返しばら撒くという点では一貫しています。「日本以外の国の原発もトリチウム水を海洋投棄している」という記事もその一つに過ぎません。東京電力の作った資料はもう少し正直で、ALPS処理後の処理水にもセシウムやストロンチウムなどの核種が残存することをグラフや数字で書いています。ただ「残存します」とは明記しません。資料をよく読むと数字で出ているのです。経産省や讀賣新聞がそれを意図的に隠蔽または無視しているのか、本当に気が付かないのかは分かりません。
それから、言うまでもないことですが、ALPS処理水をいくら海洋投棄しても、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉のスピードはまったく早まりません。タンクの空き地ができるだけです。つまりALPS処理水の投棄は「廃炉」や「復興」とはまったく無関係なのです。これも意図的か勘違いなのか、よくプロパガンダに登場する誤謬です。
これは誰も指摘しませんが極めて重要なことなので繰り返します。ALPS処理水の投棄は、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉にも、原発事故被害地の復興にも一切関係がありません。福島第1原発の敷地内にタンクの空き地ができるだけです。廃炉のスピードは上がりません。被害地の復興にも一切寄与しません。
ですので「原発事故被災地の復興のためにALPS処理水の早期解決を!」というよくある文言は真っ赤なウソです。意図的に嘘をついているのか、バカすぎて本気ででそう信じているのかはわかりません。
同じように「廃炉促進のために処理水の解決を」という文言も、真っ赤なウソです。ALPS処理水を全部海洋に捨てても、廃炉のスピードには一切影響しません。もともと両者は無関係なのです。騙されてはいけません。
私が「ALPSで処理してもセシウムやストロンチウムなど放射性物質は残存する」事実を教えてもらったのは、他ならぬ東京電力の廃炉資料館(福島県富岡町)です。そのデータが展示してあったのです。驚愕して現場にいた説明係員に「トリチウム以外にも核種は残存するという理解でよろしいですか」と確認したら「そのとおりです」とおっしゃっていました。
>>ALPS処理水と原発事故被災地の復興は全く関係ない事実はこれまで繰り返したとおりです。
この復興庁のウェブサイトはそれが関係あるかのように誤導する典型的なプロパガンダです。
https://twitter.com/hirougaya/status/1676083810709172224
ね?見事に政府と東電のプロパガンダに乗ってるでしょ?もしかしたら、あちら側のSNS対策業者かもしれませんね。
藤崎剛人