この程度の支援を行った事で子の数が増えていると言う事実は無い
- この程度、と書いているのは、フランスなどでそれだけで暮らしていけるレベルの高額な給付金で成果がでたと言う前例はあるから。しかし、これも単に需要の先食い効果があっただけで有効ではないと言う話もある(注7)
子どもの数と女性の初婚年齢には強い逆相関の関係にあると言う事実

要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。

もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。

子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。

格差を広げる対策 であるため、このままでは非婚化を推進し逆効果になる

まず、前提の事実を並べる

「再配分後」を含むジニ係数の拡大
- ジニ係数という格差を示す数字がある。これは再配分前、再配分後の二つがあるがある。再配分前はずっと悪化しているが、さらに再配分後の方も補正しきれていない。どちらも拡大している(注2)
単身者における結婚に帯する障害は、「結婚資金」「住居」「職業や仕事上の問題」が上位。これはれは少子化が問題になっているここ20年ほど揺るがない(注3)
年収と有配偶率には強い相関がある事が分かっている。(注4)
親の所得と大学への進学率に強い相関があり、そしてその結果による生涯賃金の差が発生している(注5)
非婚と応えた人に対する「非婚意思が変わる可能性があるか・理由」という調査において、非婚意思が変わる理由に「子育て支援」を挙げた割合は、たった1%だった。(注4)
- 1位が「結婚したいと思う相手が現れる」、2位は「収入や貯蓄が増える」3位が「雇用・労働条件が改善する」という順番になっている。これは結婚する意思があるが「できない」理由の方とほぼ重なる。

最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。

その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。

つまり、言い方はあるにせよ

子どもどころか結婚もできない低所得単身者は社会保障と税金を通して高い負担率で支払うが、所得控除や助成金が得られない
そうして集められた金を、所得に強い相関がある「結婚している」「子どもがいる」という基準で配っている

と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。

特定の行為に対する個人への補助は、実質的に大学への補助金として作用し、経済 対策としても筋が悪い

特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。

また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。

妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。

これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。

ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。

例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。

まとめ

再掲するが、せめて

本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う
助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視）
貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと

が必要だ。

ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。

ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。

政治的に

3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
結婚してあたりまえ雰囲気を醸成
介護もあるんで晩婚でもいいからとにかく結婚させろ

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。

注記1 たくさんの指摘があるが、代表的なものをいくつか上げると
- ttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?site=nli 日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化
- ttps://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334044688 山田昌弘『日本の少子化はなぜ失敗したのか』光文社,20 20年
注記2
- ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04A8T0U2A200C2000000/ 所得格差、若年層で拡大　少子化に拍車の懸念
  - 元ネタの白書： ttps://www5.cao.go .jp/keizai3/2021/0207nk/keizai2021-2022pdf.html
- ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170691000.html 世帯間の所得格差過去最大の平成26年に次ぐ水準に厚生労働省
注記3
- ttps://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp 第16回出生動向基本調査厚労省
  - ttps://www.ipss.go .jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf 独身者調査の結果
注記4
- ttps://www.gender.go .jp/kaigi/kento/Marriage-Family/10th/pdf/1.pdf 結婚と家族をめぐる基礎データ内閣府
注記5
- ttps://www.mext.go .jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/132/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/19/1400916_0001.pdf 高校生党への就学支援に関する参考資料
注記6
- ttps://www.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html 実は出生率の低下が続くフランス　「N分N乗」は少子化対策に有効？
- ただし、山田昌弘らが指摘しているとおり、欧米の対策は日本では有効ではないと言う話もあるので、注意が必要。

Permalink | 記事への反応(28) | 00:26

2023-11-28

■上の階がドコドコうるさい件

マンション（単身者メイン）の上の階の住人が、午後4時か8時頃になると床をリズミカルにドコドコ叩くタイムに突入する。

なぜ時間まで把握できてるかというと、証拠を残すために半年くらい地道に録音しているからだ。

でも管理会社に言いつけるのも怖いな……と思い、最近はドコドコタイムに突入したら「録音した！」「録音してる！」と口に出すようにした。

意外と聞こえているのか、止まるようになったので助かっている。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:30

2023-11-25

■マジで 希望は安楽死にしかないんだよな

40代以上の非正規独身女性に対するアンケート、自由記入欄では安楽死の法制化を望む声が多数だったという。

気持ちはよーーーく分かる。

今更子供も産めないし、仮に産めたとしても底辺暮らしをさせる事確実だから何一つ希望がない

安楽死を除いては。

早く死にたい。そうすれば社会に迷惑も掛けずに済むし、邪魔なババアが減って願ったり叶ったりだろうから早く殺して欲しい。

これだから「PLAN75」で描かれた安楽死可能性な未来が全然ディストピアには見えず

早く実現して欲しい理想郷にしか見えなかったという

https://www.at-s.com/sp/news/article/national/1204918.html?lbl=861
わくわくシニアシングルズが行った単身女性へのアンケートの自由記述では、将来を悲観する声が目立った。
　「安楽死を合法化してほしい」（４０代・非正規職員）「病気やけがなどで体が動かなくなったとき、どうすればいいのかわからない。安楽死ってダメですか？」（４０代・非正規職員）といった記述だ。
　７５歳になったら死を選べるというストーリーの映画「ＰＬＡＮ７５」を引き合いに「私だったら安楽死を申し込む」（５０代・非正規職員）。また、３年前、東京都内のバス停で殴打されて亡くなったホームレスの女性について「未来の私かもという思いが常にある」（６０代・自営業）といった内容もあった。
国の政策の対象から外れていると感じるといった意見も。「子どもを持たない人間は視界にすら入っていない。国の益にならない人間は不要だというのが伝わってきてつらい」（４０代・非正規職員）「社会は単身者を想定していない、望んでいないという空気がしんどい。親世代を支える私たちも社会の一員のはずなのですが」（４０代・正規職員）といった訴えもあった。