  |
はてなキーワード: 協議会とは
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット上の名誉毀損の訴訟ゼロ件の地方のクソザコ弁護士として、わかる範囲で突っ込んでいくよ。
報道以上のことはわからないし、この仕事をしている以上、「事実は小説よりも奇なり」なんてことはちょくちょく遭遇するので、元の案件については判断を保留してどっちの味方でもないつもりだよ。
おう。
そうなの？
ソースこれ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3d36eb32f0c91880157d31b43d991108bd7513
それともこれ？
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210312003.htm
両ソースとも、「昨年の国会」での「裁判官の全体的な不足問題」ではないよねえ？
「必要な人員の半分」ってソースどこ？？？旧ツイッターの法クラでも話題になりそうなもんだけど誰か言ってたっけ？（情報全て追えているわけじゃないので言ってたらごめん）
ソースはどこ？
地方民でネット集客に熱心じゃない自分が事件に当たらないだけ？？？
そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。
地方民なもので裁判所との協議会にも毎年参加していますが名誉毀損なんて件数自体が多くない（はず）ので、交通事故や医療・建築等の専門訴訟についての迅速化が課題なのでは？（マジレス）
件数が多くて類型化しやすい訴訟の審理運用については協議会で定期的に話題になりますよね。
具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。
「適当に流す」って一体何よ笑？
口頭弁論で丁々発止の議論をしてると思ってるのかな。ドラマの見過ぎよ？
今基本的にはteamsでの弁論準備でしょ。（あれ、クッソ使いにくいよね）
そんな雑な審理の裁判官がもしいたら弁護士会経由で来る人事評価シートでクソミソに書くよーｗ！
この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。
週刊誌の名誉毀損案件って細かな銭勘定よりも勝った負けたのイメージ勝負な印象が外野から見ていて強そうなので、そんな和解案お互いメリットがないような。
週刊誌が負けていて判決までいってる名誉毀損、爆笑太田の件も記憶に新しいけど結構件数あるよね？
そんなクソみたいな和解案、私なら拒否して徹底的に争うから、週刊誌の中の人、俺に仕事くれ！
（※もちろん冗談です。個別事件の直接勧誘は“弁護士職務基本規程”で原則禁止されていますのでよい子の弁護士は真似しないでね！！）
【追記】
「週刊誌を訴えても数百万しか取れない」とあちこちから言われる根本原因は、裁判官不足なのである。週刊誌側もそれを分かってるから書きたい放題書くし、名誉毀損で訴えてくるのを狙ってるフシすらある。安い賠償金になることで「記事の大部分が真実だった」と国民に思わせることが出来るからだ。
むしろ根本の元凶は①慰謝料（追記修正→慰謝料相場）が低いこと、②懲罰的損害賠償がないこと、③敗訴者による勝訴者の弁護士費用の負担が（基本）ないことでしょ。
赤い本基準で死亡慰謝料が２０００～３０００万円ですからねえ。
あれもうちょっと何とかならんですかね。
伊東純也の件では新潮側が新証拠を出せない中、伊東と弁護士を罵倒するだけの記事を繰り返して伊東側が週刊新潮を訴える流れを作ろうとしたが、弁護士が乗らず、新潮を司法の場から追い出した。つまり新潮側の策略は失敗。
ここよくわかんないところ。
女性を相手にするのか、週刊誌を相手にするのかは獲得目標の設定次第で違うだろうから乗るも乗らないもなくない？
伊東選手側の代理人についても、自分ならあんな戦略をとらないなあという印象ですが、報道しか知らないので表面上の感想だけにとどめます。
性行為関連の示談交渉は女性側のバックになんとやらの人が居ることが少なくない。今回も「女性の個人スポンサー」の存在が報じられている。
このような状況では男性側の弁護士の大半は強気に出られない。「弁護士さんにもご家族がいらっしゃいますよね」と相手側から言われたら従うしかないのである。性行為の有無に関係なく。
ここ一番ウケたよ。漫画の読み過ぎだよ～～～笑
ただし、この牽制が効かない弁護士もいる。不動産やサラ金など、なんとやらの人がデフォで居る領域で活動する弁護士である。件の加藤弁護士はまさにその中の1人で、「かぼちゃの馬車」（スルガ銀行不正融資事件）や「熱海土石流災害」で被害者の弁護を担った実績を有する。伊東純也は、弁護士が彼に変わったことで、「性行為すらしてない」と初めて弁護士を通じて主張出来るようになったのである。
加藤先生の履歴を詳しく知らないし調べる気もないので再び論評は控えますが（ネット上の弁護士情報、あてにならないので）、むしろ、前述のアホみたいな牽制が効いちゃう弱々な弁護士いるの？
私自身、街弁なので、不動産事件もサラ金も普通にやっていますが「なんとやらの人」、一度も見たことないよ。そっち系の人に会うの、国選で覚醒剤絡みのときぐらいだよ。
サラ金との仕事なんて、破産するか、任意整理で窓口のお姉さんと返済計画協議するかの二択でしょ笑（過払いバブルを知らない世代）
うちの事務所もクラウド電話導入して電話録音しているし、イマドキは相手にも全て録音されている覚悟でやり取りしていますよ。
今後の展望
漫画の読み過ぎ～笑その２
民事・刑事でどうなるかについては、証拠が報道されているものだけでない可能性もめちゃくちゃあるので、判断保留＆静観します。
「令和5 年度 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の実証事業が横浜若葉台で行われるらしい。高齢化が進んでいるところでやることが多いねぇ。そりゃ、困っている（もしくはこれから困る）んだからそうだよね。
下のURL（若葉台まちづくりセンターのホームページ）を見ると、プレスリリースのPDFがあった。コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会とかいう一般社団法人が出している。名前は、そのコンパクトスマートシティプラットフォーム協議会ってところと、ケーブルテレビ会社のイッツ・コミュニケーションズと、若葉台というNPOになっている。協力で若葉台まちづくりセンターという一般財団法人と、自治体として横浜市旭区があがっている。
そのPDFでは、都市OSとか書いてある。なかなか大きなインフラなんだろうなと思う（横浜スマートシティプロジェクトの一部？）。というのもインフラの効率化からサービスを向上させて、QoLを上げようというのがスマートシティだと思うんで、インフラがダメだったらスマートシティ自体がダメだと思うんだよね。
マンガや小説をドラマ化・映画化する2次利用は、ドラマ化・映画化が決まるずっと以前、出版する段階で出版社に許諾されている。
一般社団法人 日本出版者協議会（https://www.shuppankyo.or.jp）の出版協版「新・出版契約書」では次の条項がある。
第５条（二次的使用等における乙の優先使用と甲の権利）甲は本著作物の翻訳・ダイジェスト等、また演劇・映画・放送・録音、録画等、その他二次的使用について、乙が優先的に使用することを認める。
https://www.shuppankyo.or.jp/keiyakusho
一般社団法人 日本書籍出版協会（https://www.jbpa.or.jp）の①出版権設定契約書ヒナ型１（紙媒体・電子出版一括設定用）2017年版『出版契約書』（PDF）では、次のようになっている。
第 16 条（二次的利用）
本契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録音・録画等、その他二次的に利用される場合、甲はその利用に関する処理を乙に委任し、乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。
https://www.jbpa.or.jp/publication/contract.html#pdf1
このひな形どおりに契約しているとは限らないけど、ひな形なのでこれに準じているんじゃないかな。
芸能人とか文化関係が理由の叙勲にはそういう噂は実際に運用されているかもしれんけど、別に叙勲されるのは芸能人だけじゃないし、全国から推薦される叙勲の候補者の家庭の状況なんて宮内庁が調べられるはずがなく、そんなことしてたら一般人は勲章もらえなくなる。
https://web.archive.org/web/20141111004349/http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/121429
県職員として母子福祉などを担当した経験を生かし、２０年にわたって、ひとり親家庭の支援に携わってきた。全国母子寡婦福祉団体協議会の理事長も務める。
自身も４０年前に離婚。２人の子育てと仕事を両立できたのは、実家の協力があったからだった。「他の母子家庭に比べたら苦労も少ない」というが、「結婚で仕事を辞めていたら、もっと大変だった」。女性が生きていくうえで、経済的な困難さを思わずにはいられない。
以下のエントリにぶら下がったはてな民によるブコメを読んでいて、「ああやっぱりいつのもはてな民達だ…」などとぼんやり考えていたらふと、芥川龍之介の蜘蛛の糸を思い出した。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-509289.html
血の池地獄で他の罪人と共に浮き沈みを繰り返していたカンダタは、生前にたった一度、蜘蛛を殺さなかった。たったそれだけの「良いこと」をその血の池地獄の様子をたまたま眺めていた天上界のお釈迦様が思い出し、天界から蜘蛛の糸を垂らしてカンダタを地獄から救ってあげようとしたが、その蜘蛛の糸を上っていたカンダタは、自分の後から続々と上ってきた他の罪人に気づき、「こらっ！落ちてまうやろ！上ってくんな！」と叫んだら、その瞬間、糸はプチッと切れて血の池地獄に真っ逆さま、というあの話だ。
ていうか、田野氏の2年前のツイート炎上の時もそう思ってた。芥川龍之介が始めた書いた童話だそうだが、芥川が伝えたかったことは曖昧で何か教訓めいたものがあるのかないのかよくわからない、と聞いたことがある。ただしかし、私は単純に、「ナチスは良いこともしていたのでは？」なるよくある言い分は、この蜘蛛の糸にそっくりな気がずっとしていたものだ。
蜘蛛の糸を喩えとみなせば、そのような一般的な言い分を認める人たちは、2派に分かれる。一派は、「ナチスは実は良いこともしていたじゃないか」として、絶対悪の淵から救い出そうとする勢力だ。これがおそらくそのような主張をする人たちの大半であろうと思われる。だから、それらの一派は蜘蛛の糸を絶対に切ったりはしない。たとえばそれらの良いことの実例の一つや二つ否定されたからと言って、それらの人たちは次から次へと蜘蛛の糸を垂らしてナチスを救い上げようとするのである。
もう一派は、蜘蛛の糸の話そのもの、みたいなものだ。良いことをしていたかもしれないことは認めるが、ホロコーストなどの悪行のせいで絶対悪の淵からは救い出せぬ、とするのである。まるでその人達は、天上界のお釈迦さまそのもののようでもある。
id:NOV1975 対戦相手を全否定するのって中々の悪手で、観客にその否定の一部でも「いやそれは正しくね？」と思わせてしまえば全否定という主張の根幹が崩れる、という最大級の弱点を無視する人多すぎ問題。
このブコメなどはまさにお釈迦さま視点である。このブコメの裏を取れば、全否定しなくとも、ナチスは否定できると言っているようなものであり、どんなにナチスに良いことがあろうとも、ブチっと蜘蛛の糸を切って血の池地獄に落としてしまえさえすればいいだけじゃないか、となるのである。
話は少し変わるけど、私自身がしょっちゅうはてな民は、お釈迦様みたいなものかもしれん、と思ってたりする。とにかく「偉そう」な物言いを常にするからだ（笑）。いや、ネット民なんてはてなに限らず、ほとんどそんなもんなのだけれど、はてな民は若干だか平均して知性が高いように思わせる「何か」があるので、その分だけお釈迦様度は高いように思われるのだ。
さて、話を戻すと、一つ言いたいのは、これらブコメを書いたはてな民たちの何人が一体、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』を読んだのか？って話だ。この本は共著であり、およそその半分を小野寺拓也氏が著述しているのである。小野寺氏はウルリッヒ・ヘルベルトの『第三帝国』の翻訳者でもある（それがどうしたとか言わないでね。知る人ぞ知る名著です）。流石に二人とも現役のドイツ現代史研究者であり、『「良いこと」もしたのか？』は、極めて実証的に著述されている。もちろん、現代の学術的見解にも精通しているお二人だ。その観点で、記述内容自体は必要十分には詳細であり且つ正確だと考えられる。ナチスの経済政策や、労働政策、環境政策や健康政策などなど、それらが具体的にどんなものであったかを知るための入門書として非常に良書であると思われる。実際、このようにナチスの具体的な政策について概括的に知ることのできる本はこれまであまりなかったからである。『ナチスの発明』？あんなもんただのクソ本だ。ハーケンクロイツをデカデカと表紙にするセンスがそもそも信じ難い。
したがって、まずはちゃんと読んでほしいと言いたいところではある（たかだか100ページ程度の本だ）のだが、実は、同著は別に全否定しているわけでもない。確かに、田野氏は「ひとっつも良いとこなんてないですよ」とツイートでしたからこそ炎上したのだけれど、同著の記述方法は、まずは一般に言われるような「良いこと」を具体的に一つずつ、項目としてあげて丁寧にそれを「良いこと」として詳述するところから始めている。つまり、そこだけ読んで、その後の説明さえ読まなければ、ナチスは良いことばかりしていたかのように読むことさえ可能な本なのである（笑）。その辺が、小野寺・田野氏両名の学者として誠実なところではないかとさえ言い得る。つまり最初からナチスの政策を腐しているわけではないのだ。
結果的には評価として、ナチスの政策は良いところなんて一つもなかったと、結果論として評せざるを得ないことは確かである。その象徴が、現在もバルト海沿岸に残されている『プローラの巨人』と呼ばれる、ナチスドイツの歓喜力公団（Kraft durch Freude）が建設していた巨大リゾート施設である。同著では詳しい記述はないが、同施設は労働者が無料で使用できるリゾート施設になるはずだった。が、戦争が始まると、建設は中途で中止されてしまい、使用されることはなかった。現在は歴史的建造物として、廃墟のまま放置されている（以下追記）。しかし、ナチは確かに労働者に喜びや活力を与えようと、余暇を十分楽しめるように政策を実行しようとしていた証拠ではあるのだ。詐欺集団が実際には存在しない投資物件への投資を求めるのとは訳が違う。ただしそれもこれも、戦争の波の前に全て頓挫してしまったので、「夢」としては良いことかもしれないが、「現実」には良いことがあったとは言えないことになる。しかしその全てを台無しにした戦争を始めたのもヒトラーなのである。
個人的には、お釈迦さま視点など要らないと思う。個々人が個々人自身によって、ナチスにも良いところがあったのでは？と思うのであるならば、批判的視点を忘れずに、それを可能な範囲で自ら学ぶべきだと思う。否定・肯定を抜きにして、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』は、知性高いはてな民にとってすらも良書だと思うのだが。1000円未満で買えるんだぞ（笑）。
追記：プローラの巨人については私自身の記憶が曖昧且つ古かったようで、再利用化が進んでいるようだ。以下、英語版ウィキペディアから機械翻訳そのまま（修正なし）でコピペする。
売却と再開発
2004年、10年以上にわたって敷地全体の売却が試みられたが失敗に終わった後、建物の各ブロックは様々な用途のために個別に売却され始めた[1]。 2004年9月23日、ブロック6は入札者不明で62万5,000ユーロで落札された[1]。 2005年2月23日、旧ミュージアム・マイルのブロック3はInselbogen GmbHに売却され、同社は建物をホテルとして使用すると発表した。2006年10月、ブロック1とブロック2はProra Projektentwicklungs GmbHに売却された。しかし、ブロック1は2012年3月31日に競売にかけられ、ベルリンの投資家が275万ユーロで購入した。
2006年11月、連邦不動産庁がブロック5を購入した。連邦政府とメクレンブルク＝フォアポンメルン州からの財政支援を受けて、この建物にユースホステルを設立する計画だった。複合施設の最北端に位置するこの建物は、5つの連続した部分に分割された。
2008年末、プロラが本来の目的を果たし、近代的な観光リゾートに生まれ変わる計画が承認された。同協議会は、3,000人が住めるだけの居住スペースとユースホステル、観光客向けのアメニティを建設する計画を打ち出した。地元議員のケルスティン・カスナー氏は、プロラの海岸を「カリブ海のビーチ」に例えた。しかし、この決定は、すでにこの地域には観光客が多すぎると感じていたビンツの地元住民や、プロラの歴史家であるハイケ・タゴルド氏からは懐疑的な意見もあり、また、町の過去の歴史から観光客には不適切な場所だとも言われた。とはいえ、2011年には、かねてから計画されていた96室402ベッドの大型ユースホステルがオープンし、ドイツ最大のユースホステルとして人気を博している。低予算志向の観光客に向けた施設の拡張の可能性も提案されている[8]。
2010年9月、ドイツとオーストリアの投資家グループにより、1号棟と2号棟を高齢者向け住宅として改修し、テニスコートとスイミングプール、小規模なショッピングセンターを備えた300ベッドのホテルを建設する計画が発表された。投資額は1億ユーロと見積もられている。
2013年、ドイツのメトロポール・マーケティング社がプロラを改装し、サマーハウスとして販売する権利を購入した[9]。その年までに、いわゆるコロッサスの改装済みアパートメントが1戸70万ユーロ（90万米ドル）で販売された[4]。2016年、ブロック1に新しいアパートの第一号がオープンした[10] ブロック2のホテル「プロラ・ソリテア」は2016年夏に合わせてオープンし、2017年半ばには同ブロックで再建されたアパートの一部が売りに出された。当時、建物のうち4棟は再開発の過程にあり、5棟目はユースホステルとして使用され、残りの3棟は廃墟のままであった[4][11][12]。
2017年11月の更新によれば、ブロック1のユニット（フラット）のほとんどは、ハンブルクやベルリンに住む人々のための夏の家として販売され、売却されていた[7]。多くの所有者は、Airbnb[13]やHomeAway[14]などのサイトに短期賃貸として掲載していた。
駅のホームに時刻表や時計が無いと怒られるし、かといって、値上げすると怒られる。
いくら公共交通機関だからと言われても、私企業なんだし、傍から見てると、鉄道会社って本当に大変だなと思う。
地方に行けば、日に一桁人数しか乗らない路線を残せと言われたりするわけだし、かわいそう。
ようやく、日に1000人乗らない赤字路線は、地方自治体を法定協議会に強制参加させることができるようになったが、
それまでは地方自治体も無視だったわけで。税金無く無駄な路線を私企業が維持させられるなんて、さすがに同情する。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
[現場]動力を失った正義ヨン需要集会… 「ユン・ミヒャンを拘束せよ」批判だけ
https://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/22/2023032200190.html
しかしながら実際の水曜デモはこちらで紹介したヤンチンジャが行ったことを報じるオーマイニュースとちがい
https://anond.hatelabo.jp/20230326004820
特に多くの出席者は「正義連後援金横領ユン・ミヒャン武器懲役殴らせ」「正義連解体してユン・ミヒャン拘束せよ」などユン議員を直接的に批判する内容のピケットを振っていた。団上に立った関係者も「ユン・ミヒャン拘束せよ」を叫んだ。
https://n.news.naver.com/article/023/0003753668?sid=102
一方、最近裁判所も国民の常識に反する判決を相次いで出しているという指摘を受けている。ソウル中央地法は先月15日、金学の前法務次官に対する2019年の緊急出国禁止は違法だったが、 。「目的だけが正当であれば、手段は不適法でもいいというのか」という批判が出た。
ソウル西部支法も先月10日、ユン・ミヒャン議員(民主党出身無所属)が2011～2020年正義連(当時韓国精神大問題対策協議会)法人口座資金を個人用途で支出し、個人口座に募金した資金を任意使用するなどの方法で計1億35万ウォンを減らした容疑のうち、約1700万ウォンに対してのみ有罪と認めた。検察が厳しい証拠で証明できなかったという趣旨だった。
検察捜査権完全剥奪（検収完朴）法案に対する憲法裁判所の権限争議審判宣告日である２３日、ソウル鍾路区憲法裁判所でユナムソク（中央）憲法裁判所長が憲法裁判官と共に位置している。2023.03.23 /ナム・ガンホ記者
この日、憲法裁決について、MZ世代弁護士団体である「新しい未来のための青年弁護士の集まり（新変）」も「民主主義と政党政治で最も重要で基本的な適法手続き、手続きの正当性に照らしてみたときの憲法裁判は残念」とした。 。
一方、最近裁判所も国民の常識に反する判決を相次いで出しているという指摘を受けている。ソウル中央地法は先月15日、金学の前法務次官に対する2019年の緊急出国禁止は違法だったが、 。「目的だけが正当であれば、手段は不適法でもいいというのか」という批判が出た。
ソウル西部支法も先月10日、ユン・ミヒャン議員(民主党出身無所属)が2011～2020年正義連(当時韓国精神大問題対策協議会)法人口座資金を個人用途で支出し、個人口座に募金した資金を任意使用するなどの方法で計1億35万ウォンを減らした容疑のうち、約1700万ウォンに対してのみ有罪と認めた。検察が厳しい証拠で証明できなかったという趣旨だった。
国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた
っぱネラーは何でも詳しい
フードテック官民協議会 2022年度 第1回 総会/提案・報告会
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf
上に関する記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9
プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)
・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術
マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)
・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者からの信頼性の確保
流行り始めた？時期と一致する
そういう部隊も動いてそうだね
各社の足並みが揃ってた違和感はここら辺にありそう
（つまりそういう企画やりませんか、みたいな打診が企業にいったのではないかなと）
例えば上の報告会が2022年6月でしょ？ファミマがコオロギ商品出したのもその頃
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000070046.html
勝手な予想だけど無印だけは普通に独自でやっただけに見える、元々そういうことやってたし
むしろ無印がファーストペンギンになったおかげで他社がやりやすかったというのもあるのかも、想像だけどね
国主導で昆虫食を広めてあわよくば輸出国になりたいみたいなのが透けて見えるね
ただもっと根源的なきっかけは他にありそう、SDGs関係？EUでもルール化が進んでるらしい
ただ反発も大きいだろうな
過度な期待って嫌いなんだよなあ、地道に努力してる研究者やベンチャーは好きなんだけどね
＿＿
補足：
いちおう、昆虫食以外のこともちゃんとやってるので彼らを叩くのはお門違いだとは思ってる
ロードマップ（PDF）で示されたのは、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」「情報技術による人の健康実現」の6つだ。
昆虫食については言ってないけど、ゲノム編集の方では「活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」と言ってるので、商品が出ることへの活動をしてる組織なのだと理解してる
スマート育種のうちゲノム編集について、「生物多様性影響に関する情報提供プロセスの迅速化やアウトリーチ（一般に広く伝える）活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」（井戸氏）という。
輸出への調査は3ページ目
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9?page=3
次に来るのは多分ミズアブ
「コオロギ生産ガイドライン」を公表、「ミズアブ」の検討も進む
昆虫ビジネス研究開発WT（iWT）は2022年7月に「コオロギ生産ガイドライン」を公表し、現在は「ミズアブ生産ガイドライン」を検討している状況だ。
「国はまだ動きづらい」という話
昆虫ビジネス研究開発WT代表（兼事務局長）で大阪府立環境農林水産総合研究所 審議役の藤谷泰裕氏は
（省略）
「人の管理下で昆虫を飼育し、それを食品や餌にする産業そのものの実態がないため、国が動くのも難しい状況だった。そこでわれわれ関係者が自主的にガイドラインを作ることになった。
最終的には食品や飼料としての安全確保や、社会が許容する方法で飼育することにおいては絶対に守る。環境や飼育する昆虫、それを食べる人や動物、飼育従事者への安全・衛生への配慮を簡潔にまとめたものにした」（藤谷氏）
ちなみに予算を見ると小規模なので、やるとしても民へのアプローチ程度だろうとはわかる
つまり現状、官は「国のために進めたい」、民は「儲かるかもしれないから進めたい」状態だろうからあくまで実験フェーズだと思う
消費者としては言いたいこと言っていいんだと思ってる
個人的には食べないことの自由とか、アレルギー保持者に対する配慮とかが気になってる、ファミマの商品はかなり分かりづらい
友人が甲殻類アレルギーで倒れるレベルなので、調味料とか添加物として使われたらどうしようという不安がある
___
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-7.pdf
https://www.knsk-osaka.jp/ibpf/
そのYoutube
https://www.youtube.com/@user-rx3qs5xo6e/videos
＿＿
あ、これ安全ガイドライン作ったから各社作りやすくなった説ある？
推進側が上手くいってるってことか
遭遇した知ってる限りでいうと下記のような感じ
ちなみに誰か一人では無く、複数人を混ぜてるが教授・准教授のどちらか
https://www.city.sado.niigata.jp/site/gikai/42292.html
公務欠席について（令和4年度）
記事ID：0042292 更新日：2022年12月23日更新 印刷ページ表示
荒井眞理議員が、9月9日の議会運営委員会において、8月10日の産業建設常任委員会と8月12日の議員全員協議会を欠席したこと、及び自身のＳＮＳ等の記事掲載について陳謝しました。
なお、陳謝の内容は以下のとおりです。
この度、公務を欠席したことは、大変申し訳ありませんでした。心より反省しています。
併せて、私のＳＮＳ等の記事により、市民に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びいたします。
荒井眞理議員が、8月10日の産業建設常任委員会及び12日の議員全員協議会を欠席された件について、ＳＮＳやブログでその正当性を主張されています。それによると、今回の欠席理由（海外における教育支援活動）はやむを得ないものであり、議長から注意を受けるのは不適切という見解です。また、そのことを含めて、佐渡市議会の対応に以前からパワーハラスメントを感じているとのことです。
これらは佐渡市議会の認識とは到底かけ離れた内容ですが、再三にわたって改善の申入れをしても、荒井議員には応じてもらえません。これでは佐渡市議会の信頼が揺らぎかねない状況であり、もはや看過できません。よって、佐渡市議会として、次のとおり見解を表明します。
公務欠席の『やむをえない理由』の正当性は、過去の事例等に照らして個別に各市議会が判断するものです。今回は、当市議会の議会運営委員会という場で協議した結果、『海外における教育支援活動』は、やむをえない理由とは認められないものとして全会一致で確認しました。佐渡市議会議員は佐渡市民の代表ですから、佐渡市の市政以外の用件が、佐渡市議会の公務に優先することはありません。
また、荒井議員の欠席届は、会議の前日に『一身上の都合』という曖昧な表現で提出され、行く先等については、当日の朝、追加で報告を受けた状況でした。
このような経緯で欠席されたことについて、議長から注意を行うことは、議会の規律保持の観点から、至極当然のことと考えています。
２ パワーハラスメントについて
荒井議員の主張は、前述の議長注意の決定に至るプロセスがパワーハラスメントであり、また、今回の件だけでなく、佐渡市議会の荒井議員への対応全般に、パワーハラスメントを感じているということです。
しかしながら、会議録を検証しても、パワーハラスメントにあたる行為は確認できません。会議外の会話や伝聞などについては確認しようもありませんが、意見の対立や見解の相違は、パワーハラスメントとは言えません。
そもそも議員は対等の立場で討議する存在であり、議会は言論の府です。気にそまない決定や発言、意見の相違を全てパワーハラスメントと断定し外部へ発信された今回の荒井議員による行為は、佐渡市議会の品位を貶めるもので、極めて遺憾です。
以上のことから、荒井議員には、ＳＮＳやブログを速やかに是正するとともに、議員本来の職責に立ちかえって奮励していただくよう強く望むものです。
令和4年9月7日
2022 年 10 月 30 日
佐渡市議会広報における荒井眞理議員に係る議会の見解などの公表・掲載中止の要請
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やしてジェンダー平等の社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。私たちは、女性議員に対するセクハラ・パワハラ根絶を目指して、議会でのハラスメント調査等を含め様々な活動を行っています。
現在（10 月 30 日確認）、貴議会公式ホームページ及び Facebook で公開されている「荒井眞理議員の公務欠席及びＳＮＳ等の記事について」の掲載は、荒井眞理議員に対する不当な扱いであり、即時削除を求めます。また、今後発行が予定されている佐渡市議会だよりへの荒眞理議員に関る記事掲載の中止を強く求めます。理由は以下の通りです。
１ 「公務欠席について」は、議長の注意が本会議場で報告され、また荒井眞理議員からの謝罪があったものです。すでに手続きの終了した事案にもかかわらず、経緯の説明もないまま記事を掲載し続けることは、基準が不明であり、不当な扱いとみなせるものです。
２ 「パワーハラスメントについて」は、議員同士は本来対等ですが、そこには様々なパワーバランスが発生しています。第 3 者による丁寧な聞き取り・調査等が行われるべきであり、軽々に断ずべきではありません。具体的な調査等が行われていないところで、「議会の品位を貶める」として被害告発の発言を封じるような見解の公表こそが、ハラスメントを構成すると解することすらできるものです。
３ 現在、荒井眞理議員は指摘のＳＮＳやブログの記事を公開していません。指摘する事柄がすでに存在せず、議会として見解を表明する事由が消滅しているにもかかわらず、貴議会がホームページ及び Facebook に掲載し続け、さらには全戸配布される議会だよりに掲載することは公平公正な広報とは言えないと感じられます。
４ 10 月 7 日付けで近藤和義議長あてに荒井眞理議員から、佐渡市議会報への記事掲載の中止を求める「お願い文」が提出されています。前例がない議会報記事への対応に当たれないと荒井眞理議員は戸惑い、訴えたと聞いております。それにもかかわらず、市内に全戸配布される議会だよりに同様の記事を掲載することは、まさに不当な扱いです。
以上の理由により、当該記事を貴議会広報の様々な媒体に掲載し、それを継続することは、ことさらに荒井眞理議員への評価を下げることとなり、当該議員の名誉を著しく毀損しかねず、更なる精神的苦痛を与え続けると想定されるものです。
私たちは、公平公正性に欠き、議員個人への人権侵害、名誉毀損に繋がる懸念の強い記事を公表し、それを継続することは、議会広報のあり方として不当であるとの見解から、荒井眞理議員に係る当該記事の公表・掲載の即時中止を強く要請します。
以上
次々に新たな人物・団体・要素が登場し相関図がメチャクチャになって視認性が悪くなりコレは参考にしにくいと思って何度となく削除している。
相関図デザインのインスピレーションを得るためGoogle画像検索などで参考にしているんだけれども、Colabo騒動の規模で人物・団体・要素が複雑に絡み合った相関図が存在しないのでどうにもならん。
時系列的には関係するけど複雑化に拍車がかかるからシュナムル騒動のことは排除して、温泉むすめ以降から関係する人物を洗い出して相関図を作成しようとしてるんだけれど、こういうの作るの好きな人は遊びでも良いから試してみてよメチャクチャ難しいから。
仁藤夢乃氏が代表理事を務める一般社団法人Colabo、同じく理事の奥田知志氏はNPO法人抱樸の理事長でありNPO法人ホームレス支援全国ネットワークの理事長でもある。
NPO法人ホームレス支援全国ネットワークは公益財団法人パブリックリソース財団へ働きかけコロナ禍の住宅困窮者支援事業が動き出し、その委員として髙橋紘士氏と井上由起子氏が居り、奥田知志氏・髙橋紘士氏・井上由起子氏の3名は一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会の理事として関わりがある。
公益財団法人パブリックリソース財団はコロナ禍の住宅困窮者支援事業にて前述委員の髙橋紘士氏と井上由起子氏の手によって一般社団法人Colaboへ資金を拠出している。ここがまず関係者としての1つのまとまり。
さて次に仁藤夢乃氏は日本共産党の池内さおり氏の選挙応援を一般社団法人Colaboの代表理事として行ったとされるが、この点については仁藤夢乃氏の個人活動であるという主張もあるのでぶっちゃけ相関図的にはどっちでも良いんだけれど、相関図として日本共産党はSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)と過去に協力関係があり、SEALDsの発起人の1人である奥田愛基氏は前述の奥田知志氏の息子、奥田愛基氏は一般社団法人ReDEMOSの代表理事を務めており、一般社団法人ReDEMOSの所在住所は早稲田リーガルコモンズ㈱および㈱リーガルコモンズと同一。
早稲田リーガルコモンズ㈱および㈱リーガルコモンズの代表取締役は竹内彰志氏であり、その竹内彰志氏はブルージャパン㈱の代表取締役でもある。ブルージャパン㈱は旧民主党(鳩山由紀夫氏政党)の頃から現在の立憲民主党(新)まで関わりがあるとされ、旧民主党は後継の民進党なども含めて日本共産党と同様にSEALDsと協力関係にあった。これも関係者としての1つのまとまり。
ここまで書いておいてアレだけど、物凄く目が滑るだろ？だからこそ図表でまとめたいんだけど、まだ2つのまとまりだからなコレ・・・。
日本共産党や立憲民主党(新)はSEALDsでの繋がりしか書いてなくてアベ政治を許さない関係とか触れてない、東京都や都民ファーストの会関係に触れておらず、Colaboと仁藤夢乃さんを支える会やColabo弁護団、市民オンブズマンにも触れてないし、AV出演被害防止・救済法関係、正義連関係、赤い羽根共同募金関係にも触れてない。
人物相関図をキレイにまとめようと作成している最中に新たな人物・団体・要素が登場し、しかもそれが線で繋がったり繋がらなかったり、かと思えば実は別団体で繋がってましたとかどんどん出てくるのでキレイにまとめる難易度がメチャクチャ高い。短期間で状況の変貌が濃密すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sasakitoshinao/status/1611502625840586752
Colaboはリベラルエリートではないって言って必死に反論してるブコメあるけど、普通に仁籐さん(とその弁護団)はリベラルエリートでいいっしょ。
「東京生まれ」というだけでどれだけ恵まれてるかは、はてな見てる諸氏ならよく分かるよね。エリート。
「恵泉女学園中学校・高等学校」。これもお嬢様学校です。エリート。
高校2年の夏に中退し、大学入学資格検定受験のため河合塾コスモに通い、4か月後に合格する。またコスモの講師で日本基督教団の新宿区百人町教会の担任教師阿蘇敏文[7]が指導する農園ゼミに参加する。阿蘇とフィリピンを訪問した時に、現地の売春の実態を見た経験が後の活動への繋がっていく[3][8][9][10][11]。
家庭環境荒れてて中退しちゃったのはかわいそうだけど、そこでちゃんと塾行って大検取らせてもらえるのはエリートだよね。日本の女性がいかに大学行かなくていいって圧を受けてるか、はてな見てる諸氏ならよく分かるよね。エリート。
そこからさらにゼミに参加してフィリピンまで訪問しちゃう。エリート。
2008年4月に明治学院大学社会学部にボランティア活動などをアピールしてAO入試で進学。在学中の2011年5月に学生団体『Colabo（コラボ）』を結成（のちに社団法人化）。東日本大震災後は東京と宮城県石巻市を往復しボランティアとして活動する[12]。
こういう行動ができたり発想が浮かぶのがまずエリートだよね。余裕ない人は他人を救おうなんて余裕はないんだよ。エリート。
2013年3月に大学卒業、『難民高校生』を出版。2015年1月20日、第30期東京都青少年問題協議会委員に就任した[13][14]。同年2月9日 文藝春秋2015年3月特別号の企画記事、「日本を代表する女性120人」人文・社会科学系研究者などの一人に選ばれる[15]。同年12月28日、日経ビジネス2016年1月4日号の特集記事、次代を創る100人 闇からの救世主 MESSIAHに選ばれる[16][17]。
はいエリート。これ以降はもう全部輝かしい経歴が並んでいるので全部省略するけど、とにかくエリート。これがエリートじゃないとは口が裂けても言えないね。
「女性が高い地位にいるから僻んでるんだあああああ！」みたいなブコメだってあるし、Colaboがエリートだって認識してる人もちゃんといるんだよね。儲かってないからエリートじゃないって言いたいのかもだけど、いくらなんでもそれは無理あるだろって思ったのでこうして増田でちゃんと指摘しとく。
