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はてなキーワード: 労働組合とは
4月初日とかGW明けに利用急増してるらしい退職代行だけど、賛否両論あるよね。
XのTL見てて思うのは、なんでみんなサービス自体に「あり」か「なし」かっていう視点で論じてるんだろうね。
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昔自分が使ったことがあるのは、大学時代の飲食店のバイトでした。
飲食店らしく普通にブラックで、週5日/24~30時間勤務が当たり前。シフトを減らそうとしても半強制的に出勤させられ、シフト提出してない時間に入れられることも。
その時は自分から「辞めたい」って2年半働く中で2回伝えたことがあるけど、なんやかんや言いくるめられて辞めさせてもらえなかった。
就活が迫って、選考対策とかしないといけないのにシフトに拘束される毎日。
精神科に行くと躁鬱の傾向が見られるって脳の検査で診断を受けました。
あんなに自分を縛っていたバイトから解放された時は、正直実感がなかったです。
それ以降、人生が好転して就活もでき、今は第一志望の企業で働いています。仕事は充実していてとても楽しいです。
働いていた時から友人に「ブラックだよね」、辞めたと伝えたら「本当に辞められて良かったね」と言われたバ先からなんとか逃げ出せたのも、退職代行のおかげ。
自分は退職代行サービスに救ってもらった身なので、このサービスに存在価値は本当にあると思います。
一方で、新卒が初日から使ったり5月病を理由に使うのは、あまりよくないとは思うんです。
当たり前だけど辞めることは正当な権利で、それ自体は何も悪く無いと思います。
けれど、特に新卒の場合、多分会社に「辞めます」の相談もしてないんじゃ無いかな？
本当にそこが自分に合わない会社なのかどうか、判断する能力がないうちから辞めても、その後どこなら合うのかわからなくないですか？
「石の上にも3年」は古いかもしれないけど、ある程度は耐える能力も必要だと思うんです。
ってここまで書いた内容は散々議論されたであろう話。
残念ながら世の中にはまだまだブラック企業が存在してる以上、退職代行サービスはあって然るべきだけど、使い方は考えないといけないよね。って言えば済む話じゃないですか？
タチが悪いのは、YouTuberとかは「退職は当たり前の時代！」みたいな感じで退職代行使う人を応援してること。
時代の流れ的に「最低でも3年働け」っていうと炎上しそうだし、リスクマネジメントは完璧だと思う。
けど、言っちゃ悪いけど入社してすぐ退職代行使うような弱い人はそれを真に受けちゃうと思うんです。
そして、当たり前だけど退職代行を推奨するYouTuberは私たちの人生の責任をとってくれません。
入社初日で退職代行使っていいのなんて、給与条件が入社前に聞いていたのと違ったり、社宅って言われてボロアパートに共同生活させられたり、事務職の募集なのに工場で勤務させられたりとか、それくらい酷い会社じゃないと良くないと思います。そんな会社存在するわけないんですけどね。
自分の人生を自分で責任取るためにも、ある程度耐える力を養いつつ、マジでやばいところからは逃げ出すための手段として、退職代行とはうまく付き合えればいいと思うし、そのためにもこのサービスを0か100かで論じてるのが本当にナンセンスだなと思います。
最後に2つ。
辞めるっていう決断をしたんだったら、ちゃんとしたところに頼まないと後で大変なことになると思います。
ちょっと高くても弁護士か労働組合が運営してる所のやつ使って、確実に辞めましょう。
俺もバイト辞める時は「こんなちゃんとしたところで辞められるくらいお前らはブラッククソ店だよ！」とバ先に中指立てる気持ちで辞めました。
次に、新卒のみんなへ。
俺も新卒です。正直社会の厳しさを知らないので、上の文章はまだまだ楽観的かもしれないです。
けど、ちょっと辛くても頑張って成果出せれば、それもいい思い出に変わると思うんです。
やりがい搾取って思うかもしれないけど、全く努力なしに成功なんてあり得ないと思ってます。
1ヶ月経ってそろそろ週5で働くしんどさを感じ始めてるけど、一緒に頑張ろう。
はてなーって労働組合が不甲斐ない！みたいに言うくせに、労働組合に対する解像度が低すぎるでしょ
解像度が低い理由は労働組合の活動を知らない、労働組合の仕事をしていないからだよね
小さい方の会社だけど中卒からドクターまでいる変な会社で、高学歴のやつは２年目か３年目に労組の仕事をほぼ強制的にやらされて、さらに２年後に労組役員をやるって感じだった
小さめの会社だから労組は１つしかなくて、上部組織は全労連系だけど、政治的なことはなんにもしなかった
上部組織の専従の人がたまに来ると相談乗ってくれるくらいで、（全労連系の）専従の人も別に政治的なこと話さないし
賃上げ交渉のアドバイスとか、労基法に抵触する可能性があるとか、それくらい
労組で政治的な活動やってるところは、でかい会社か、共産党や社民党と関係が強い（そこの社長とか社長の親戚が市議とか県議とか）みたいなとこばっかりだと思う
全労連だろうがユニオンだろうが、組合役員だからメーデーのデモに強制参加させられたなんてこともないと思うんだけど、他の小さい会社の労組はどうなんでしょう
ただ、活動家みたいな人が労組にいるケースはあるんだろうなとは思う
労働組合の活動費って何に使ってるんだ、みたいなブコメあったけど年に一度の総会で会計報告してるし、会計監査もあると思うんだけど総会参加したことないのって思っちゃうよね
総会にも参加せずに文句言うこと恥じないのが、労組凋落の原因じゃないのかなって思うよ
あと、ストしろ！とか威勢のいいことブコメに書く人が結構いるけど、ストの費用知らないでしょ
ストに金がかかることも知らない労働者多いと思うので、所属する労組に聞いてみたらいいと思う
だらだらと書いて、何がいいたいのか自分でもわからないけど、それでも言いたいことは一つあって、労組の仕事したらいいんじゃないかと思うってこと
労働組合って労働者だけがやれることで、他の誰かがやってくれることじゃないからね
労働組合が弱体化する原因は色々あるけど、大きな要因の一つは労働者の当事者意識の欠如にあるよね
労組の仕事やった人なら実感としてそれは嫌になるほど感じていると思うし、労組の仕事したことない人は当事者意識皆無だから無視しるし
かろうじて、当事者じゃない他の誰かが関われるとすれば、上部組織の専従の人だけ
お勤め先の労組が気に食わないなら、新しく労組を立ち上げたっていいわけだし
それをやらないってのは、労働組合なんてどうでもいいか、当事者意識が皆無だからから、って思うよ
ご自身が所属する労組に文句があるなら、ご自身でどうにかするしかないんです
ブコメに書いても突然スキルが付与されて労働条件で無双することはありません
https://x.com/noeasywalk/status/1786037637058535611
私はこの方とは逆で、組合を途中でやめたものだし、そこまで大きな話はなにもない。ただ、どうして組合員が低下しているのか、運営をしている方に伝わってほしいと思う。ただ、１０年ほど前の話なので、今とは違うかもしれないということはご留意いただきたい。
私はある政令指定都市で小学校の教員をしている。組合は初任のときに入った。勧誘を受けたというより、職場のほぼ全員が加入していたので、「入るのが当たり前」という雰囲気にとてもじゃないが抗うことなどできなかった。私の働く都市の組合は規模も大きく、どの学校に行っても、７、８割は加入している。
仕事内容など説明を受けないまま入ったが、正直に言えば、いったいなんの活動をしているのか、最後までわからずじまいだった。とにかく、動員・研修・署名。その繰り返しだった。
動員はノルマがある。年に数回あるイベントに、入っている組合員で割り振られる。急に（少なくとも私にはそう思えた）「ここに行ってほしい」と言われることもあり、仕事を終えて会場や路上に行くこともあった。プラカードをもち、シュプレヒコールを上げている。「憲法改正反対！」とか、「自民党を倒せ」みたいなやつだ。これがいったい、教員の処遇となんの関係があるのか、私にはよくわからず、ただぼうっと立ったままそこにいるだけだった。
研修は夏季休暇や課業後に行われる。授業研究会のようなもので、テーマが割り振られ、指導案などをつくり、壇上などで発表する。これも学校ごとに年ごとに役割が決まっている。私がしたものは、「おんなじのでいいから」と、前々からある指導案を少し手直ししたものを発表した。これは年に何回かあり、自分の発表がなくとも、他の学校のものを見に行く義務があった。
ストは１回だけしかけたことがある。給与改定かなにかの交渉を本部がしているということで、朝組合員で一室に集まり、授業が始まるまで待った。結局、委員会がなにか譲歩をしたのか、組合側が譲歩したのか、よくわからないままストは中止された。それからは、ストの話は一度もない。
そして、これらのことは、全て勤務時間外か、勤務中に行われた。
何年かして、私の家族の具合が悪くなり、医療費やそれに類するもので、保険内診療だけで２０万円を超えるぐらいになった。加えて、子どもも生まれ、育児にも時間を割かれた。組合費は月５０００円ほどかかっており、前述したように、授業準備や家族との時間を削って動員などにも参加することは、かなり負担になっていた。ついに耐えきれなくなり、分会長に相談し、組合の運営に退会願いを申し出た。特に留意されることもなく、すんなりと退会することができたので、嫌味のひとつでも言われるのではないかと危惧していた私としては拍子抜けした。
だが、どちらかというと周りの組合員の反応の方が私には堪えた。いわゆる分会というものが校内で開かれると、私は職員室に残ったままなので、私が退会したことはすぐに伝わる。みななにか言うわけでないが、遠巻きにされる印象はある。直接「なんかあったときあなたは守れないから」と、皮肉めいて言ってきた職員もいた。学校を異動しても、組合員の割合は高いので、すぐに質問をされる。子どももいたので、フレックスや看護休暇などの制度を使っていると「子育てして制度の恩恵を受けているくせに組合に入らないのは何事だ」と言う職員もいた。私は、すみません、いろいろありまして、と頭を下げて答える。一度、事情を説明すればわかってもらえるのかと、家庭の状況を伝えたこともあったが、「みんな状況は同じだ」「だからこそ組合に入ってみんなでよくしていかなければならない」と、彼我の隔たりを感じ、それ以降は説明することを諦めた。
でも、と私は思う。果たして、いまある制度や境遇に、いったいどれだけ組合が関与したのだろうか。どちらかというと、世間の流れや、他県の事案に追随した結果なのではないか。よしんばそこに組合の努力があったとしても、どうして、いち組合員にそのように言われなければならないのか。権利を行使するには、金を払い、労働力を差し出さなければならないのか。それをしない者を、できない者を排除してきたのが、凋落している組合の本質なのではないか。
一度、保護者から大きめのクレームを受けたことがある。私は電話応対をしただけで、その対応はしごく一般的なものであり、今でも自分に瑕疵はないと思っている。だが、校長は、とにかくその保護者に頭を下げてほしいと言ってきた。私は当初拒否をし、経緯も文書にして伝えた。周りの教員も同情的に見てくれたが、誰も助けてくれる人はいなかった。その数年前に、組合員だった職員が管理職のパワハラに巻き込まれたときは本部にかけあってくれたのとは対照的だった。確かにそれはその通りだった。組合員でないものを助ける義理はない。だが、今回の投稿主の方が仰ってるように、それこそ新自由主義のもたらした分断なのではないだろうか。
結局私は、自ら弁護士に相談し、このようなケースにおける最善の方法についてアドバイスを受けた。最終的には保護者に頭を下げることになり、彼は訴えることもちらつかせたが、弁護士の「そんな裁判引き受けるヤツいないですよ」という言葉で、毅然とした態度で望むことができた。このとき思ったのは、自分の身は自分で守るしかない、ということだった。
本当に皮肉な話だが、組合のどんな活動結果よりも、組合費の負担（年６万）と時間内外の業務がなくなったことが、私の生活をいちばん楽にした。だが、それでも、私は、労働組合は必ず世の中に必要だと思っている。組合がなければ、この社会はもっと悪くなっていたし、力が弱くなったとはいえ、最後の防波堤のような存在だ。しかし、本当に残念なことに、今の私は、私の生活を維持することに精一杯で、未来の教職員の労働環境まで考えることができない。だから、この先、私が組合に入ることはないだろうと思う。
そう思っていたから、今回の投稿者の方の内容は胸にしみた。特に最後の部分の「分断」を憂う内容は首肯することばかりだった。彼のような人がいたら、私はまだ組合にとどまり続けたかもしれない。
だからといって、組合が組合員でもない人間を助けろ、とは口を裂けても言えない。それを私の側から言うのは驕った考えだ。でも、もっとなにかできることはないのか、とも思う。いま、私は組合員ではないので、組合の手紙は届かない。だから、彼らがいったい今、なにと戦っていて、どんな成果を出しているのかなにも知らない。これは本当に不幸なことではないだろうか。全国の教職員組合は、このような非組合員が、だんだんと増えていっているのだろうということに、ぜひ目を向けてほしい。
川崎市単体では組合員数が少なく（労使交渉などに常時動いているのは更に少ない２、３人）横浜支部などと合わせてがくろう神奈川の支部として活動している。
この組合は、自分達のイデオロギーに合致すること（例として米軍基地移転・マイナンバー反対）や、労働組合として定例の取り組み（賃上げ要求や雇止め反対等）には取り組むが役員が必要性を認めない、労使関係に影響を及ぼすような（要は及び腰になるような）組合員個別のトラブルや悩みには支援介入しない。最初のうちこそ多少は交渉に動いたものの、後半にはこちらは診断書まで提供して何点もの当局の問題点を追及するよう強く要請したが、組合自らが非難している市教委当局や川教組、政治家よろしく殆どにつき「追及はしない」「検討が必要」との回答に留まり何一つ踏み込んだ行動や私の希望する対応はしてもらえなかった。反対にこちらが問題のある人物かのような態度をされた。結局組合加入中にも拘らず一人で当局と交渉することを余儀なくされた。
特に事実上の組合トップである書記長Iはひどい。加入直後こそ御祝儀期間で多少交渉等に動いたもののその段階から我が強く、交渉の席で任せてと話を遮ったり、組合や自身の考えを展開したり当事者である私の主義主張とずれるところがあった。私が二度目の休職に追い込まれた後には、私が医師の勧奨も無視する不当極まる配転命令に屈することはあり得ない、訴訟も含めあらゆる手で徹底抗戦する、異動を前提にしなければ復職は出来ないと再三面談や資料提供も含め伝えているにもかかわらず、自らの考えで勝手に専門医が休職と言っているのだから休職復帰が最優先で復帰まで支援はしない（即ち人事共に屈し、居るだけで心身悪化する苦痛極まりないパワハラ配属先に年単位で我慢しろ、出来なければ分限免職止むなし）と結論付け、こちらの話を聞かず考えも一切曲げず一方的に支援の打ち切りを通告してきた（この時点で事実上除名のようなもので労組として考えられない対応である。貴方の為などと嫌がらせ人事する連中と大差ない）。
その冬の当局への年一回の異動交渉の場でも、他役員への私の強い申し入れの結果なんとか名前「だけ」は出させたが通勤負担の低い職場という一般論だけで私の詳細な希望は盛り込まれなかった。ついには加入当初は当然になされていた、どこの組合でも組合員の基本的権利である筈の労使交渉の場での発言等の進捗情報の送付共有（私個人のため特別に作成するものではなく普段から全組合員に向け書記長により作成されているもの）さえもしてこなくなり組合仲間から指摘されても改めず、その対応について私が指摘すると自らの過去の発言を翻し「組合員の権利」→「病状を考えて送らない。アンバサダーではない。送付する義務はない」。病状悪化などしないしそんなことは一切こちらから希望してもおらず提供するよう改めて強く求めると後日SNSにて自分が悪いにもかかわらずハラスメント（笑）されただの引用文にかこつけてテメー呼ばわりだの逆切れしている始末であった。よってこれ以上加入を続けてもメリットはゼロどころか話にならず不快極まりないため脱退することにした（なお、上記発言事柄等は全て証拠として残っている）。
SNS等では加入させるために威勢の良いことをごちゃごちゃと並べ立てているが、結局のところ何を言おうが事実として私の抱える労働問題の殆どの力になることは出来ず、それどころか後半は最初の一歩である当局への申入れや交渉さえせず脱退後は他の学校事務職員には送っている情宣誌も私には勿論一切送って来ない。これがコイツ≠組合の本性である。スケールメリットもないこの組合に加入し毎月無駄な組合費を払わされるくらいなら直に弁護士に相談するなり自分で自分のための組合を立ち上げた方が遥かに良い。人数が少ないため自浄作用もなく役員の交代も期待出来ず加入は全くお勧め出来ない。
ワイは自民、公明、国民の連立与党はあり得るんじゃねーかなって思ってんだけどどうだろうね。
それって日本社会党の二の舞だってのはわかってるだろうし、流石に連合がやらせないでしょ。強行したら連合の支持が抜けてかつての希望の党騒動みたいになると思う。
国民民主は与党入りすると連合としての支持はなくなるだろうが、特定の労組（電力労連とか、自動車総連とか、電機連合とか）の組織内候補は独立して支持すると言う形で継続して、玉虫色な感じになると思う。。
そこら辺の労働組合は、大手ばっかりで、支配階層で御用組合色が強いから、思想的にも自民党に近い。
そして選挙を繰り返していくうちに、自民党と区別がつかなくなって党勢が悪化、いつの間にか会派が解散して自民党に合流というのが今までのパターン。
維新は与党に入ると自民党と区別がつかなくなって支持を落とすってのはわかりきってるから、是々非々っていいながら野党第一党を目指すんじゃないか。
立民は極右極左がいない中道左派の第二自民党を目指すことになり、それが完遂したら台風の目になって行けると思う。ただその政策が流行るころには自民党の極右系が分裂して極右・民族主義政党を立ち上げてくる感じはする。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
ストの結果、何か組合員が得られたものがあるかと言えば、何もないと言わざるを得ない。
男性によると、ストライキを実施した組合員ら約20人のうち、半数程度が8日までに転職。男性を含めた数人が契約解除となった。
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎（共同通信社）
で興味深い記述がある。
配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。
非組合員であれば、そのまま別の二次下請けの仕事を受注できたが勿論それせず、別の選択もできたわけである。
一方で組合員は仕事のあっせんがされず、自ら仕事を探さなければならなくなったわけである。
別の言い方をすれば、非組合員より組合員は選択できる選択肢が狭まったと評価できるのである。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
労働組合そのものを否定はしないが、加入する労働組合の争議と今後の仕事の受注の先行きを、
特に個人事業主であれば、天秤かけ、争議活動の見切りをすべきであったと思う。
なお、非組合員と組合員で組合加入を理由に不利益取扱いは禁止されているが、
労働組合法7条では、
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、
その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、
その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」
重要なのは、あくまでも使用者が不当労働行為をしていけないのである。
アマゾン(Amazon)→一次下請け（横浜市）→二次下請け（川口市）→三次下請け（組合員）
一次下請けが三次下請け（組合員）の使用者と評価するのは難しいと思われる。
したがって、私見ながら、1次下請けが組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんをしたとされる行為について
問題ないと考えられる。
なお、参考までに個人事業主が労働組合法上の労働者にあたるかというと、場合によっては該当するとの判例がある。
「労使関係法研究会報告書」について～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～（厚生労働省）
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
＞ あくまでも現状の人手不足な社会を当然だと短絡的に考え他のリスクを想定していないから組合いらないって思っちゃてるだけな感じがする
確かにそうかも。
氷河期世代からずっとプログラマしてたんで、ずーっと人手不足だったね（働く環境はだいぶ変わったけど）
時期によっては人あまりが出ている職業もあるとは思うので、そういう意味では買い叩かれてしまうんだろうな
それなら納得できる
そういうことを聞くと、経営者は「法人の利益を上げる」という目的があり、労働者はお金がほしいってところでコンフリクトするから、交渉権を持つために労働組合って話になるんだな
うーん、なるほど
あなたの感じていることについて、まずは理解を示したいと思います。労働組合や集団行動に対して否定的な感情を持つことは、個々人の価値観や経験によって異なるため、決して珍しいことではありません。あなたが述べたように、「徒党を組んで戦う」というアプローチが、個々の自由や選択、合意形成のプロセスを重んじる立場から見れば、疑問を感じることもあるでしょう。
労働組合や集団による交渉は、個人では力が及ばない場合に、より良い労働条件や待遇を求めるための一つの手段として存在します。この背景には、労働市場における権力の不均衡があり、個々の労働者よりも組織されたグループの方が交渉において有利な立場を得やすいという実情があります。
しかし、あなたが指摘するように、個人が自分の利益や価値観に基づいて職場を選択し、働く場所を自由に選べる状況が理想的であることも確かです。経営者と労働者間の利害が一致し、共に目標に向かって努力できる環境があれば、対立することなく共存共栄できるかもしれません。
労働組合や集団交渉のアプローチに対して異なる見解を持つことは、多様な意見や価値観があることの表れであり、それぞれの立場や考え方には一定の正当性があります。また、労働組合に対する批判的な意見を持つ人々もいれば、労働組合の果たす役割を高く評価する人々もいます。
重要なのは、異なる視点を理解し、それぞれのメリットとデメリットを考慮に入れながら、より良い労働環境と社会を目指していくことでしょう。そして、個々人が自分にとって最適な選択をできるよう、情報や選択肢を広げていくことも大切です。
この増田 https://anond.hatelabo.jp/20240328145307 を読んでいて、新人歓迎会のトラウマを思い出したので書く。
新卒で就職したのは、大手電機からリストラ分社され投資ファンドに売却された地方製造業…に、グループ内人材派遣を行う人材派遣会社だった。
当時はリストラ分社化された直後で、まだ元グループ本社からの出向社員も残っていたし、元グループ会社の看板も、営業網も使えていた。
それにに加えて、リストラ分社化された後で「これで迅速な意思決定ができて伸びるぞー」と言うお題目が信じられている頃でもあったと思う。
だからか、当時入社するプロパーの入社式はそれはそれは華々しく行われていた。
いや、華々しく行われていたのを、私たち派遣会社経由組は、敷地の隅にある人材派遣会社事務所のちっぽけか打合せ室の窓から見ていた。
プロパー新人が記念写真撮影をしているのをみて、私たちはあっちいじゃないの？と少しは思うが、当時ピッチピチの新卒で疑問に思うこともなく。
派遣会社の事務所長から何かしら訓示を受けた覚えがあるが良く覚えていない。
簡単で事務的な話だけだったので、そのまま配属先となる職場から主任が迎えに来て、職場へと向かった。大部屋式の事務室である。
課長の所で軽く挨拶した後、課員に特に紹介されたりもせず、大部屋の端にガラス張りのパーティションで囲まれた「OA室」と呼ばれる部屋に連れて行かれ、ここがお前の席だと座らされた。
周りには同じく派遣できている人たちが数人いるが、みな黙々と仕事をしている。一応会釈はしてくれるが特に会話もない。部屋の中にはサーバと古めかしいブラウン管モニタがついたCAD端末がうなり声を上げている。
15インチスクエア液晶とDELLの型落ちデスクトップを渡され、いきなり赤が入った原稿に従ってWord文書を直していくと言う仕事を振られた。
当時ピッチピチの新卒で今のようにくたびれていなかった私は、緊張して違和感を感じる暇も無かったというか、違和感を感じるような知識も無かった。
それから数日して、プロパー新入社員が挨拶にやってきた。「全員集まれ」と声がかかって大部屋の中心にみんなで集まり、彼らが新人だと紹介される。実際に配属されるのは8月のお盆明けからだが、と聞かされた。
何で8月なんですか？と、少しは話をするようになっていた主任に聞いたところ、彼らにはみっちり新人研修があるのだとのこと。
すごいね。
元グループ会社から分離したけど新入社員教育は合同で行って、元グループ会社本社にて集中的に研修するんだって。
すごいね。
そうして彼らプロパーの新人が新入社員教育を受けて、定時退社している間に、自分はみんなにシェアされる雑用便利人としての立場を明確にしていった。
忙しくなると投入され、ろくにスキルも身につかない雑用をやる。どの課に所属しているのかと言うことも曖昧だった。業務調整をする上司というものが存在しなかった上に、ひとヤマを超えると別の社員の忙しい案件に投入されるため常に長時間労働であった。OJTと言う言葉すら無かったが、仕事の特性上、割り当てられた仕事が終わらなければ終わらない。やらずに放置しても誰か別の人がやってくれるわけではない。溺れながら仕事を覚えていくことになる。
このように同じ職場のメンバーとしての一体感が生まれる事も無かったが、一つだけ一帯運用してもらえていたものがあった。それが「タイムカード押し」である。だいたい19時30分を回ると係がタイムカードを回収しに来る。彼にタイムカードを渡すと、私が自分で押さなくてもかわりにタイムカードを押してくれるというサービスである。
いや、サービスしているのはこちらか。当時ピチピチの新卒であった私は、それが当たり前だと思って、深く考えなかった。いや、考えようとしなかった。
さて、この内容を何故標記の増田から思い出すに至ったのかというと、積み重なった違和感が爆発したのが、新人歓迎会だったからである。
時は流れて8月。プロパー社員の新人が正式に職場に配属された。配属されて行われるのが、新人歓迎会である。
今までも全体の飲み会らしきものは行われているのを知ってはいたが、私がいる「OA室」の人間は誘われることは無かった。しかし、新人歓迎会と忘年会だけは別らしく、出欠席の紙が回ってきた。
私は、これを自分も歓迎してくれる会であると疑わず、出席と記入した。会費は7000円であった。高い。正直、月給額面残業代込み174,000円からその金を出すのはかなり痛かった。痛かったが、仕方が無いと思った。
そうして、久々にリクルートスーツに身を包んで、会場に着いたところ、以下の様な事が分かった。
なお、記念品として贈呈されたそのハンドブックは「仕事で必要だから」と言われたので私は自分で買っていた。彼らの初任給は、私が当時付けられる限度まで残業を付けてもらうのよりも、一切残業せず3万円は高かったはずである。
偉い人のよくわからない話を聞いて、乾杯して。新人代表のよくわからない決意表明を聞いて。なんか意味のわからない余興が行われていたのはぼんやりと覚えているが、途中でなんか気持ち悪くなり、料理も食わずに会場を抜けて家に帰った。
今なら、7000円も払ったのだからせめて夕飯代ぐらいは浮かしてやるぐらいの図太さは身につけたが、当時ピチピチの新卒だった私にはそんなものはなかった。
ちなみに、頭の中をぐるぐる回っているぐちゃぐちゃを吐き出して落ち着けたのはインターネットである。もっと具体的に言うとこの増田、はてなAnonymousDiaryのおかげである。ここで無茶苦茶愚痴を書いて、みんなにそんな会社やめちまえよって同情してもらって、やっぱりおかしいよね？おかしいよね？、と整理ができた。
そうして、スキルを磨いて、勉強して、戦略的に行動する事を心がけるようになった。
みなさんのおかげです。どうもありがとう。当時の増田がどれぐらい残っているかは、まぁ、わかんないくらい昔の話ですが。
さて、その後だが、元グループ本社のブランドが使えなくなり、営業網から外され、元グループ会社が格安で担っていた間接機能を自分でやらなければならなくなり赤字に転落。
元グループ本社から出向で在席していた人々…つまり売却に至っても本社が転籍させなかった優秀な人々…が徐々に去って、さらに買収した投資ファンドからクビ切り役人みたいな連中が送り込まれ、プロパー社員のボーナスが年3ヶ月分吹っ飛ぶ、労働組合が元グループ会社の組織から外されて見捨てられる、福利厚生が自社独自に切り替わる、など労働条件の改悪、激変が続く事になる。
当然元グループ本社と共同で半年以上かけてじっくり行われる新入社員教育なんてものは翌年以降は蒸発しなくなった。新人は極簡単なビジネスマナー講座と図面の読み方みたいな軽い教育を受けて入社後数週間で職場配置されてくるようになった。
同時に、派遣社員が増える事になった。それも元グループ本社の系列のグループ内向けの派遣会社（つまり私の所属会社）からではなく、他の派遣会社からの人材が投入される。金は無いが、今までグループ本社の機能に依存していた部分を自社化しなければ行けなかったからだろう。
さらに賃金が高い社員を中心に退職推奨と言う名のリストラが行われ、その代わりに派遣社員が加わるという事が特に現場系で進行する。更にラインまるごと海外のEMSに出されるようになっていった。
しかし、プロパー社員と派遣社員を切り分けて考えると言う企業体質や文化はそう簡単に変わるわけもなかった。妙な壁がずっとある。お給料から命令系統、食堂の食券価格や給茶機の掃除当番まで妙な区別が残り続け、それが原因でか、不合理で業務効率が上がらないことおびただしい形だった。
ただ、そうして、会社は一応は黒字になった。筋肉質になったと宣伝しているがリストラは黒字になるまでやるからリストラなのであって、黒字になるのは当たり前である。
そのタイミングで、元グループ会社本社が最後まで持っていた20％程度の株式を完全に売却する事になった。完全に手切れである。私が入社して6年ほどが立っていた。
そこで、私が所属している派遣会社も完全に撤退する事になった。元グループ本社のグループ内向け派遣会社であるからである。
かつて敷地内にあった派遣会社の事務所はとっくになくなっていた。同期もみんないなくなっていた。
そして、私に提示されたのは、派遣会社から派遣元の会社に正社員として転籍しないか、今と同じ仕事を続けられるよ、という誘いだった。
もちろん、断った。
会社側は、まさか正社員になれるのに断ってくるとは思ってもみなかったようである。それはそうだ。特に人事部門などは、痩せても枯れても元大手企業の工場で地元で最も安定した職場で誰もが就職したがる、と言う御山の大将であったからだ。
だから自分たちの仲間に迎えてあげることが最高の報酬だと思っていた節があった。だからせっかく人事に交渉して入社できるようにしてやったのに恩知らずが、みたいなことを言われたこともあった。
さて、断った結果どうなったかとと言うと、派遣会社としてはもう派遣業を拡大していないこともあり同じ地域では仕事がないといわれた。そのため別の地域に転勤になるがよいか、と。もちろんOKと言った。願ったり叶ったりだ。
そうして新しい派遣先を探るからと言うことで、改めて所有している資格などを申告せよという事になった。コツコツと勉強してとりためた資格などを開示した結果、ちょうど人手不足のタイミングと重なり元グループ本社のR＆Dに派遣が決まる。
引継ぎ屋マニュアル作成をこなしながら異動の待機している間に、こんどはなんと所属派遣会社がグループ本社に吸収合併される事が決まった。
本社のR＆Dに派遣ではなく異動という形で、あっと間にグループ本社の正社員になることができた。神風が吹いたと言える。
そうして今ではそれなりに暮らしているのだが、そんな今でも「新人歓迎会」と言われると、あの悪夢の新入社員一年目が、悪夢のホテルでの夜が頭をよぎるのである。
だからみなさん、相手の所属がどこだとか考えずに新人には優しくしてあげてほしい。あなたにとっては毎年来る新人かもしれないけれど、新人にとってはたった一度の新人時代なのだから。
また、新人の皆さんも、なんかおかしな事があっても人生何事も塞翁が馬である。よいこともあれば悪い事もあるが、前向きに、やってきたチャンスを掴んで離さない程度の握力を常に鍛えておく事ができれば、道は開いていくのである。
頑張ってほしい。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇（インフレ）により、労働者の購買力（実質賃金）は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
