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はてなキーワード: 労働問題とは
「iPhone 中国 労働」で検索すると今でも鴻海の中国iPhone工場で労働者の争議があることを今更ながら知った。それでも自分はiPhoneを使っているし、使うのだろう。。。
スタバは米国で労働問題を抱えており、元CEOが連邦議会で証言するまでに至っているが、サンダース議員と元CEOがやりあっているライブ中継を見たあとでも、いくつかの店舗のスタバ労働組合の動画を見ても、毎日1~2回スタバに行ってモバイルオーダーで注文する自分の消費行動は特に変わらなかった。
他の例ですぐ思いつくものとしてUberがあるが、アメリカでは社内のセクハラ民事訴訟なり個人情報の漏洩に関する有罪判決があるし、日本でもUberEatsの労働争議がある。Uberに関してはほとんど使わないが、全世界の消費者には受け入れているのだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584238872453356840
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/14.html
iPhoneなりスタバのヘビーユーザーである自分はジャニオタと何が違うのか、 分からなくなってきた。消費者がサプライチェーンにおける人権尊重を基準に行動するのは思っているよりも難しい気がする。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shiryo/pocket/index.html
東京都では、労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談に応じています。令和3年度の労働相談件数は45,504 件となっており、相談内容をみると、「退職」や「職場の嫌がらせ」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。
しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずにすんだのではないか、また、これほどの不利益を受けずにすんだのではないかと思われるものも少なくありません。
そこで、東京都では、労働法に初めて触れる方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために本冊子を作成しました。
本冊子には、労働法の重要な部分が、出来る限りわかりやすくまとめられています。労使がお互いに、より良い職場環境を築いていくための一助となれば幸いです。
読んどけ。
ただし、他の見方も有力。最近は段々と変わってきていて、意味も昔と違う。男もできたら下方婚したくないと言う傾向、カップルや婚活の状況を見ると、同類婚の時代と言える。
なので「女が下方婚しないbot」を野に放ってもあんまり解決には繋がらないと思う。
年齢別の年収vs婚姻率のグラフ（国立社会保障・人口問題研究所の調査にある）を見ると
と言う傾向が読み取れる。
この分析は、増田のように「女は下方婚しない」と言う風に見る事もできて、それは間違いじゃない。
例えば、社会学者の山田昌弘氏はその説を唱えてる。最近の本ではそんなに全面に出してないけど、講演会とかゼミとかではずばり言ってる。
また、身も蓋もないはなしをすると、金のない男性との結婚は、本人よりも周りが反対することが多い。本人はよいと思っていても、特に両親がストップをかけるとか。
ただ、後記するが、最近はその傾向が変わってきているし、下方婚しないのは女性だけじゃない。
ただ、それだけではない。男性側にも困難がある。
他の統計（厚労省の労働統計や、意識調査など）を組み合わせるとこんな傾向がある。
つまり、女性が下方婚しないと言うだけではなく、350万円以下の人間は、長時間労働などによってワークライフバランスが崩壊しているか、そもそも結婚はしたいけどできる訳もないと思っている、と言う事も考えられる。
簡単に言って、地獄。ここは労働問題も絡み、相対貧困の問題だと考えた方が良いかもしれない。
また、女性が下方婚しない、と言う事については、実際に結婚したカップルを分析すると、以下の様な事が分かっている。
と言う事で、「同類婚」の時代になっていると言われている。
これは「女は下方婚しないbot」の言う事は間違ってないとは言える。
しかし、中身が全然違うよな。
昔は上昇婚指向といって、女性は社会的地位を上げるために社会的地位の高い男性を求める傾向が強く、さらに親がそれを推奨する傾向があったんだが、それが現実的ではないと言う事になってきている。ただしそれでも高めなのは、晩婚化を反映していると思われる。
一方で男性は、男性も年収の中央値及び生涯年収が下がっているし「結婚して良いと考えている世帯収入基準」の高騰を反映、さらに意識の変化を背景にして女性にも働いて欲しいと思っているし、同レベルか少し下ぐらいの年収を求めるようになってきていると思われる。
なお、この辺りの傾向や意識変化は2016年以降ぐらいで一気に変わってきているらしいので、古めの結婚分析だと反映されていないので注意してほしい。
これは上昇婚指向以外も結構内容が変わってきていて、ググって出てくるのも古い奴もかなりあるのでご注意を。それより古い奴を引いても意味が無い場合がある。
たぶんコロナ禍を経てこの後の統計も大きく変わる予感も。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1362951950115893253
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
アウトリーチとは、支援を必要としている人を探し、直接出向き、つながること。それは広報とは違うのに、Colaboが取り組んでいる「若年被害女性支援モデル事業」の本事業化に向けての動きを見ても、国も勘違いしている。窓口が周知されれば自ら相談できる人に必要なのは、アウトリーチではなく広報。
話題の厚労省有識者会議「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～」労働問題専門家の少なさを疑問に思ってたらPTの趣旨は「支援が必要な人にどう情報を届けるのか」というアウトリーチ、PR手法開発なのね。それなら人選は理解できるけど名称これじゃないだろ感が強い。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
Colaboのアウトリーチなどの取り組みがモデルとなり「若年被害女性等支援モデル事業」が来年度から本事業がされるにあたり増額された予算の説明でこの前、厚労省から「ICTを使ったアウトリーチとしてGoogleなどに出す広告費として使える」と言われた。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
相談窓口の周知はアウトリーチでなく広報であり、公的支援はそこに力を入れるべきだと考えるが、モデル事業では、公的支援に繋がれずにいる人へのアウトリーチに取り組んでいる。しかし「アウトリーチには声かけよりも、広告費をかけた方が効果的。その方が相談者が増える」と勘違いしている団体もある
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
宣伝費をかけて相談者が増えるのは、「自分から相談したい」と思っている人に窓口が知られたからで、自ら支援に繋がれずにいる人に出会えているわけではない。自分から助けを求め、れない状況にある方を、探して、声をかけ、出会い、つながるのがアウトリーチではないか。支援の質がどんどん下がる、、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
公的機関の周知も必要だけど、それ以上に質の改善をしないと、出会った人に責任が取れない。そのため、他で適切に対応してもらえなかった自ら助けを求められる状態にある人たちが、Colaboを頼ってくる。そしてColaboは助けを求められない状態にある人の支援まで手が届かなくなってしまっているのが現状
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
モデル事業で「何万人の女性を支援しました！」と、国や都は報告してるけど、実態は民間が丸抱え。この事業でColaboから婦人保護施設につなげられたケースは、この3年間で1ケースもない。出会っても受ける気なく、公的に責任が取れない状況が続いていて、形だけ「助けを求めてください」と呼びかける。
返信先:
@colabo_yumeno
さん
一連のツイート重要な指摘だと思いました。結局は行政の仕事の評価基準があいまいで「実」よりも目に見えやすい数字を追いかけやすい（図書館の評価基準が貸出本数になるなどが典型ですね）、予算の単年度主義により中長期的支援が難しい弊害。ここを見直さないと支援の質が上がらないんでしょうね。
仁藤夢乃が数字を出さず金だけ取ることが目的なのはデータから裏付けられています。データや実績を頭に入れると、広告代を独り占めしたいということになります。
https://twitter.com/seraphim_s_c/status/1142351906485882880
①日本ではなぜ周囲の男性が痴漢を捕まえないんだ？って話をした時に息子が語ってくれたこと。「グローバルの授業でテーマだったことなんだけど男に声掛けされた挙句殴られた女性がいてその女性のことを一部始終を見ていた4人の男性が助けたんだ。先生にこれについてどう思うか？って聞かれて
②僕は見て見ぬ振りじゃなくてすぐに助けに入ってその人達は偉いって思ったんだ。でも先生は『介入が遅すぎた。最初に男が女性に嫌な言葉をかけた時点で止めに入るべきだ。そうすれば女性が殴られるのを防げたはずだ』って。それすごくショックだった。もう元々の『正しいこと』の基準が全然違うのよ」
③グローバルの先生、またしても素晴らしい授業をしてる。そう『正しいこと』の基準値が違うんだ。長い年月をかけて少しずつズレてしまったのが今の日本の姿。見て見ぬ振りを続けてきた結果、この地獄みたいな社会を生み出してしまった。
さっき聞いたのだけどグローバルの次の課題はなんと『デモ！』実際にデモ行動をするわけではないけど、デモの発起からデモが成功すると仮定した着地地点までのプランを個々に作成するらしい。グローバルは息子の学校で昨年新設された選択科目だけど9年生の1年間しかないのが残念。課題が秀逸すぎる。
⑴ 9年生(日本の中3)の半年間で民族による認識の違いから学び始め、動物の権利、戦争、と進んだ。次の課題が『デモ』である事を考えると今の大きなテーマは人権なのだと思う。だとするとこの授業のテーマは『安全に生きる権利』を脅かされている人を見た時にどう行動すべきか？を問うものだろう。
⑵グローバルの先生は戦場経験のある哲学の先生。戦争や紛争地帯で活動し東ティモールの虐殺現場では遺体を発掘、専門家と共に虐殺されたひとりひとりの死因の特定調査をしている。その上で「正義とは何か？」「戦争は果たして正義か？」を生徒に問いかける。
たくさんの共感ありがたい。息子のグローバルの授業は良識ある日本人が望む教育の在り方や方向性が示唆されていると思う。この先生の授業に関した過去ツイを探してみた。どれも自分の受けた日本教育との差に驚いて呟いたものだ。リツイートするので興味のある方に見ていただけると嬉しい。
たくさんの反応もらって思ったこと書いてみた①日本の問題点は人権意識の無さに集約される気がする。性犯罪も虐待もDVも性的搾取も貧困も。労働問題、外国人労働者や入管の問題もそう。人権意識を奪われて育った人間が他者の権利を踏みにじる。人権を考えさせる教育を排除してきたのは国や富裕層の
②思惑なんだろう。奴隷が人権意識を持つと面倒だから。こんな世界を私たちは望んでなんか来なかったはずだ。痴漢被害にあって助けを求めたが誰も助けてくれなかったというメッセージをもらった。日本の日常だ。痴漢は私が学生だった何十年も前から存在した。友人で痴漢被害にあったことのない女子は
③誰1人いなかった。声をあげられる女子も誰もいなかった。あの頃私達がその場で声をあげていれば、、性犯罪者として捕まえて断固として人権侵害を許さない姿勢を見せていれば、、こんなにも性犯罪は野放しにならなかっただろうか？今の日本を作ってしまったのは黙って社会に流されてきた
④私達自身かもしれない。安倍政権の目指す憲法改正の本当の目的は緊急事態条項とも言われている。緊急事態条項には緊急時の国民の権利が制限されると明記されていて権力は一点に集中し独裁政権になる。すでに消えかかってる私達の人権が息の根を止められるだろう。人権を守ることは命を守ることだ。
⑤誰もが幸せに生きる権利を守ることだ。疎かにされていい人間なんて1人もいない。今ならまだ止められる。止めなきゃ本当に地獄になる。
(追記) 昨年の息子のデモの課題。彼は「憲法9条を守る為の国際デモ」というタイトルで小論文を書き上げた。安倍政権の危険思想や過去に日本が犯した戦争犯罪も織り込み平和憲法の持つ国際的な意味とこれを国際的圧力で守る意義を書き上げた。最高の評価をもらった。#憲法改正反対
解像度が低いが何を示すのかよくわからんけど、セクハラの要件満たしてないから「ズリネタ」云々だけではセクハラと言えないわこれ。
女性に「ズリネタが云々」とか言ったらセクハラになるって全員分かるけど、女性⇒表現の自由戦士（女もいる）に置き換えたらセーフになるみたいな認識のブクマカや★が無数にいる。
全員わかるけど？はあ？
セクハラの判断基準は受け手がどう思うかだけど、そもそもセクハラ自体は「仕事や職場に関係する」という要件がある。世間一般でセクハラが労働問題であることはすでにコンセンサスを得ており、労働に関係ない一般的な表現の自由に拡大して適用するなら、セクハラがそのように広義で定義されているものであるという根拠を示したら？
独りよがりなセクハラ定義を振り回して「全員わかる」って決めつけても「お前の脳内ではそうかもしれんね」というのが大方の感想だろう。
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
