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はてなキーワード: 利益とは
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。
IT みたいにどんどん新しいものが出てくる分野だと先行者利益ってのは意外とバカにできないもので、何者かになれるかどうかはともかく金が儲かるチャンスは手に入れやすくなるぞ。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
「4兆円の事務負担が増えたというのは、実質的にはコストの増加を意味します。これは新たな価値を生み出すこととは異なり、むしろ経済全体における効率性の低下を示しています。付加価値とは、経済活動を通じて新たに生み出される価値のことです。企業や個人が提供するサービスや製品によって創出される利益がこれに該当します。一方、事務負担というのは、税務や会計の手続きを行うための労力や時間、資源を指し、これは直接的な利益を生み出す活動ではなく、むしろ管理や規制対応のためのコストです。したがって、4兆円の事務負担の増加は、新たな付加価値が生まれたとは言えず、むしろその分だけ他の生産的な活動に充てることができたリソースが削減されたと考えるべきです。」
推薦システムのアルゴリズムは様々ありえて、要するにユーザーに対してどのアイテムを見せるのか、その優先順を出せということだ
マルチステークホルダーだのなんだのという理論があるが、それは単にプロバイダーやユーザーを公平に扱うべきであるという倫理的理由に基づいたものであり、利益とは直接の関係はない
アイテムを消費する確率と、そのアイテムを消費したときに入る単価の積によって期待利益を求め、その期待利益に沿って優先順を決めるのが良いだろう
俺も米スタートアップで日本からリモート勤務してるけど、1度従業員の数分の1を解雇するレイオフに遭遇したよ
幸いにも自分はレイオフ対象にならず今も働いてるけど、うちの会社と大きく違うな～って思ったのはウチのスタートアップの場合はおそらくCEO/COO以外のマネージャー、VP、CxO含めてレイオフされる側だったこと
だってVPやManager, CxOクラスの人がバンバンfarewellメッセージをSlackに残して去っていくんだぜ？
むしろなんで俺がレイオフされなかったのか聞いてみたいが、誰がレイオフ対象を選別したのかも分からんしどうしようもない
ただ凄い面白いなと思ったのは、レイオフの2ヶ月後くらいにレイオフされた元従業員数名が普通に再雇用されて職場に戻ってきたこと
・レイオフは勤続年数長いシニア社員はレイオフ優先度下げなければならない
・レイオフ後再雇用を実施する場合はレイオフされた元従業員を優先的に雇用しなければならない
って法律だか規則だかがあった気がするけど、レイオフしといてすぐ再雇用するとか、こんなのありかよ！って思ったわ
だってレイオフしたらストックオプションパーだぜ？戻る方もどんな思いで職場復帰したのか気になってしょうがないわ
しかもレイオフで従業員が減ってストックオプションの権利が会社に戻ってきた後、残った社員に余ってダブついたSOが再分配されたんだぜ？えげつなさすぎだろ
元仲間の従業員のクビをぶった切って、死体に残った肉をレイオフされなかった社員で山分けだぜ？？資本主義って凄すぎだろマジで
アメリカ企業の徹底した合理主義、利益第一主義、ほとんど表に出さない人間間の個人的感情・評価、これはアメリカのスタートアップで体験できる凄まじいダイナミクスさだよ
貴重な経験だった
割とCxOにゴマすって、俺は上層部と仲いいんだぜアピールしてた奴とか、普通にレイオフ対象になってたからね
だけどことあるごとにCxOやVPにかみついて発狂しまくってたシニアエンジニアは普通にレイオフ対象から外れてサバイブしてた
表面上仲良く友好的な雰囲気な奴だとか、上層部と喧嘩ばっかで仲悪そうな奴だとか、そいつらを会社の利益から逆算して冷徹にどっちを残すか決めてるわけだからな
日本だったら上層部と喧嘩したシニアエンジニアとか良いチャンスだとばかりに解雇するだろ？
ところが全然違ったわけだから、徹底した資本主義ってむしろ尊いものだな～って感心したよ
資本主義教に俺も入信しちゃいそうだ
袴田が入っていた東京拘置所は平成９年の建て替えにより老人施設になっており、昭和４１年の事件のことは覚えておる者が存在しておらず、本件はこれ以上手続きを
今働いてる会社が潰れそうなんだけど、これはつまり、俺がいつまで経っても転職しないから、会社を潰して次のステージへ進ませる意図だよね
なんたって俺様はプレイヤーだからね、ありきたりなライフじゃ主人公たる風格が無くなるからね
NPC君たちは、俺が働かなくていいように、ベーシックインカムを施行してね
自由な時間が増えれば、プレイヤーたる俺様はいろんなことができるからね
追記:
俺はスキルもあるし結婚もしてないから転職余裕、って感じだけど、既婚者でスキルのない奴は必死こいて「もっと利益を上げろー」と発狂しとるよｗ
ほーん
じゃあ、今後は女の人に「今般、社会学を専攻する女性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、男性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」
とか書いても体裁が「差別やめようキャンペーン」であれば公共の利益に寄与するしハラスメントでもないんだな
良い判決だな
組織が個人に言って許されるんだから個人が個人に言って許されない訳もないわな
体裁だけ整えれば割と言いたい放題ってことね
投資で運用も必ず利益が出るとは限らないし、そんな冒険できない身体になっちゃったんですわwww以前の自分なら配当で返せば良いよねーと言っていそう
そこまで不安で仕方がないならそもそも物件の値段もっと下げた方がいいと思うんだよな。
投資で運用も必ず利益が出るとは限らないし、そんな冒険できない身体になっちゃったんですわwww以前の自分なら配当で返せば良いよねーと言っていそう
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
そうなの？
党派性よりも、「少し前までうまくいっていたことが突然ダメになったらしい。別に自分には落ち度はないのに」という点で共通体験をしているのだから、水と油というほどの分断は起きていないように見えるけどな。
外国ではアニメを見る大人が少ないといったって1割もいれば大きな市場じゃん
あと製作費100億200億の大作に太刀打ちできないってことがあるかもしれんけど
そんなんはそれこそアニメ見る人口が多くなければ黒字化できないわけで
ネットサービスなんかで利用者が何億・何十億人いても黒字化できないみたいなのとおんなじじゃね？
