はてなキーワード: 公約とは
日本維新の会の吉村が0歳児への選挙権付与を公約にと言い出した。
ヘンなことを主張し出したようにもみえるけれども、
基本的に賛成かな。
0歳~小学生くらいはともかくとして、中学生や高校生ともなれば親に対してどういう投票行動をしてほしいかを伝えることができる。
最終決定は親権者だとしても、そういうコミュニケーションができるようになるということそれ自体が大切だと思う。
事実上、世帯としての投票となる傾向が強いと想定されるため、世代間格差など投票のバランス問題の解決に寄与する。
公共インフラ投資、都市計画や保健福祉政策などさまざまな政策決定の受益者の多くは将来世代だ。
これは悪いアイデアではないと思う。
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者(あるいは住民)が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。