はてなキーワード: 公共事業とは
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です(施行は翌年)。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
公共事業やってるんだけどさ、利用者100人未満の道路に1億円かけたり、1軒の家守るために数千万円から1億円かけたりするんだよ。
ぶっちゃけ移転させた方が安いのよ。でも制度上、公金使って移転させるってのは無理なのね。(広げる道路に家がかかるから、その家移転させるのはOK。道路改良事業になるから。でも、道路広げずに家だけ移転させるのは駄目。道路改良事業にならないから。)移転のための事業もあるけど、道路とか河川の比べて圧倒的に予算が少ない上に、自己負担もあって現実的じゃないんだよね
お金の問題の他に、先祖の土地が〜とか心情的に離れられない人もいる。
だけど、田舎に人がいない状況が当たり前になれば、先祖の土地がだの、田舎の産業だの問題はなくなるんだよね
この方策への批判としては、土地を離れたくない人の不利益にならないかということがある
確かにそうだ
じゃあここで視点を変えてみよう
ゼロ・カーボンだの、サステナブルだの、未来の環境だののお題目で持続可能な社会のために、これまでの生活が変わった人はいて、不利益が受け入れられている現状がある
個人でみりゃ広く浅く不利益を被っているから不公平感は実感できないかもしれないが、会社単位でみりゃ結構変わらざるを得ない現状何だよね
持続可能な社会のためにというお題目で、不利益を被ることは実例としてあるわけだ
ここで田舎に話を戻す
持続可能な社会のために田舎を潰し、いくつかの都市に機能を集約するってのは、予算投資の観点からは合理的で、先例から個人に不利益を被ることは許容される下地があると言えるわけだ
こんな事ここでしか言えないけど、政策として上げる党がいれば応援したいね
なお、観光資源、農業遺産、自然遺産などの保護の観点や生活の多様性などからは、都市への集約がマイナスになる面もあるだるうから、政策とするには心情以外にも考慮しないといけない点は多々ある
日本の老人の医療問題って、ほとんどが真に医療を必要としてるわけではなく、寂しさを埋める場所としてたまたま医療が選ばれただけというのに起因してる
じゃあ、医療費用を現役と同じ負担額にして、寂しさを埋める場所として穴掘り公共事業をやるのはどうだろう?
意味のない土木作業を課し、その対価としていくらかの賃金支払う
これで暇な老人が減って医療が救われるどころか変なクレーマー、交通暴走老人も減り、年金+金を稼げる老後保証としての事業にもなると思う
正当な医療が受けられなくなる!心配は保険を潰すわけじゃないから問題なくて、老人自信も医療以外に使える金が手に入るから人生が豊かになる
氷河期世代が老人の席に座る前にモラルハザードの起こらない疑似ギブアンドテイク型の社会福祉制度は考えた方がいいと思うんだがどうだろう?
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
コラボ支持者ってすぐこうやって嘘をつくよね、ワザとかな
>約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
とある為、まず経費と認められなかった分だけでも
✕129万
◯192万
であり、少しでも額を小さくしようとするささやかな努力が見苦しい
また委託料の上限2600万円についても、他の事業と経費を混ぜてないか?高額の宿泊費等(旅行代)は必要な支出なのか?沖縄旅行の費用は辺野古基地反対運動(政治活動)の為の資金では?
会計が複数出てくるのは何故?そもそも政治色が強く支援者を政治活動に参加させている様な団体が公共事業に相応しいのか?
という視点からの疑義があり、仮に総合的に見て若年女性支援団体として相応しくないと判断される様な場合は、今まで注入された公金(数千万~億単位)が「結果的には不用な経費であった」となる
貴殿の言い分は「警察は交通事故を取り締まっているのだから些細なスピード違反ぐらい見逃せ」という主張と同様であり、スピード違反が些細なものか過大なものか、他の違反をしていないかという疑惑がある状況で
Colabo、暇空関係でちょこちょこ目にするんだけど、若年女性保護団体とデマ拡散の迷惑系Youtuberを並べて「対消滅しろ」ってどういう世界観だ?
「戦争反対! ロシアとウクライナは対消滅しろ!」とか言うか?
はてなーは暇空茜の監査請求を「Colabo公金不正という見立ては誤ったが、公金の使途について考えさせる意義があった」みたいに無理やり良かった探ししてるけど、
今進行してる訴訟で暇空茜がバックレ決め込んでるせいで、「嫌がらせ目的に監査請求を利用した」ってColaboの主張が採用される流れになってんだよ
君らがいくら暇空茜を信じたくても暇空茜がそれを御旗に戦ってくれないんだよ
暇空茜が負けちゃう! 嫌だ! 暇空もColaboもみんな消滅しちゃえ! はい、もうこの話題なしね! なんて駄々こねてんじゃねえよ
首相を「増税メガネ」とか言っている連中(特にリベラル左派)は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
とかいうやつ。
こんなん、適当にインフレしてたら当たり前にわかることなんだよな。
つまりは悪いのは消費税とかいうクソどうしようもない税制を導入したり、社会保障の財源どうするんですかぁ〜?とかゴミみたいなこと言う連中のせいだってことだよ。
愚かな人民に適当に毎月金を配ってりゃあいいんだよ、みんなバカだから全部使うよ。バカでしかもケチなやつは貯めとくかもしんないけど、10年後に週刊少年ジャンプの値段が倍になってりゃあ害も少ないだろ。
そんで国債とかいうやつは返す頃には元の半分ぐらいの価値しかなくなってんだろ?ジャンジャン出して全部配れよ。電通とかに流せってんじゃないぞ。社会保障なりBIなり地方の公共事業なりやって、人間に全部配れ。
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。(9/9PM1:00の上位から順に)
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党(に代表される政府自治体に批判的な者)が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(略)
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている(役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから)。
何故か?簡単だ。共産党(などの左派政党)や市民団体(共産党系のオンブズマンが典型)からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明(共産党などからの批判予防)のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー1名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×1日当たり勤務時間○時間」「食材費1食○円×想定食数」(時給は地域の求人を参照して最低額)などを求め余裕のないものになっている。
(余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう)
(更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。)
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ(それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして)。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど(共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める)。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている(「低入」という)。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ(複数年度にわたる大規模なPFIならあるが)。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。