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はてなキーワード: 供給とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439651000.html
この記事読んで、経済的な面から9条の是非(軍事力の保有の是非)を考えたくなった。
気になるのは、国連の軍事に参加できるようになることってどれだけ我が国への利益をもたらすのだろう？
まず。軍事産業は金のなる木というイメージがある。日本が戦後再建できたのは朝鮮戦争のおかげだろう。ただ、戦争の主体側と供給側でそのリスクが大きく異なるように見える。
また単純な軍拡競争は、他の経済を吸い上げて体力を弱める印象。
他国に攻められて敗北したら、我々の生活は悲惨なものになるイメージ。これは大きなリスク。よって、安全保障環境の変化に対応という意見には理解。
自衛隊の存在を明記。これも実情を是として違憲を無くす法治を目指すものとして理解。
海外で武力行使をできるようにしたい。これはウクライナ支援とかのイメージだろうか。はっきり、理解に苦しむ。自分が戦争に駆り出されるイメージを持てていないのでは？まぁ、同盟関係として対等でないなら日本も守ってもらえないから対等なことできるようにしたい、という意味として理解。
結局、攻められることのリスクを避けたい軍拡に参加したいという意思が前面に感じられる。
このリスクとしては、やはり周辺の緊張をより生むこと必死なので、いわば身を削ること、税金跳ね上がって経済力弱まることは織り込むべきだろうか。また、日本の特徴的な少子化で、産業でもなんでも人手不足の中、軍事に割ける体力が果たしてどれほどあるのか疑問。日本経済に終止符を打ってしまうのでは。
9条保持というのは、軍事活動にお金を割けないんですよーすみませんねぇという言い訳に使える類を見ない制約に思える。同盟国にフリーライドする良い口実。
ただやっぱそんな甘くなく、治外法権や金払わなければ守らないなんてアメリカの属国ムーブにあるし、どんだけ酷いことしても攻めてこないし〜っていう外交で悉く舐められるリスクは高い。
万一攻められた時、こんな平和憲法ある国を攻めるなんて悪い奴らだって世界の同情を買ってみんなが守ってくれやすいという印象。この価値にかけていたいが、ウクライナやパレスチナを見るに、幻想に近いかなぁ。
でも、9条って世界に類を見ない状況だから、これを上手く活用して、なるだけ自国の利益誘導に使えたらなとは思っているんだ。
どの国も友好的であって欲しいよ……国連が機能してくれる新しい枠組み欲しいなぁ……それまで日本が襲われないこと祈りつつ、なんとか経済的にハイリターンな方を選びたい。1番のハイリターンって、兵器売って自分では軍を持たないことかなと思うけど。でもまぁあんま世の中に兵器が増えては欲しくない……
コンテンツの供給者が何億何十億と存在し蓄積されたコンテンツが文字通り無数にある世の中なのに、それでもなおコンテンツを発信しようとするワナビーの人たちにはいろいろな意味で感嘆せざるを得ない
そういう人たちの存在のおかげで一般大衆は飽くことなく娯楽に耽溺できるわけなので、その構造に寄与してくれたワナビーの人たちはせめて元増田のように幸せを享受して欲しいと思うところ
Nintendo Switchの次世代機の話があったが、任天堂がこだわる「新しい遊び」の部分は正直想像がつかないので楽しみに待つことにして、性能的な部分での予想をすると、一番重要なのはプロセッサをどうするかという点だ。
現在のNintendo Switchで使われているのはNVIDIAが設計したTegra X1というプロセッサのモディファイ版だと言われていて、当初は20nm、2019年ごろに登場した省電力版では16nmプロセスが使われていると言われている。
ARMコアにNVIDIAのGPUを組み合わせたSoCなので、それぞれ年数分の世代の進化に合わせたプロセッサがあればそれを使えばいいだけなのだが、問題はNVIDIAがモバイル向けのSoCをほとんど見捨てていることだ。
Tegra X1後継のSoCはXavier、Orinときて現在はThorという世代が発表されているが、いずれもモバイルやゲーム機向けではなく組み込み・ロボティクス向けのJetsonか車載向けのNVIDIA DRIVEとしてパッケージされている。
Tegraでやったように任天堂専用モディファイとしてプロセッサだけを切り出してSwitch 2に内蔵する可能性もなくはないが、いずれにしてもOrinやThorはバッテリ駆動するには消費電力が高めであるように思われるので、かなりクロックを抑える必要があると思われる。しかしOrinのベンチマークスコアはSwitchに搭載されたTegraの8倍程度はあるようなので、クロックを抑えたとしてもかなりの性能のジャンプアップは見込めるとは思われる。
とはいえNVIDIAのプロセッサの供給状況は不透明なので、任天堂は別の手段を考えているかもしれない。
ひとつは汎用のARMプロセッサとGPUを組み合わせたSoCを使う、つまりSnapdragonやKirinやDimensityを採用する可能性。
スマホ用のプロセッサといえば他にはサムスンのExynosもあるのだが、サムスン製品以外に採用された例がないので候補から外す――しかし実は変化球がある。GoogleのTensorはExynosのモディファイ版なのだ。任天堂とGoogleが提携してTensorを調達して載せる可能性があったりはしないだろうか？
いや、その変化球があるならば、もっと変化球として、アップルのApple Aプロセッサを採用したらいいのではないか？省電力性能もGPU性能も充分だし、任天堂は（故岩田社長が）アップル大好きだったのだから、提携するならアップルのほうが面白いではないか。なんならサムスンファブ製よりTSMCファブ製のほうが熊本方面が喜ぶかもしれない。
そこまで考えて、もしかしたら、任天堂がSwitch 2専用プロセッサを設計して搭載してくる可能性があるんじゃないかと思ってしまった。一億台売れる端末のプロセッサを、外注するより自社で設計したほうがいい、と任天堂なら考えたりはしないだろうか。
https://www.nintendo.co.jp/jobs/keyword/59.html このページなどでも語られているが、TegraのモディファイをするにあたってNVIDIAとはかなり突っ込んだ議論もしているようなので、現在ではSoC全体のデザインができるようになっていたら面白いと思う。
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
少なくともこの2つがあるよね。均衡分析の基本だぞこんなのは。それをしてないしできない？してるしやってると思うぞ。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
まさかとは思いますが「本来」とはあなたの想像上の存在ではないでしょうか。
俺は、現実に価格が（完全には）需給で決まってないって話をしてるんで
お前は現実にどうなってるかの話をすればいいんだよね。
なんでそうなってるかというと、生産者＝農家の立場が低いからそうなる。
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
それ「自給自足」の話じゃないけどまあええわｗ言葉尻嫌いらしいしｗ
その話、「国内の生産者を優先する」というのがどういうことかイメージ湧いた上で言っているかな。
今国内の生産者に足りないのは、たぶん需要じゃないのよ。だいたいは価格なのよ。
というのも、例えば農産物の価格は現状、純粋な需給バランスで決まってない。「食べ物は安くないといけない」という国家戦略で決まっている。売っても安いんだよな。
だもんで、専業農家がまあ成り立ちにくい。農業の担い手が居ない。供給が増やせない。
ここで海外の輸入品の価格が上がる。国内の生産物の価格やコスト、安いままでいけんのか？
いや無理だろ。連動して国内生産品の価格も上がるだけだ。「国内の生産物のほうがコスト安い」なんて話が成り立たないと思うんだよな。
「国内の生産者を優先する」っていうのは、国内の生産物を高く買うようになるということだからね。
現代貨幣理論（MMT）についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ：
1. 価格メカニズムを無視している：MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない：MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している：MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している：MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる：
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない：MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない：MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする：MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
「食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「１００％」に据える。その実現に向け、農業だけでなく全ての第１次産業就業者への戸別所得補償を主張する。夢のような政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。
れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。」
読んでて笑いを堪えるのが大変だったわ
何がトンデモ法だよ
現実は、欲しがる奴が多いタイプの供給は少ないから争いになるんやで
その隙間を狙ってるつもりのキモオタ弱者おっさんが、もともと需要のある「友だち感覚の女」に群がって気持ち悪いことになってるんやで
まずMMTに純粋に則るなら包括的なインタゲは採用しないはず。
実物資源管理が重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的なインフレ率はあまり約に立たない。
インフレのコントロールは基本的に各種資源ごとに行うことになる（これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊のときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本を不景気のどん底に落としたような日銀の政策よりマシだろう）。
全体的にインフレが進行してる場合は供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。
（ただし、税の中でも消費税、保険料、法人税は悪税としていたはず）
MMTは経済システムを会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。
