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はてなキーワード: ロイターとは
追記じゃなくて、投稿を分けて仕舞えばいいかなと思ったので、こちらで解説します。
letitbomb78 増田のレビューは削除されており、それらしいレビューがあるかを目印にできないとなると、ヒントとして成立するのは「デマ本である」「欧米Amazonでは発禁」のみだと思うが、この２つで辿りつける人がいるのか？
Amazon removes 92 books promoting Holocaust denial - The Jewish Chronicle
アマゾンは、ホロコースト記念日を前にユダヤ人団体から賞賛を浴び、ショア（ホロコースト）否定を助長する92冊の書籍を削除した。
アマゾンは近年、この問題に対する世論の圧力の高まりに直面していた。アマゾンは現在、17カ国にまたがる数多くの書籍と850以上のハイパーリンクを削除している。
いわゆる「ホロコースト否定（Holocaust Denial）」です。
上のブコメの人が、ヒントを出してあっても気付かないほど、日本ではほとんど話題に上らない分野です。
ホロコースト否定が日本で話題になったのは、おそらく今まででたったの2回程度です。
一度目は、西岡昌紀という神経内科医が、1995年1月に、文芸春秋社の若者向け月刊誌だった『マルコポーロ』にホロコースト否定の記事を書いてちょっとした騒ぎになったことがありました。
その記事のせいで、売れ行きのよかったその月刊誌は速攻で廃刊になってしまいました。
二度目は、2015年10月に、高須クリニックの高須院長が「南京もアウシュヴィッツも捏造だと思う」とツイートして炎上して話題になったのを記憶している方もいるかと思います。
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか｜LITERA／リテラ
しかし、欧米では1970年代頃からだと思いますが、何度も問題になっていました。細かい話を入れると1950年代からと言ってもいいかもしれません。
欧米ではベストセラーの歴史家として人気のあった、『ヒトラーの戦争』などを著したデヴィッド・アーヴィングが、自身を「ホロコースト否定者」だと、歴史学者のデボラ・リップシュタットにレッテルを貼られて名誉毀損で訴えた事件は、『否定と肯定』なる変な邦題がつけられた映画でも有名です。
欧州では20カ国弱で、ホロコースト否定の主張を公に行うことは法律で規制されています。
米国では憲法修正第1条で言論の自由が厳格に認められているため、規制はされていませんが、米国のAmazonやFacebook、Twitter（現X）、Google（YouTube）等の大手ネット企業は世界的企業のためか、ホロコースト否定を原則的に違反行為として規制しているのです。
フェイスブック、ホロコースト否定の投稿を禁止 - BBCニュース
さて、ここからはいきなり私的な話になりますが、どうして私がホロコースト否定に対して異常に反感を持ち始めたかというと、2019年頃だったかと思いますが、たまたまNetflixやAmazonプライムなどで配信されていたホロコースト関連の映画に少しだけハマったからです。
そこからどういう経緯を経たかは覚えていませんが、日本でもホロコースト否定の主張をネットで行う人がそこそこいることが見えてきたのです。
おそらく一番反感を覚えたのは、YouTubeにある『ホロコースト論争』なる動画チャンネルの動画です。多分、「ホロコースト」関連の動画を見ているうちにおすすめに出てきたからだと思います。
私自身は、その詳細な内容は分からなくとも、いわゆる歴史修正主義者（ホロコースト否定派）たちがネット上で嘘（＝誤り）ばっかり言っているのを朧げには知っていたので、「なぜそんなにデマを広めるのか？」と憤ったのです。
しかし、その時にもっと驚いた（というか呆れた）のは、その動画のコメント欄ではその大半が主張の賛同者で占められていたことでした。
それで、Yahoo!知恵袋に「どうしてホロコーストを否定しようと思うのか？」みたいな質問をしたりしていたら、何人ものホロコースト否定論者が当時知恵袋に巣食っていたことも知りました。
それら否定論者は、どこで知ったのか、とんでもなく細かい論点を事細かに幾つも示して、「証拠も全くない上に、これだけたくさんの疑問があるのだからホロコーストなど嘘である」と主張していました。
直感的に、それらの細かい論点は全部出鱈目なのだろうとは思ったものの、あまりに細かい話ばかりで、当時無知だった私には具体的な反論はほとんど不可能でした。それは、『ホロコースト論争』の動画に対しても同様でした。全然知らない話ばかりなので、どうしようもありません。
しかし、日本語で細かくホロコースト否定へ反論したサイトもほとんど存在せず、ホロコーストの歴史自体をざっくり学ぶのは容易ではあるものの、否定議論のような細部の話には打つ手がなかなか見つかりません。
ただし、日本のネットでのそれらホロコースト否定派が使っている情報自体は、日本語のものがありました。「歴史修正主義研究会」だとか、「ソフィア先生の逆転裁判」（※現在はwebアーカイブ以外には存在しない）だとかいうサイトです。
どうすれば反論できるのかと考えあぐねていたら、知恵袋である人から、外国語のサイトに有名な反修正主義者のサイトがあると教えてもらったのです。
私は英語すら全然ダメで、Google翻訳ではちょっと意味がわかりにくかったところ、2020年の半ばごろにDeepLという翻訳エンジンが日本語化対応したとはてなでも話題になったのです。早速使ってみたところ、とんでもなくわかりやすい日本語を生成することがわかったので、「これなら理解できる！」となったのでした。ただし、当時のDeepLの翻訳品質は、2024年現在よりかなり低品質です。
また、その方は、過去に日本でもホロコースト否定への具体的な反論をしていたサイトが Webアーカイブに残っているとも教えていただきました。
どうにかこうにか、そのようにしてホロコースト否定へ反論するための武器を整えていった結果、約4年経過後の現在、note上には300記事以上もの反ホロコースト否定関係の記事があります。
noteは英文記事の翻訳が中心で、多すぎて何から読めばいいか分からないという諸兄には、現在休止中ですが、自分で起こした記事を中心としたはてなブログもあります。
ちなみに、noteで最もアクセス数の多い記事は、なぜか以下の記事です。なぜこの記事がダントツでずっとアクセスが多いままなのか、理由がさっぱりわかりません。
ナチスの縮んだ頭、人皮のランプシェード、人体から作った石鹸、人毛の織物？ 伝説から真実を見極める（１）｜蜻蛉
まぁ、最近ではホロコースト否定派に正面から反論しても大して意味はないか、と諦めています。単純にホロコースト否定派は頑迷なまでにホロコースト否定を信じており、新興宗教から脱会させるのが至難の業であるのと同じように、本当に無意味です。
ですが、Amazonレビューでは本当にそこそこ「参考になった」票を貰えていたので、その程度には役に立てたかなと自分なりには満足だったのです。100個以上付いてたものもありましたしね。
たまーに、それらホロコースト否定主張に反論していた私のAmazonレビューをTwitter上で評価してくれる人さえいました。
永久にレビューできなくなったのでその楽しみもなくなってしまいました。
あとは単に細々とこの趣味をnoteやブログで続けるだけですね。もしよろしかったら、noteでサポート（投げ銭）ください 笑
追記：
hazlitt 翻訳と称して他人の記事を転載してる note の記事は元記事の著者・掲載メディアの許諾と訳文の権利者を明記してください。権利関係が不明だと訳文の利用にもリスクがあるのでまともな人は参照しません
とありますが、もちろん著作権上の問題は認識しております。著作物を勝手に翻訳して公開することは著作権法に抵触するのは知ってます。
が、翻訳公開しているものは無料で読めるネット上の不特定多数に向けて公開された情報に限定しており、Google翻訳等の自動で翻訳してくれるサービスとやってることは変わらないと考えています。
もし仮に私の翻訳公開がダメというのであれば、Google翻訳等の自動翻訳サービスもダメなのではないのでしょうか？
日本にはフェアユースを認める判例はありませんが、とある場所で海外の方（著作者ではありません）に聞いたらフェアユースだからいいのでは？と返されています。
別に私の翻訳文を利用してほしいとも考えておらず、単なる情報の提供に留まります。私の訳文を例えば研究論文などに利用する人がいるなどとは考え難いことでもあります。
元リンクは示しているのですから、引用したいのであればそちらを利用して自分で翻訳するのが当然だと思いますが。
要は。
日本語で情報公開しないと、日本の多くの人が理解しづらいだろうから、単にボランティアでやってるのです。
それでもダメだとなるのであれば、Amazonレビュー同様、私はネットから去ります。そうなったら、もはや絶望しかありません。
ガザ地区の病院爆破とそれによる500人死亡の事件について情報が出揃ってきたので整理する。
いわゆる西側諸国政府だけでなく、当初イスラエルによるものとしていた欧米系のメディアもイスラエルによるものではなく、パレスチナによるものとの分析が支配的だ。（イスラム聖戦かハマスかなどはまだまだ分析が進んでいない）
加えて、西側でありながら本件については欧米と一定の距離を取っている日本政府もイスラエルによるものではないとしている。（個人的にはこれはかなり大きな判断だったと思う。日本政府に確度が高い情報が入ったのだろうと予測する）
So far, the findings are inconclusive. Three experts we spoke to say it is not consistent with what you would expect from a typical Israeli air strike with a large munition.
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に発生した爆発をイスラエルの空爆が原因とした当初の報道について、「（イスラム主義組織）ハマスの主張に頼りすぎていた。読者に誤った印象を与えた」と釈明した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は１８日、前日にパレスチナ自治区ガザ地区で発生した病院爆発について、米政府は現段階でイスラエルの「関与はない」とみていることを明らかにした。（CNN）
米政府当局者によると、米情報当局はパレスチナ自治区ガザの病院で先週起きた爆発について、イスラエルではなく、パレスチナ側の空中で分解したロケット弾によるものだと確信しているという。（ロイター）
英国のスナク首相は２３日の英議会で、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、ガザから発射されたミサイルによって起きた可能性が高いとの見解を示した。（読売新聞）
カナダ国防省は21日、パレスチナ自治区ガザ地区のアハリ・アラブ病院で17日に起きた爆発に関して「独自の分析結果は『イスラエルが攻撃したのではない』と十分な信頼性を持って示唆している。ガザ地区から発射されたロケット弾の誤射による可能性が高い」と発表した。（毎日新聞）
ガザ病院爆発、「パレスチナ側による誤射の可能性」＝仏軍事偵察局（ロイター）
小林麻紀外務報道官は25日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院で17日に起きた爆発はイスラエル軍によるものではないとの見解を示した。「これまで確認した各種情報を十分に考慮し、総合的な判断としてイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えている」と述べた。（日経新聞）
主にリベラル・左派・共産党支持と思われるアカウントが見事に引っ掛かってる。一方的にプロパガンダ・デマに乗っかって他国を非難したわけだが何か言うことはないのだろうか。前述の記事にはあまりブコメがついていないようだが。
自身に心地良い情報は確度が上がるまでは静観すべきだよね。反ワクチンとかと同じくらいには陰謀論を信じがちな人たちなんだろう、他山の石にしたい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/030/005000c
・(´・ω・｀)予告通り無差別殺人に及んで大量殺戮してるんだから国連が制裁するべき。
・ハマスが総合病院を一撃で破壊できるとは思えない。去年、ロシアも同じように自分の攻撃ではないと言っていた。
・ハマスの行為をテロと呼んでいいからイスラエルの行為をホロコーストと呼ばせろ
・ハマスの持ってるイルラエルのそれと比べるとおもちゃレベルのロケット弾で病院一撃で吹き飛ばせるわけないよな。アンチセミティズムのうんこどもの声がデカくなる前にイスラエルへの制裁はよ
・あーやっぱり殲滅戦する気だねぇ。そもそもハマスの下っ端戦闘員1000人が1年前から知ってた大規模攻撃をイスラエルが気づかないわけないんだよ。
・ジェノサイドだ
・イスラエルが故意に狙ったわけで無差別な訳無いじゃん(´･_･`)
・テロ被害者が逆襲テロ起こして良い理由はない。イスラエルを支持する欧米こそ最大級の非難をするべき事案
・ 病院を狙って良い理由なんてどこにも無い。イスラエルの兵器によるものという確認が出来次第、イスラエルに対してロシアに行っているのと同等の経済制裁すべき。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35210444.html
・14日2発の砲撃→15日イスラエル軍から「前日の砲撃は警告。退避しないのはなぜか」病院の責任者に連絡→17日に爆撃 という流れがあって、「あれは別のテロ組織のせい」というイスラエルの言い訳は苦しいだろ
・イスラエル軍はすでに次の病院爆破の予告もしている／イスラム聖戦による誤爆説の無理筋さ（URLは省略した）
・病院には移動できない人や、移動すること自体が命のリスクになる人がいるんじゃなかろうか。嘘をつくだけ罪悪感が芽生えてるとも言えるのか。
・「イスラエル当局者らはガザの武装組織『イスラム聖戦』のロケット弾が原因との見方を」警告しておいてそれはさすがに恥を知れ
・予告通り空爆。恐ろしい
・患者を待避させてまで病院を爆撃したい理由は何なんだ？ 病院の一部や地下にハマスの軍事拠点があるというならそう主張すべきで、イスラム聖戦がやったんだとごまかしてる理由もよく分からん。
・そのうちハマスの仕業という証拠が虚空から出てくる予定なのに矛盾しちゃう
・まぁだから中立的な機関に調査してもらえば良いじゃない。それで真相がはっきりする。まぁ私の予想ではイスラエルやアメリカは調査を拒否しそうだけどね。（ハマスにはそもそも拒否する権限もないし。）
反応があった場合を予想しているコメントがあったので俺も予想してみた（別の増田で書いたけど再掲）
「今回が違っただけでこれまで何度もイスラエルは病院を攻撃している」
あたりでしょうか。それならそうコメントに書けば良いのに。
○増田はパレスチナや中東各国のメディア、公的機関の見解を併記して、なぜ欧米側は正しいと信じられるのか理由を述べるべき。僕は欧米の方が信頼できるとは思うが疑いは常に抱いている。
○西側だけのソースじゃん(´･_･`)そりゃ国家ぐるみで隠蔽工作をしてるのはイラク戦争のメディア対応でもわかってることじゃん。イラクの大量破壊兵器を屏風から出してから欧米の正しさを示すべきでは
ハマスも爆発物の残骸など証拠を出すよう求められても無視してるよ
この辺からも明らかなんだよね
○TBSの須賀川氏が「ハマスの主張する犠牲者数も額面通りには受け取れない」のようなこと言ってた記憶。スレッガー・ロウ中尉じゃないが「これ、哀しいけど戦争なのよね」。普段でも誤情報はあるので、中々難しいよ。
「ガザの病院が空爆された。死者数は200から500とかなりブレているので、確定した数字はまだ不明。
恐らく、ハマスによる実効支配の2007年以降、一回の攻撃で最多の死者数。
空爆ってことはイスラエルがやったって前提だよね？ダメじゃね？
いや陰謀論にここまではまりやすい人が多数派ってのは善悪は知らんが迷惑だよ。反ワクチンと同じ。
○カザの死者は6000人以上。病院の爆発がどちらのせいにせよ、イスラエルは民間人を5000人以上殺している。ジェノサイドと呼ぶに相応しい。
予想通りの反応ありがとう！
承認欲求が激しさを極めて、フォロワー2万人のツイッターアカウントを買ってしまいました(´；ω；｀)
私は寂しいんです、かまってもらいたいんです
ただ、そのアカウントが2008年から溜めてきた膨大な投稿(自動投稿されていた可能性大)を削除するのが面倒です
通常アカウントは一日に表示できる投稿数に限度があるため、何日かに分けて投稿を削除する必要があります
投稿を自動削除するブラウザプラグインも見つけましたが、繰り返しやっていると新しいツイートがロードされなくなるため、自動削除ボタンを押す→何秒か経ったら更新、というマウスシミュレーションをcneeで自動化する必要がありました
用途としては、NLPやプログラミング界隈の情報収集・発信として使おうと思っています
以前、ツイッターで「小説を書いた」と投稿したら、アルゴリズムがまるで「お前の小説はつまらない」と言いたいかのようなツイートをおすすめに表示したので、不快でした。
ここでいう「アルゴリズム」とは、Twitterの推薦システムのことで"For you"機能のことです。
反ユダヤ主義の投稿が目立っているようですが、これもアルゴリズムが関与していると私は睨んでいます。
実際、私は以前ユダヤ教徒のコミュニティをフォローしていましたが、おすすめの内容はとても偏っていた記憶があります。
例えば「非ユダヤ人がユダヤ教徒のふりをすることの問題点」などという動画をおすすめして煽ってきたのです。
以下の記事では、Twitterのアルゴリズムが怒りを煽っているという証拠があります。
Research Paper Says Twitter's Algorithm 'Amplifies' Anger And Hate: https://www.slashgear.com/1312839/twitter-algorithm-research-paper-anger/https://www.slashgear.com/1312839/twitter-algorithm-research-paper-anger/
日常生活でこういったことに疑問を持って調べてみると、社会の構造的問題について学べることがわかります。
最近は、専らAIの倫理的問題点について関心を持つようになりました。これからもそれについて勉強したいと思います。
ところで、ロイターがフォローしているニュースエージェンシーのリストをフォローしたところ、私個人に対する嫌がらせのようなおすすめはしなくなり、結構快適に感じます。
1 赤旗
2 テレ東大熊
21 ABEMAニュース楪
27 リポーター駒井
28 松谷壮一郎
30 弁護士ドットコム
32 文藝春秋
36 日経ビジネス
37 IWJ木原
38 NHK延藤
39 弁護士ドットコム塚間
59 J-Castニュース滝川
63 赤旗日曜版
66 朝日新聞Be林
67 ABEMAニュース林
フリー記者、ネットメディア記者が多く、マスコミ記者が目立たない会見だった。全国紙では毎日、日経は質問なし。産経、時事もなし。テレビではTBSが持てる媒体を全て使って全力取材。
一番最初に赤旗が指名されたことで、「いつもの（総理や大臣の）会見とは違う」と視聴者に印象付けがされてネット記事にもなったが意図的か偶然か気になる
米誌ナショナルジオグラフィック 「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長ロバート・リッチモンド氏 「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」
全米海洋研究所協会 「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」
ロイター 「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」
ニュージーランドRNZ 「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏 「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」
ツイッター、休眠アカウントを削除へ 30日に1回ログイン必要に
https://jp.reuters.com/article/twitter-accounts-idJPKBN2WZ15J
https://twitter.com/elonmusk/status/1655608985058267139
We’re purging accounts that have had no activity at all for several years, so you will probably see follower count drop
翻訳「数年間まったく活動のなかったアカウントを削除しているため、フォロワー数が減少する可能性があります」
30日に1回発言は見当たらなかった
休眠アカウントの削除実施 マスク氏「数年活動なければ」―ツイッター
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900143
ツイッターの規約では、アカウントを使い続けるには、最低でも３０日間に１回はログインするよう要求。さらに「長期間の利用がない場合、永久に削除する恐れがある」と説明している。
規約に「30日に1回ログインはしてね。ほっとくと削除するかもしれないよ」とあるらしい
要は「30日に1回ログインしてれば安全だよ」としか書いてない
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
