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はてなキーワード: メリットとは
節制飲料は通常、ノンアルコールまたはノンアルコール飲料と呼ばれ、アルコールを除いたアルコール飲料のレシピである。アルコールの含有量をほぼゼロにすることで、様々な状況や場面で活用されている。
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ノンアルコールRTD飲料市場の成長の原動力は健康志向である。消費者の健康意識が高まるにつれて、より良い飲料の選択肢がますます求められるようになっている。健康意識の高い顧客は、特に天然素材を使用し、機能的なメリットを提供するノンアルコールRTD飲料に惹かれている。
外出先でのライフスタイルと利便性により成長するノンアルコールRTD飲料市場 利便性への欲求と多忙なライフスタイルが、レディ・トゥ・ドリンク飲料市場に拍車をかけている。準備のいらない便利な飲料を求める顧客にとって、ノンアルコールのレディ・トゥ・ドリンクは簡単な解決策となる。
当社は、ノンアルコールRTD飲料市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明する調査を実施しました。ノンアルコールRTD飲料市場は、カテゴリーと分類に基づいて、ソフトドリンク、ジュース、レディ・トゥ・ドリンクのお茶とコーヒー、機能性飲料、乳飲料に分けられる。2036年までには、ソフトドリンク分野が最大の市場シェアを占め、市場全体の約28%を占めると予測されている。このセグメント拡大の主な要因は、世界的な都市化、可処分所得の増加、ライフスタイルの欧米化である。
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消費者の健康と福祉に対する意識が高まるにつれ、より健康的な飲料オプションへのニーズが日本のノンアルコールRTD飲料市場の成長を後押ししている。顧客は、糖分が少なく、天然素材を使用し、実用的な利点のある飲料を求めている。当社の分析では、2024年から2032年の間に、日本の健康・ウェルネス分野は4%拡大すると予測している。健康・ウェルネス分野の拡大に伴い、ノンアルコールRTD飲料市場も拡大している。
都心とか主要都市の中心部に家買えるならアリだとおもうけど、こっから政府や自治体がどうなるかわからんのに、家買うメリットあるんかなって感じ。
世の中は残酷です。
メリット（見返り）が無いものに人は自らの手を差し出したりはしないのです。
車いすだとしても、何か自分に価値が生み出せないかと試行錯誤をしましたか。
嘆いてばかりいないで、現実と向き合いましょう。
コミュニティに参加しましょう、自分が出来ることの棚卸をしましょう。
付き添ってくれるって、車いすを押してくれるってことなのであれば
あなたの考え方はTaker的です。まずは何をGive出来るのか考えてみましょう。
婚活して、すぐ結婚できずに相手を選り好みするようなやつって男も女も利己主義の塊でしょ
マトモじゃないプールから相手を選ぶのに、見た目や年齢や年収を重要視するのは当然だと思うんだが
男だって年齢や容姿で脚切りしてるけど、それは「性奴隷を求めてる」って言われても仕方ないことなのか？
俺はどっちもそんなこと無いと思うぞ、年収を重要視するのも、容姿や年齢を重要視するのも「結婚という契約するにあたって求めてる条件」の話でしかなくて、家決めるのに駅チカ重視か静かさ重視か利便性や値段重視かの違いと同じだと思うぞ
エンジニア組織に所属してまして上流工程を担当するmgrです。
本日企画承認会議でビジネス部門から商品企画が起案されたので、レビューと承認依頼がありました。
通常なら事前に根回しやすり合わせをして承認会議に臨むので、ハレーションは発生しにくいのですが、本日の企画は
事前レビューなし、完全初見、要求事項不明瞭、リターンも不明、何を開発すればよいかも不明、と散々。
そこで以下を聞いた。
・これのリターンは？ → やってみないとわかりません
・リーガルリスク（主に景表法まわり）対策は？ → あっ。。。
・売上計上方法は？ → なんですかそれ。。。
初見の企画を見せられて、何も回答しないので詰める形になった。
同席してたビジネス部門の責任者から「お前がそんな詰め方をするから萎縮した」となぜか説教された。
「お前ひとりが騒いでる」とも。
なるほど、そういう理解なのか。
KPIも不明、開発工数はおそらく15人月はかかりそう、リソース逼迫してると説明しててもこれか。
15人月なら工期は半年以上は必要だが、3ヶ月ちょっとしか猶予がない。
ユーザーに真っ当なサービスを提供したい、するんだ。そのために有限のリソースを最適配布するんだ、と
意気込んできたけど、全部私の一人相撲だなこれは。
うちの人月単価＠200なのでコスト3000万前後。部下は残業してまでも開発をしてる。
これに対して、クソ案件を安易に承認してしまうビジネス組織に絶望した。
もしくは、何も言わないで工数と工期を示すのみ、か？
保険料控除はデジタル対応始まってるよ。マイナに連携したシステム使ってる。2023年分から一部では始まってて、拡大中。保険屋にもメリットあるからね。
行政の申請主義については、現在も「申告書作成コーナー」って名前からわかるように維持されてるよ。
カスタード味もある。
（追記）
思いのほかトラバブクマエナジーあつまったな。みんなサンキュー。
エナドリのエナジーは液体だからエナジーのタンクに補給するイメージだけど
固形エナジーはもっとこう「ライフ」？とか「トークン」？を得る感じで食いたいんだよなー
あと固形だとピノみたいに人にあげたりできてコミュニケーションにもできるメリットがいいんだよな（ピノは絶対にやらんが）
そのなかでも和の固形エナジーはやっぱエナジーが無くなったときに「かたじけのうござる」って感じで手渡してもらいやすいのがベストだな。
あと拙者がやるなら名前は和の渋み感をだしたいでござるな。「ゑなじゐまんじう」みたいな。
満充電とかけて満充でもいいかもしれんでござる。
井村屋えいようかん https://www.imuraya.co.jp/eiyo-kan/ 「備蓄・保存用に最適な5年間の 長期保存可能なロングライフ商品です。 万が一の災害・避難時に手軽にカロリー補給が可能です」カフェイン入ってるほうがenergizeできるかな
えいようかんとかまんまエナジーでござるな。もしそこに覚醒の要素が加わったら・・・「ウェー－イようかん」になるのかな・・・。違う覚醒してそうでござるな。
エナジー兵糧丸
兵糧丸の感じもええでござるな。もらったときのかたじけなさがすごいでござる。
昔のマイクロソフトとか、今でもアマゾンとかでは下位の数パーセントを毎年クビにする仕組みがあるくらいだからな。
パフォーマンス悪くなるとクビになると常に緊張感でもっとがんばろうとするだろ。
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣ 50億円規模の事業が3割も4割も伸びている | テレビ | 東洋経済オンライン
[B! TV] キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
配信収入に関するコラムがホッテントリに入っていたので覗いたところ、Tverの収入に関する疑問、懸念が諸々ブコメに集まっていたので、自分のわかる範囲でテレビ放送に関する収入、また配信に関する収入について解説する。
正直タイトルに挙げた疑問にバシッと答えを出すのは難しいが、そもそもテレビ放送の収入や「スポンサー」について色々誤解している人も多そうなので一助となれば幸いである。
一般的にスポンサーと聞いて思い浮かべるのはどういうものだろう。
好きな球団やゲーミングチーム、有名選手、また好きなアイドルをCMに起用した企業など･･･推し活のイメージだと推しを起用してお金をくれる会社！みたいなイメージが強いかもしれない。ただテレビの場合はその対象が番組となるため、お金がそのまま番組に還元されるという考えで番組への投資や制作費の提供のように捉えているひともいるだろう。そのため、タイトルに挙げたような疑問が出てくるのだと思う。
まずお伝えしたいのはスポンサーが払っているのは制作費ではない。
番組の途中で広告や提供クレジットを表示する広告枠に対する対価である。件のコラムで書かれていた「減少する放送収入」はこれに該当する。厳密にいうとこの放送収入のうち「タイム収入」と呼ばれるものがみなさんが一般的に想像するテレビ番組のスポンサーである。「スポット収入」と呼ばれるものもあり、詳細は割愛するが、実はタイム収入とスポット収入の規模はそこまで差がない。いわゆる「この番組は～」とアナウンスされるスポンサーだけが放送収入を支えているわけではない点だけ覚えてもらえると幸いである。
レギュラ―番組におけるタイム収入のセールスの流れとしては、改編期に編成が番組表（テレビ欄）を作成すると営業が大体この番組であればこれくらい視聴率が取れるだろうと想定し、それを基にどれくらいのひとにＣＭを見てもらえるかというアピールをしてスポンサーを集める。
手越とベッキーが並んでいた頃のイッテＱ全盛期にはスポンサーになりたい企業が列をなしているという記事も出ていたが、イッテＱが面白いから出資したいのではなく、イッテＱを沢山見る人がいるから高い金を払ってでもＣＭを流したいのである。
無論、スポンサーの意向が強い番組や、一社提供のような特殊なケースもあるが、一般的にはスポンサーは広告枠に対価を払っているだけで全体の収入から各番組の制作に使える予算を割り振るのも、改編期に番組を存続するか終了するか決めるのも、スポンサーではなくテレビ欄を考える編成と呼ばれる部署である。お金をもらってくる部署とお金を配分する部署が異なるのはよくあることで、そういう意味ではテレビ局も普通の企業といえるだろう。
期待された視聴率を出す必要があるので、スポンサーの多い番組では予算も増え、人気タレントを出したり、お金のかかるロケができる。スポンサーと制作費は確かに関係しているが、直結しているわけではない。
もしそうであればVIVANTのスポンサーは同じ時間帯の番組に比べて相当な金額を払わされていることになってしまうだろう。
まず前提として、ここで触れるのは件の記事で取り上げていた「Tverにおける配信広告収入」のみとする。配信事業という括りでは他にも色々あるのだが説明するのが面倒なうえに、配信事業は各局の開示具合が異なるのであまり具体的な話ができないためである。
ネット広告といえばサイトにしつこく出てくる不快なバナー広告、恥ずかしいぐらい検索履歴が反映されたバナー広告、またYoutubeを再生しようとすると流れる怪しい商品の広告など、日々のネットサーフィンで吸い上げられた年齢性別嗜好から選ばれた広告がアドサーバーから出力される。「Tverではスポンサー以外のCMが沢山流れるからスポンサーが損をする」という疑問がこの記事の始まりだが、このようなネット広告へのイメージから出てきた疑問だろう。
当然Tverでもアドサーバーを介して表示されるCMは多い。ただ全てではない、というのがポイントである。
実はTverの広告は、各局を通してある程度番組を絞り込んで出稿することができる。これは特に秘密の話でもなく、「テレビ局の名前 営業サイト」で調べると、ここまで書いたことは大体書いてあるし、その一角にはデジタル広告のメニューも存在する。フジテレビの営業サイトにもフジテレビドラマのみを対象にしたメニューが紹介されている。企業にとっては単なる属性だけでなく、ターゲットに即した番組でCMを打てるのは大きなメリットとなる。
テレビのタイムCMのように同じ番組を見れば万人が100%同じCMが見るとは限らないが、Tverで同じドラマを属性の異なる人が見た場合でも、同じCMが流れることがあるということだ。
今までテレビ番組の広告枠しか売ってこなかった各局の営業マンが手探りで始めたがゆえに、テレビ営業の風習が残った結果、一般的なネット広告とは異なる形態になったのかもしれない。
またコンテンツの性質上、動画サイトに比べて平均視聴時間や完全再生率も高いこともウリであり、各局がセールスをかけた結果、記事で触れられているような急速な成長を見せているということだ。
コラムにもある通り、放送収入に比べれば配信広告収入はまだまだ対抗できる規模ではないが、再生回数やUU数のような新たな基準が生まれたことで、これまでの視聴率では決して評価されなかった番組が評価されつつあるのは確かである。
ここまで読んだ方であれば、既にこの懸念に対する認識が多少変わっているのではないだろうか。「スポンサー」の定義はもちろん、Tverで流れるCMが必ずしもYoutubeと同じ仕組みで流れているわけではないということも理解いただけたと思う。
ただTver中心にテレビを見ている方はタイムスポンサーの名前を一切見ないこともあるわけで、出稿金額の規模に対して損しているのではという懸念が残るかもしれない。
落陽といえどテレビCMにも強みはあり、集中して出稿するだけで幅広い世代になんとなく名前を覚えてもらうことができるのはその一つである。近年だと川口春奈の顔を見たら思い出してほしいと言わんがばかりのNidecのCM、ベテラン選手だと企業名以外は何も頭に入ってこない日清紡の犬CMがまさしくそれである。先日もカーポートマルゼンのCMでタイヤを転がしている兄ちゃんが実は社長になっていたというツイートがバズっていたが、実店舗が5つしかない専門店が共通の話題となって盛り上がるのはテレビCMならではの現象であり、東京ブギウギのメロディを思い出そうとすると暑苦しいトータス松本の顔とクリアアサヒしか出てこなくて困ってしまうのも同様である。またリアルタイムでの視聴が予想される国際試合などのスポーツ中継で気合の入ったロングCMを流すのも、同時に万人に見せることによって話題に上ることを狙ったものだ。
（おそらくここで「自分は昔からテレビを持っていないから例に挙げられた話がさっぱりわからない」といったコメントが出ることが予想されるが、この記事はタイトルのような懸念を持つ、テレビにある程度関心がある人を前提で書いているので悪しからず）
先ほど挙げたような企業名ゴリ推しＣＭは電車の車内広告でも見かけることが多い、時代の変化に伴い他のチャネルとの組み合わせの一つとしてテレビに出稿しているスポンサーもいるということだ。
若い世代が一人暮らしを始めるときに意気揚々と「これで一人でチャンネルを独占できるぜ！！」とテレビを購入することがほとんど無くなっていることも、学校や職場で当たり前のようにドラマやバラエティの話題が上ることがなくなっていることも紛れもない事実である。それでもなお、テレビCMには認知拡大に強く、放送収入が未だに大きな規模を保っていることも事実なのである。
タイトルの懸念に対してYESやNOで答えることは難しいが、現時点ではそこまで深刻なものではない、というのが自分が出せる回答となる。これは自分の個人的な視聴体験なのだが、テレ朝系（ABC）の「DAIGOも台所」をTverで見ていたとき、DAIGOがイメージキャラクターを努めるクックパーと番組にキッチンを提供している企業のCMばかりが流れてきた時期があった。やろうと思えばこれくらい振り切った出稿もできる。当たり前だがスポンサー企業もテレビ局もお互い計算しながら広告を買ったり売ったりしているのだ。
この記事を書こうと思ったキッカケは「Tverスポンサー以外のCMが流れるから、最近は広告カットツールを使って見ている。代わりにスポンサーの広告を後で見に行っている」というブコメを見たからだ。
Ｘ、インスタ、Tiktok、Youtube、ニコ動･･･あまりにもそこらじゅうに動画があふれているおかげで忘れているが、動画の視聴は無料でも、動画の再生自体には費用が発生している。情シスやエンジニア関連の話題で頻繁に盛り上がるはてな村の皆さんには説明するまでもないが、サーバーなり運用なり作業や費用が発生しているところをプラットフォーム側が整えているから、基本的に利用者が金を払わずに見れているだけである。それはTverも同じであり、扱うCMが増えるほど、コンテンツが増えるほど、サービス維持にお金がかかり、テレビ局はTverから広告収入をもらう一方で、インフラ費用をお支払いしている。電波という圧倒的な存在により、テレビと線を繋げれば、電気代だけで見られる（某公共放送以外）テレビのTverの大きな違いである。レコーダーで録画した番組を再生する際にCMをスキップするのと同じノリでやっているのかもしれないが、性質が全く異なる。
広告カットツールを使って見るということは、Tver上である程度番組を絞って出稿した企業にとっては機会損失となり、広告imp数の実績にもならず、再生回数やUU数に反映されない可能性もあるので番組の評価にもつながらない、コンテンツの再生に関わる費用だけは発生するのでテレビ局も損をする。得するのはCMを飛ばして少しいいことをした気分になっているあなただけである。
「君、つかまるよ」とまでは言えないが、番組とタイムスポンサーへの気遣いのつもりであっても、あなたがしていることは違法視聴であり、損害を与えていますよということだけは、あなたが応援しているテレビ番組のためにもハッキリお伝えしておきたい次第である。
35才年収700万円。上場企業で働いてる底辺弱者男性増田だけど
「女性は下方婚をするメリットがない」って増田の投稿を見て驚愕してる🫨
男で35を過ぎたら婚活相手の候補は基本的に上方婚しかないんだわ
独身女性の年収は独身男性よりはるかに高いことはよく知られた話だ
1人は同い年の女医（北陸の方の医学部医学科出たらしい）さん。総合病院で働いてるらしい
もう1人は3つ上の地方のゼネコンの社長令嬢。親の会社で事務をしてるとのことだ
どっちも俺より格上だわ
女性にとって下方婚がメリットないんだったら、結婚してもストレスが双方にかかるだろうし、付き合いやめた方がいいかもなあ
マジレスするけど，
・このため，ノーベル賞受賞者とか超優秀な人は男性が圧倒的に多くなる
・また，犯罪を犯して刑務所に入る人たちも男性が圧倒的に多くなる
なので「性犯罪は男性が多いからそのコストを女性に払わせるな」というなら，「ノーベル賞などの科学発展のメリットを女性は享受すべきではない」となるよ．それでええの？
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全面的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになるだろう。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
