はてなキーワード: ヘッジファンドとは
ゆるく長く婚活を続けていて、先日ようやく彼女ができました。完走した感想ですが、もうマッチングアプリで時間を使わなくていいのが素晴らしいですね。
2017年くらいにTinderをインストールしたのが一番はじめだったので、もう6年以上やってました。
マッチングアプリのことを考えるのはこれでおしまいにして次のステップに進みたいので、ここで振り返っていきます。
・期間:6年半以上(Tinderの通知が2017年4月にあるため)ただし仕事が楽しかったり忙しかったりで何もしていない時期が最低12か月以上ある
・お会いした方:直近の4年で40人以上(6年分すべてを振り返るのは、アプリを退会したため不可能)
・利用したアプリ:30以上
・課金額:不明だが最低12万円(Pairsの有料会員がトータル16か月以上(最低3,000円/月)、プレミアムオプションがおそらく3か月以上(4,300円/月)、Withの有料会員プランが1か月以上(4,300円/月)、TinderのGoldがおそらく半年以上(1,700円/月)、CMBのサブスクがおそらく3か月以上(1,800円程度/月))
・プロフィール写真:TimeTicketで見つけた写真家さん(15,000円)
・プロに撮ってもらった写真を使ってから、いいねが返ってくる確率が5%程度から20~30%程度まで上がりました(当方あばれる君似です)
・一眼の写真は確かにちょっときれいすぎて怪しいのですが、プロもそれを分かっていてiPhoneとかで撮ってくれます。
・人によってはついでに仕事のプロフィール用の写真も撮ってくれます。
・お店を探してうろうろした時間のストレスが、そのまま自分の第一印象になるから。
どこでも言われているようなことだけど、この記事読んで実践してくれる人が1人でも増えたらいいことなので。
マッチングアプリを使っていた期間がそのまま以前の彼女を引きずってた期間。これが無かったらもっと早く彼女を見つけてたけど最終的に気の合う彼女ができたのでヨシとする。
AIに相談したら寂しい時に過去の良かった時間を思い出してしまうのは万国共通って言われました。
アプリを通して普段出会わない職業の人に出会えたのはめちゃ面白かった(YouTuber、物理学者、ヘッジファンド...)
前提:
・米利上げは年内終了がほぼ確実
・日銀の利上げ等(YCC解除含む)は来年までにあるのがほぼ確実
・現状のドル円が買われすぎ、円は売られすぎ
今後2年で110円〜135円あたりまでの落下が見込まれる、150円台がピークになりそう
問題は、いつ、どこか?
一説によるとヘッジファンドがかなり過剰に売ってるらしい
パレスチナ問題だが、今のところ影響は限定的(イランが参戦しない限り)
ただし足元の不安定な状況で著名投資家が「5%は高すぎる」と言っている(一昨日の暴落につながる)
大手の予想:
どこも「年内152円、ピークは年明け155円」と予想している
ただ、GSは同時に「4Qに米国債金利はピーク」と予想している
チャートの状況:
予想(金融):
ドルのピークは12月のFOMC前後だと思っている、12月の利上げは無いと思われるがそれまで利上げ煽りはする流れ
これは市場もほぼ織り込んでいて、12月下旬のクリスマス前後か、年明けに一気にドル売りが入ると思う(適正水準まで落ちるだけ、今は買われすぎ)
読めないのは日銀で、10月末、12月、1月31日、3月28日のどこかで利上げ方向のネタを出すと思うがタイミングは測れないし、引き伸ばすほどに円は売られる
様々な意見を聞くと、Youtubeなどの有名個人投資家は10月期待をしているようだが、専門家は10月とは見ていない様子
(個人的には、本命12月、それがなければ1月か3月、大穴で10月)
地政学リスクに関しては、パレスチナ問題は「地上戦は1〜3ヶ月」と言われているので年明け辺りまでは動かないのではと思う、地上戦なしに停戦するかとも思ったがアメリカが否定してるのでいつかやるんだろう(おそらく空母待ち)
人質がいるぶん長引く可能性があるが、問題は市場がどの時点で平時に戻るかだ、ウクライナ戦争でも小麦価格は既に戻っている
予想(テクニカル):
151.9円に心理的なラインが有りここをどう処理するかはチャート職人次第だ
個人的には150円でここまで粘るとは思わなかったが、過去の経験上このペナントで抜けないとは思えない
(が、10月末まで150円攻防をするなら一応日銀次第であり、今後1年のピークが今である可能性も一応ある、まあ多分日銀現状維持を見て151円だろう)
牽引していた米国債金利が10年5%到達したのにまだ150円抜けていないことを考えると相当重たいのは確かであり、155円は遠いのではないか
なお月足ボリバンがそろそろ狭くなってくるので、153円より上はバンドウォークするくらいの上昇圧力が必要になる
予想(仕掛け、介入):
こういう相場で怖いのは仕掛けと介入だ
前回は152円まで一気に上がってその後急落した、最大5円くらいはバイクラがあり得ると思ったほうが安全
介入はあくまで急激な変化で行われるものなので、この低速チャートではできないと思う
ただし口先介入はしまくってるので、完全に無視もできないという状況が続く
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「来春の賃上げが十分だと思える情報やデータが年末までに揃うことも可能性としてはゼロではない」
うーん
9月段階で「物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至っていない」なんだよね
いつ見通せるのか
最近はfedみたいに利上げ遅れるのでは?みたいに言う人も出てきたよね
てかYCC修正程度で円高くるか?というのも疑問だ、2か月前に一回やっても今150円なわけで(その代わりに変化は緩やかだけど、あとどちらかというと今はドル高か)
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRBは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。
CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
10年物米国債は3営業日続落し、20日には11月30日以来の安値を付けた。日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことも米国債の売りの一因になったが、ポジションが整理されたばかりでショートカバーがない状態がさらに下げを拡大させた。
ジェイ・バリー氏らJPモルガン・チェースのストラテジストは19日のリポートで、「投資家は先週後半に利回り上昇に対するエクスポージャーを減らしたのかもしれない。ポジションが整理されたと考えると、この値下がりも納得できる」と指摘した。
10年物米国債先物のコール(買う権利)に対するプット(売る権利)の強さを示すスキューは短期間コールに傾いたが、再びプットが優勢になっている。トレーダーが米国債の一段の下落に対してヘッジしていることが示される。
10年物米国債オプション3月限の未決済建玉は110.50、111.50。112.50、113.50を行使価格とするプットが多く、利回り3.75-3.90%のレンジをにらんだ取引を反映している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN7NY6T1UM0W01
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から7%余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を1ドル=100円未満だと見積もる。これは現在より30%以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた9月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25%に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12%余り上昇。日銀が4月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
5日の円相場は1ドル=135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が1ドル=130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年4月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏(ロンドン在勤)は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、1ドル=120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25%を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール(YCC)政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者(CIO)は、日銀が向こう3-6カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション(景気後退)が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
日銀が28日発表した4~9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇(債券価格は下落)が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。
日銀は年2回の決算時に保有国債の簿価と時価を公表している。9月末時点の簿価は545兆5211億円、時価は544兆6462億円だった。両者の差額である8749億円が含み損となる。3月末時点では4兆3734億円の含み益だったが、半年で全額が吹き飛んだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3月末時点で0.21%だったが、9月末には日銀が上限とする0.25%近くまで上昇した。日銀が長短金利操作の直接の対象としていない20年金利は0.3%程度上がって1%を超え、30年金利も0.5%近く上昇し、1.4%程度となった。超長期金利は足元でさらに上昇しており、含み損も拡大しているとみられる。
日銀は13年4月に始めた異次元緩和で国債を大量に購入して市場に資金を流し込んできた。現在は長期金利を上限の0.25%に抑え込むため、国債を無制限に買い入れている。ただ、やがて日銀が政策修正に追い込まれるとの思惑もあってヘッジファンドなどが国債売りに動き、日銀の購入額が膨らんでいる。QUICKによると、日銀はすでに発行済み長期国債の51.2%を保有している。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI(なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当)をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします(今はそうです。)。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給<需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給>需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨(ユーロ)は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること(これを「金融政策の独立性」といいます。)、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化=「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17%にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな?
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」(欧州為替相場メカニズム)に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント(日銀もそれを目指している)とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って?【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
SWE=ソフトウェアエンジニアを奪い合っている会社を見てみよう
少し前までは唯一無二の王者だった。本国では給料面での競争力は落ちているが日本では未だに最高水準の待遇を誇る。
優秀な人が多く集まっている。技術重視。金もある。ただ海外に行くチャンスは無いだろう。
日本オフィスは未だに大きくはないが悪くはない選択肢である。ただ日本オフィスは給料があまりよく無いのか流出が目立つ。一部の例外を除き東京のAWSには開発職はまだ存在しない。
給料も良く世界のスタートアップの中で最も強い。日本でも採用を始めている。
本当の意味での開発職は東京にはないが準開発職は存在する。ブランド力は高くアメリカでは最も人気の就職先であったこともあるが将来性は不明。
ポケモンを頑張っている。少し開発職がいる。
Uber Eatsの最大の競合である。東京でも採用を始めているようだ。
東京にリモートのポジションがある。少し前までPythonの父が働いていた。将来性はちょっと微妙かも。
ブランド的には一番手に入れても良いが人材流出が目立ちすぎる。
トヨタ!頑張って人を集めているがブランド力がまだそれほど高く無い割に給料が普通。
リクルート傘下の求人検索エンジン。給料で言うと一番手に入り日本人新卒は高学歴を雇うことが多いがブランド力と技術力の面では二番手である。
こちらも給料は悪くないがブランド力・技術力が今ひとつ。将来性も不明で第二のDeNA第一候補である。英語が話せなくても入れる。
金色サックスマン。外銀の雄。テック企業になりたがってはいる。ちょっと前にはヘッジファンドの東京ポジションがあったのでそちらに行くこともできただろうが最近はめっきりなので次にどこに行くよという感じになる。人の良い高学歴坊っちゃんお嬢ちゃんが多めでオタク臭は薄い。その反面あまり強くない人も混ざりがち。
金色サックスマンに同じ。給料に不満がある人が多く人材流出が進んでいる。
10年弱前は今のメルカリポジションに君臨し優秀な人を引き集めていた。今も悪くはないがかつての勢い・ブランド力・技術力は無い。ほとんどの人がメルカリに流れた。
ド日本企業でしょうもない朝会に参加させられるなど理不尽は多数あるが規模は大きい。技術力は普通。外国人が日本の就労ビザを取る際の踏み台にされがち。
Indeed以外のリクルート。レベルと給料が一段下がる。イキりエンジニアが多いが技術力が高いとは言い難い。副業しまくり。
高学歴が嫌いで忠誠心の高い低学歴が好き。完全に日本企業で優秀な人ほど避ける。給料は激安。
ゾゾっとしますね!
そんな会社もあったなあ。
ソフトウェアエンジニアとしてGAFAMより稼げる企業群がおまはるんですわ。ヘッジファンドちゃんやね。例えばTwo Sigma、Jane Street、Citadelなんかが有名ドコロやて言われてはりまんねん。ヘッジファンドちゃんというのは要するに金持ちから金を預かって運用益を出して儲かったら利益を掠め取るといううまくいけばバリバリに儲かるビジネスをやってはりまんねん。特にこの3つに代表されるヘッジファンドちゃんはテクノロジーでガツガツ行くことで有名でソフトウェアエンジニアいっぱいおるさかいね。こういうところに行けばインターンでも月収200万円くらいもらえるっちゅうこととでさすがお金ようけもってはりまんなあっちゅう感じやな。採用されたら年収3000万スタート、普通にやってたら6000万くらいはもらえるわな。もっともろとる人もようけおるけどな。金が欲しかったらヘッジファンドちゃん目指してみるんもええこっちゃな。ほな頑張ってくだはれな!
アベノミクスで円安になったら景気良くなるって言ってたけどそんな良くなってない
資源高考えると、資源のない日本は円高な方がいいんじゃないの?
海外のヘッジファンドは事あるごとに円高方面に仕掛け、これまでは黒田さんは口先介入含めて円高を阻止しようとしてきた
過去、円高に進む中繰り返される白川さんの「注視する」の影にどんどん製造業は日本から出て行った
そもそも、プラザ合意で急激に円高に進めたのはアメリカの双子の赤字解消のためで人為的なものだった
円安方面への回帰は、産業構造をじっくり立て直すためにはよいタイミングかもしれない
でも、ニュースを見ていると、円安で海外のものが高くなっているそうだ
そもそも、それは日本のデフレが根本原因で、デフレ解消するために行う金融緩和が悪となるのは違和感があるが、どうやら日銀が悪いらしい