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バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、2桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10%を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元FRB金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界2位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう1年間に米経済がリセッションに陥る確率を65%とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
ドイチェのちょび髭の真似してるんでしょ
文化人類学者たちの報告によれば、現代においても、アマゾンとまではいかなくても、女性上位の社会はいくつか存在するようである。しかし、地球上の大部分の社会では、我々の社会のように、男性上位になっている。これに不満をいだく一部の女性たちが、最近、ウーマン・リブとやらいう運動をはじめて話題を呼んでいる。ウーマン・リブとはウーマン・リベレイション、つまり女性解放のことである。
だいたい女は男にくらべて脳細胞の数が少ないせいか(日本人の場合、脳の重さの平均値・男1372.9グラム、女1242.8グラム)浅はかさと愚かしさをもってその身上とし、それがまた魅力ともなっているのだが、浅はかさもここまでくれば、いささか許しがたい。
女性解放運動というのは、昔から禁酒運動と同じくらいポピュラーで、同じくらい成功率が低いものである。理由は簡単。禁酒を望む酒飲みと同じくらいの比率でしか、解放されたいと願う女性がいないからだ。
ウーマン・リブの指導者にはくやしいことだろうが、大多数の男が男らしくありたいと望むように、大多数の女は女らしくありたいと望んでいる。
ある日、男らしくない男たちが大同団結して、男らしさが、侵略と反革命を支える。男らしさの返上。男らしさの基準で男の優劣をきめる社会に怒りをたたきっける」とわめいてデモりだしたとしたらどうだろうか。あるいは、突然豚に知恵がついて、豚らしさの返上。豚らしさの基準で豚の優劣を決める社会に怒りをたたきつける」と、ブーブーいいだしたらどうだろうか。
女性に特有の思考様式は、現実を無視して議論を展開することである。
現実の第一。原始、古代社会においては、母権社会、アマゾン社会がかなり存在したにもかかわらず、いまは見る影もないということ。これが意味するものは、女性上位社会は、人間社会史において自然淘汰された不適応社会であるということ。社会の不適応性は、その社会体制維持のために、どれだけのエネルギーを必要とするかにかかっている。
歴史上、女性は抱く女から抱かれる女へなることによって自己解放をなしとげ、現に解放された存在なのである。ウーマン・リブが志向しているものは、一種の先祖帰りでしかない。それはフランスの王統派と同じくらいアナクロである。
ウーマン・リブの幻想をかたちづくっている現実無視の第二は、女性が生理的にも心理的にも、抱くよりは抱かれることに適しているのだということに目をつぶっていることにある。人間の生殖器官の構造と機能を一べつしただけで、生理的に、男性は能動的、女性は受動的にできていることがわかろう。
心理的には、女性心理学の第一人者、ヘレーネ・ドイチェが指摘するように、女性の特性はナルシシズムと受動性の二語につきている。しかし、不幸なことには、ごく一部の女性は、正常な女性心理の発達を阻害されて、抱かれることより、抱くことを望むようになる。
マリー・ボナパルトは、正常な女性は膣型であるのに対し、この種の精神的不具の女性は陰核型であるという。陰核は発生学的にいって未発達のペニスである。彼女たちは、膣という素晴しい道具を持っていることを知らずに、陰核がペニスなみでないという点に欲求不満を持ちつづける。その結果は、真のオルガスムスをついに味わえないという結果になる。
ウーマン・リブは、一夫一婦制を、女の性欲求の封じ込めと非難するが、これは彼女たちが精神的不具者であることを公表しているようなものだ。正常な女性の性心理からは、女性が自ら一夫一婦を望むものであることは、あらゆる心理学上のデータが証明している。
多淫な女、複数の男性を望む女は例外なく冷感症、不感症なのである。オルガスムス不全がニンフォマニアとウーマン・リブを生むといっても過言ではない。女性が真に解放されたいと望むなら、早くオルガスムスを味わわせてくれる男を見つけることだ。そしてそのとき、オルガスムスを味わうためには、女は抱くことより、抱かれることが必要なのだということを忘れないことだ。
●知の巨人・立花隆先生による井田真木子著「プロレス少女伝説」評
「プロレス少女」はどうでもいいことを巧みに書いた典型のような作品である。
私はプロレスというのは、品性と知性と感性が同時に低レベルにある人だけが熱中できる低劣なゲームだと思っている。そういう世界で何が起きようと、私には全く関心がない。もちろんプロレスの世界にもそれなりの人生模様がさまざまあるだろう。しかし、だからといってどうだというのか。世の大多数の人にとって、そんなことはどうでもいいことである。
竹中平蔵「かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」という記事が出ました。
(URL)https://president.jp/articles/-/33970
まず竹中氏の肩書です。「経済学者/東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。
竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。
パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。
現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、
パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。
この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。
(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html
そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります。
民主党政権は2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります。
パソナ社員は2016年にかんぽ生命取締役に就任してから3年間何をしていたのでしょうか。
これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。
保険の不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。
かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題にすり替えた上で、それを根拠に民営化は間違っていなかったとしています。
しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道が既出です。
この発言はパソナグループの行動指針の「企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。
そもそも、不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中氏自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。
(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html
竹中氏は未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
肩書を使い分け保身発言をする人物は民間議員として相応しくないでしょう。
同様に法律違反を国民の支持の問題にすり替える話しを公言する者が経営・教育に関わるべきではありません。
例えばかんぽ生命の取締役には株式会社IHIの役員を務めている人物がいます。
プレジデントオンラインは株式会社IHIの代表取締役会長にかんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。
この竹中氏の記事と類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。
また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社の労働環境はとても酷いようです。
相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています。10年前と違いもうこの手は通用しません。
仮にも大学教授の肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。
(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/
プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。
竹中氏の主張は自身が批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。
(URL)https://www.president.co.jp/information/company/
各メディアはかんぽ生命不正販売事件とかんぽ生命役員所属の企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。
そうだ。
俺の友人にもK大でドイチェに内定貰ってたけど、後期になってから受けなおしして
やりたい会社(みんなが知ってる外資)に入って今バリバリ働いてるぞ。
今日明日は落ち込んでていいから10月から就職活動始まる会社もあるし、
なんなら半年遅れて来年の10月入社狙いでもいい。
リーマン程じゃないが悪くない受け皿はうじゃうじゃある。
負けるな。親孝行の道はリーマンに入る事でも大金を稼ぐ事でもないぞ。
ちなみに上のエントリーはGS以外はお勧め出来ないとの事だけど、GSは寧ろお勧めできない。
ヒルズにあるから、とかじゃないけど入った別の友人が見る見ると細々して、目つきも性格も変わってた。
ま、そんなこんなも入ってみないと分からない。変わんない奴もいる。
配属先で大きく左右されるのはどこでもあるし。
まずは就職だ。頑張れ。