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はてなキーワード: ジニ係数とは

2024-10-18

anond:20241018090939

立憲民主、というか、民主政権はヤバかった。

北方領土領有権すらロシア差し上げたハト派自民党安倍政権と異なり、沖縄における海兵隊基地普天間基地。当時グアム統合予定。ちなみに海兵隊米軍海外展開部隊なので日米安保条約とは無関係)すら取り返そうそしたタカ派鳩山政権

日本国領土外国に上げたくて仕方がない人から見るとあり得ない政権だったよね。

しかも、この件で鳩山政権は『正体不明アメリカ人コラムニスト』に『ルーピー』と呼ばれるいう滞在を犯した。

日本現在も)、ガボン現在も)、ジンバブエ(当時。2015年まで)の日本記者クラブメディアが主張していたように、本来

正体不明アメリカ人コラムニスト陛下万歳』と言って死んでいくのが日本男児の本懐。

これを邪魔した鳩山政権の罪は重かった。

もう一つの民主政権の罪は、子ども手当を拡充して日本出生率を大幅に引き上げてしまたこと。

これには「自分の老後には日本介護制度崩壊していてほしい。自分介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい。

というか、それ以外の死に方は絶対に拒絶したい」という人々の凄まじい怒りを招いた。

もちろん野党自民党は頑張って、子ども手当を半減させることで出生率の上昇幅を抑制し、『介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい』という多くの支持者の夢を壊さないように頑張ってくれた。

最後の一つは、日本GDPを大幅に増やしてしまたこと。10%も引き上げてしまった。ジニ係数所得格差を示す指標中学社会))も縮小したため国民所得水準はsらに上がった。

しかしこれは、「なるべく自分たちは貧しい生活をしたい。そのためにも大金持ちや政治家の人々にはとても贅沢な暮らしをしてほしい」という自民党支持者(年収1億円未満ぐらいの人々)の凄まじい怒りを買った。

もちろん、ここは自民党安倍政権が引き締めてくれた。今の日本人の可処分所得は、第二次安倍政権発足時の2割減、民主政権発足前とくらべても1割減になっている。

切望していた、「さらに貧しい暮らし」を手に入れることができて、自民党支持者たちは喜んでいるだろう。

そして彼らは思う。「二度と、民主党系の政治家政権を渡してはならない。日本人が豊かになってしまう。」」と。

2024-07-22

anond:20240722005832

それもうやってるんやで

20年以上税金で無理やりそれやってるせいで実質格差(再分配後ジニ係数)は広がってない

2024-03-24

anond:20240324014750

当初所得ジニ係数は相当上がっているが再分配後は60年とほぼ同じ

金持ちがすごく取られて社会保障に使われてるってこと

貧乏人は金持ち所得だけ見て社会保障は見えにくい上SNSで前者が余計見える世の中になっている

2024-02-17

anond:20240217093914

私立中学校高校行ってた設定で大学私大だった設定だと思います

あと引きこもってネトゲ廃人になれるPCや部屋をGet出来る設定だったと思います

 

増田や氏の信者は正直そのレベルのご家庭の出身の人じゃなさそうな気がしています

でも、それが日本多数派なので安心してください

つの時代でも元増田(https://anond.hatelabo.jp/20240204232238#)は実家太いですけど

平均年収○○○万円とか言っても、分布に偏りがある場合、平均も中央値も大多数を代表する値にならない

日本所得分布は右に裾を引く歪んだ分布で、左側の偏りが大きく中央値以下の所得分布している人の方が多く、ジニ係数も高い

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300 万円未満」が 14.6%、「100~200 万円未満」が 13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%と多くなっている。

中央値所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 423 万円であり、平均所得金額(545 万 7 千円)以下の割合日本全体で61.6%となっている。

2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

 

https://anond.hatelabo.jp/20240205203429#

 

 

ちなみに、ワイは氏を上級国民とは言っていません、ゴン太と言っています

上級国民は、ただの官僚エリートサラリーマンや町弁や勤務医程度じゃ実現出来ない生活している人(松濤に数十億の家買ったり)

法を捻じ曲げることができる人のことでしょう

2024-02-05

anond:20240205155729

つの時代でも元増田(anond:20240204232238)は実家太いですけど

平均年収○○○万円とか言っても、分布に偏りがある場合、平均も中央値も大多数を代表する値にならない

日本所得分布は右に裾を引く歪んだ分布で、左側の偏りが大きく中央値以下の所得分布している人の方が多く、ジニ係数も高い

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300 万円未満」が 14.6%、「100~200 万円未満」が 13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%と多くなっている。

中央値所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 423 万円であり、平均所得金額(545 万 7 千円)以下の割合日本全体で61.6%となっている。

2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

2024-01-05

anond:20240105105718 anond:20240105220224

日本平等から呑気に増田やってられるんやぞ。良かったな

(ゆうて近年ジニ係数高いけどね)

 

あと社会的影響力とかロールモデルって概念あるといいですね

2023-12-29

anond:20231229120832

ジャップランド実質的社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀筆頭株主だし、日本製造業他国に比べて雇用率が高い

NISAだってまぁ若者米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる

あとコロナ配慮

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





 

 

資本主義敵対的姿勢は置いといて

日本平等を重んじる精神は素晴らしい。ジニ係数上がっているので賃金格差なんとかしよう

お互い様精神大事

2023-12-28

anond:20231228214711

それはそうだけど平等から治安いいのよ

 

まぁ平等って言ってもジニ係数低くないみたいですけどね

「200~300 万円未満」が日本最多で14.6%、「100~200 万円未満」が ついで13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%らしいで

2023-12-08

大学無償化少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

多産の家庭は大学無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、

https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

これは

といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。

既婚世帯・既に子がいる世帯への支援少子化対策として有効ではない

簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策必要だと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。

もちろん、ミクロ金銭理由子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効少子化対策として捉えられてしまっても困る。

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

格差を広げる対策であるため、このままでは非婚化を推進し逆効果になる

まず、前提の事実を並べる

最新の統計コロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である

その中で、最近所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額はいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。

まり、言い方はあるにせよ

と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援本質的少子化対策としては問題が多い。

特定行為に対する個人への補助は、実質的大学への補助金として作用し、経済対策としても筋が悪い

特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。

また、最近問題になっているのが、出産一時金である出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである

妊娠出産自由診療であり、病院自由価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。

これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵わずかになる。

ではどうするかというと、補助をする対象個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人給付するとき個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである

例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象学生から授業料徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

ばらまきはある程度民主主義コストであるので、人気取りで分かりやす施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。

ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的対策が行われないがまずい。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

2023-09-26

anond:20230925232850

反対が見える化してるのに無視するのを、手続き問題にするのと同等に扱うのって、姑息弁護士みたいだな。

まり無敵の人が増えすぎているから、もうそろそろ日本だって暴動が起きてもおかしくない。

とっくにジニ係数暴動警戒レベルを超えている。

2023-09-06

「カネがない男は結婚できない」のは日本だけだった…他の先進国女性も稼ぐため

結婚ジニ係数は、比較対象の7つの国では日本が最も高い。カネがない男性結婚できない度合いが最も大きい。男性一家を養うべき、というジェンダー観が強いためだろう。女性の側は、結婚すると家事育児をほぼ一手で担うことになり、収入は大きく目減りする。よって、結婚相手男性に高い収入を求めざるを得ない。だがこのご時世、そういう男性は少ない。

男女平等が進んでいるスウェーデンでは、結婚ジニ係数は小さい。男性の稼ぎのみに依存するのではなく、夫婦二馬力生計を立てていく展望が持てるためだろう。ちなみに7つの国の結婚ジニ係数は、2019年頃の合計特殊出生率マイナス相関関係にある。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102574_2.php

2023-08-18

日本人スウェーデン人論破され号泣

スウェーデン

相続税 0%

法人税 21.4%

消費税 25%

移民比率 13.9%

平均年収 47020ドル

一人当たりGDP 58961ドル

ジニ係数 0.28

難民認定率 15.3%

身長  177.9cm

イケメン ◎

日本

相続税 55%

法人税 29.74%

消費税 10

移民比率 1.7%

平均年収 38515ドル

一人当たりGDP 44738ドル

ジニ係数 0.33

難民認定率 0.3%

身長   172cm

イケメン ✕


俺「企業富裕層は悪だから重税をかけるべきでしょ!?」

スウェーデン「誰が雇用を生んでる?誰が給料を払う?企業大事だ」

スウェーデン相続税を重くすれば企業人材も逃げてしま馬鹿税金だよ」

俺「でも!でも!格差が!」

スウェーデンジニ係数をご覧よ。日本はひどい格差だ」

俺「でもっ!でもっ!消費税は許せない!逆進性が!」

スウェーデン金持ち消費税も多く払う。これで福祉が充実するんだ」

俺「移民の血は汚れてますよね!?日本人は天皇の赤子で日本人のDNAはすごいんです!純血なんです!…」

スウェーデン遺伝子は多様なほうがいいんだ。みてごらん君はヒロヒトそっくりのチー牛だよ」

俺「でも難民入管拷問すべきでは!?」

スウェーデン「醜いのは容姿だけにしておけ心まで日本人になるな!困ってる人は助けるのが人間なんだ」

俺「マァアアアアあああああ!!!」

イケメンの前で俺、号泣しちゃったよ…

2023-08-06

anond:20230806170309

「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣政策をやっている期間だけは下がっていた。経済活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECD報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。

 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」

2023-07-28

anond:20230727110643

当初所得ジニ係数なんだけど、これが97年は0.35だったのに対して、現在は0.56にまで広がっている。

97年の0.35は再分配所得ジニ係数のことでは?

97年の当初所得ジニ係数は0.45くらいだと思うが

別に平均給与は減っててジニ係数も増えてるんだから盛らなくてもいいのに、とにかく盛るクセがありますね、この増田

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html

2023-07-27

anond:20230727110643

ブコメでも指摘したけどあんまりまれていないようなのでここに書く。

そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ

追記ジニ係数の数値の比較ガバい。詳細は追記最後の方で)

皆さんが疑問に思っているこの表の1997年給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。

結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。

ここら辺の記事斜め読みしたんですかね。

https://financial-field.com/income/entry-128313


ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html

平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値世帯全体を二分する所得金額境界値)

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html


いいですか。この表はつまり世帯所得年収比較したバカタレ表組ということです。

もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人年収比較した表です。


あのさあ……そら差も出ますわなあ!


かに日本の平均年収中央値も下がり続けてるけどさあ。

この表はなんだい? バカなのかな?

1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。

出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから


2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(最新)の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


かに下がってるよ?

でもさあ、労働人口減ってるとか(追記労働人口生産年齢人口に訂正します)、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。

高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。

減ってるけど50万円なんだよ。いいですか? 「200万円以上も高いんだよ」ってなに?

(各種世帯所得等の状況 /図8 各種世帯1世帯当たり平均所得金額の年次推移より)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


ちなみに「児童のいる世帯」の1世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。

示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性社会進出が進んで2馬力所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚妊娠を期に親と同居 等〕/年金所得)

まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。

ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで

そら経済停滞30年、増税社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。


世帯所得」と「年収」を比較して昔の方がーとかバカですよ。

勘弁してくれ。

追記

じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。

減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか

いい加減にしろ

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm




フリーハンドお気持ち追記

俺の怒りポイントいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。

しかもあのバカタレ表のスクショと一緒に。

これさあ、もしもだよ? もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派デマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする? こういうことを考えるわけよ。

そうすると「あいつらはバカから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。

日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。

そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。

から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。

それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。

それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国経済成長や競争やってるときマイナス成長ってなに?とか思うわけ。

景気悪いって言ってるのに増税しか消費税おかしいだろって思うわけ。日本経済政策はまったく評価していません。


その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。

そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。

そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分結論感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構

でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得2021年年収比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。

あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。

書かれている数値に嘘はないようです。

(※追記:訂正します。詳細は下部)

どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。

それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。

元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的ものを感じ信用できないヤツだなと思いました。

(※追記:よくよく調べたところ、1997年ジニ係数は見つけられなかったものの、比較ガバがありそう。まだガバあんの?マジで

1996年

当初所得ジニ係数」は0.4412

再分配所得ジニ係数」0.3606

1999年

当初所得ジニ係数」は 0.4720

再分配所得ジニ係数」は0.3814

2017年

当初所得ジニ係数」は 0.5594

再分配所得ジニ係数」は0.3721

え、1997年ピンポイントデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得ジニ係数」と2017年の「当初所得ジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる? だとしたら本当にお前ふざけんなよ)

厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数改善の推移

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html

内閣府 所得再分配によるジニ係数の変化

https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf


多分最後追記

1995年世帯〜を1995年調べの前年の世帯〜に修正しました。

anond:20230727110643

逆に再分配所得ジニ係数だと0.36から0.37程度であまり変わってないのもすげーな

めっちゃ税金取られて再分配されてるってことでしょ

最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ

最低賃金600円台の時代底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ?

スマホが無ければこれでも生活できるのかな

anond:20230727101403

簡単に言えば、最低賃金で働く労働者(≒底辺労働者)は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。

最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。

最低賃金水準の金額主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代

そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。

最低賃金給与平均給与中央値
1997 603円 664万円 545万円
2022 961円 443万円 366万円
2022(物価調整)769円 354万円 293万円

(出典はいずれも政府統計白書から民間調査だと微妙数字がズレますが似たようなもん)

そして、日本物価全然上がってないデフレデフレだと言われますが、それでもわずかには上昇していて、95年から考えると、それでもおおよそ1割から2割上がっている。購買力という事で考えると、ここから更に2割引、0.8掛けで考える必要があるわけですよ。それが三行目の物価調整後の値になる。

さらに、国民負担率は、97年は約35%だったのに、現在は48%になっているとかも本当なら考える必要がありますまぁこれは法人税なども入るから直接その値で給与割ればいいと言う話でもないけど、97年当時、1人の大黒柱が働いて得た給与暮らしを、今、家族2名で働いてようやく同等になるかどうか、ぐらいになってるんだよね。

ご存じの通り平均はこれだけど、実際には男女で格差があるため、女性側は最低賃金水準で働いているケースが多い。また先ほどの表の値は正社員における値なので、パート従業員など非正規を入れるともっとガクンと下がる。

そして、最低賃金仕事意味は様変わりし、趣味お金を稼ぐため、とかではなくて、働いている人の賃金を合算してようやく暮らしを成り立たせる状況になっている。

結果、当時よりも最低賃金の設定が、経済や世の中や日々の暮らしぶりに与える影響が大きくなっていると言える。給与が十分に高ければ、最低賃金なんか上げたところで高校生バイトがもらえるお小遣いが増える程度の話で注目を集めることはなかったはずだ。

さらに、貧富の格差を表すジニ係数というものがある。これは当初所得ジニ係数と再配分後ジニ係数というのがあって、再配分後ジニ係数というのは、税金給付などによって補正された後の値になるから給与格差は表さない。

なので所得格差ストレートに表しているのが当初所得ジニ係数なんだけど、これが97年は0.35だったのに対して、現在は0.56にまで広がっている。もちろん最終的には税やらの調整で緩和されているか問題ないと言う議論はあるけど、この再配分というのはマイナスゼロに戻すようなもの

単純に目に見えて豊かさを感じるのは直接給与金額なわけで、昔よりもみんな最低賃金に注目せざるを得なくなっていると言うわけだ。

2021-10-09

anond:20211009131613

我が国資産総額の格差の状況を、例えば「全国消費実態調査」(総世帯)のジニ係数でみると、年間収入は0.3台半ば程度で推移しているのに対し、資産総額は0.6前後範囲で推移している

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/pdf/06-00304.pdf

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