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はてなキーワード: アメリカとは
アメリカが降りたんだったら世界二位の経済大国である日本がその役割を継ぐべきなんだよね。
ただ憲法上の問題があって役割を果たせないし、そもそも憲法変える気がないから（現状の改憲議論は世界秩序安定には全く寄与しない分野）役割を果たそうともしていない。
飽きっぽい薄情な世界になったということ。
自国の兵士を犠牲にして他国にお節介したあげくに自分達がヘイトを買ってテロに遭うなんて割に合わんからアメリカの方針は仕方ないと思う。
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
トランス女性のうち、自分をレズビアンまたはバイセクシャルと自認している人が40.2%。
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12889-023-16654-z
はずが実戦では思ったほどの優位性はなく数の力でボコられ
はずが割りとすぐ建て直されて、逆にアメリカの政争で支援が止まってウクライナ側の弾薬が枯渇し
このままだとクリミア奪還なんてムリだけど、全土奪還まで戦う、停戦もしないって世界中に啖呵切っちゃったから後には引けないんだよね
そして、ChatGPTに色々尋ねてみたので共有する
他国を植民地化する方法には、以下のような主な手段があります。
- 軍事力を用いて他国を侵略し、支配下に置く方法です。侵略軍は現地の軍事力を打ち破り、その地を占領します。
- 経済的な影響力を用いて他国を支配する方法です。例えば、貿易や投資を通じて他国の経済を支配し、その国の政策や決定に影響を与えることができます。
3. **文化的影響**：
- 自国の文化や宗教を広めることで、他国の文化や価値観を変える方法です。これにより、現地の人々が植民地支配者の文化や制度を受け入れるようになります。
4. **政治的操縦**：
- 他国の政治的な内部対立や混乱を利用し、自国に有利な政府や指導者を設置する方法です。この方法では、間接的に他国を支配します。
5. **外交的圧力**：
- 条約や協定を通じて他国に有利な条件を押し付ける方法です。これには、経済制裁や政治的圧力をかけることが含まれます。
これらの方法は単独で用いられることもあれば、複数の手段を組み合わせて用いることもあります。また、植民地化の具体的な方法やプロセスは、時代や地域、具体的な状況により異なります。
歴史上、さまざまな国が異なる方法で植民地化されてきました。以下に代表的な例と、それぞれの植民地化に用いられた方法を紹介します。
- **経済的支配**：東インド会社が貿易を通じてインドに影響力を広げ、徐々に領土を拡大していきました。
- **軍事力の行使**：1757年のプラッシーの戦いなどで軍事力を用いてインド各地を制圧。
- **政治的操縦**：現地のマハラジャ（王）やナワーブ（地方の統治者）との同盟や対立を利用して支配を拡大。
2. **アフリカの大部分（19世紀後半から20世紀初頭のヨーロッパ諸国による植民地化）**
- **軍事力の行使**：ヨーロッパ諸国（フランス、イギリス、ドイツ、ベルギーなど）がアフリカの土地を軍事力で制圧。
- **外交的圧力**：1884-1885年のベルリン会議で、アフリカ分割のルールが決められ、ヨーロッパ諸国が相互に合意して植民地を分け合った。
3. **フィリピン（スペインおよびアメリカによる植民地化）**
- **軍事力の行使**：スペインは16世紀に軍事力でフィリピンを征服し、支配を確立。
- **文化的影響**：カトリック教を広めることで文化的支配を強化。
- **政治的操縦**：現地の支配層を利用し、間接的に支配。
- **軍事力の行使**：1830年にフランスがアルジェリアを侵攻し、その後長期間にわたる戦闘を経て植民地化。
- **経済的支配**：農地の収奪や現地経済の再編を通じて支配を強化。
- **軍事力の行使**：1895年の下関条約により、日清戦争後に台湾が日本に割譲され、日本の軍事力が支配を確立。
- **経済的支配**：インフラ整備や産業振興を通じて経済的な支配を強化。
これらの例からわかるように、植民地化の方法は軍事力、経済的支配、政治的操縦、文化的影響、そして外交的圧力など、多様な手段が組み合わさって行われることが多いです。具体的な手段やその組み合わせは、それぞれの時代や地域の状況によって異なります。
清（清朝、中国）は形式的には完全な植民地にはならなかったものの、19世紀から20世紀初頭にかけて、複数の列強国から経済的、政治的な影響を強く受けました。この過程で、いくつかの重要な事件や条約がありました。以下に主な事例を挙げます。
1. **アヘン戦争（1840-1842、1856-1860）**
- イギリスとのアヘン戦争に敗北し、南京条約（1842年）や天津条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約を結ばされました。これにより、香港が割譲され、広州、上海、福州、寧波、厦門などの港が開港され、外国人が商業活動を行うことが許可されました。
- 清朝は19世紀後半から20世紀初頭にかけて、列強国（イギリス、フランス、ドイツ、日本、ロシアなど）により、経済的・軍事的な「勢力圏」に分割されました。これにより、列強は特定の地域で独自の権益を持ち、鉄道や鉱山の開発権を取得しました。
- 義和団の乱に際し、八カ国連合軍（日本、ロシア、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、オーストリア＝ハンガリー）が北京を占領。これにより、清朝は1901年に辛丑条約を結び、多額の賠償金を支払い、列強にさらなる経済的譲歩を強いられました。
4. **日本の台頭**
- 日清戦争（1894-1895）の結果、下関条約によって台湾が日本に割譲され、朝鮮が独立しました。また、日露戦争（1904-1905）の後、南満州の影響力が日本に渡りました。
5. **租界の設置**
- 上海や天津などの都市に設置された租界は、列強の法的支配下にあり、事実上、外国の植民地のように機能していました。
これらの事例から、清朝は正式な植民地にはならなかったものの、列強による半植民地状態に置かれたと言えます。清朝はこれらの列強による干渉や支配を受け、国家主権が大きく損なわれました。最終的には、1911年の辛亥革命によって清朝は滅亡し、中華民国が成立しました。
資本主義社会が植民地化を進めた背景には、いくつかの要因がありますが、その結果は確かに多くの国や地域にとって恐ろしいものでした。以下に、その理由と影響を説明します。
### 背景と要因
- 資本主義社会では、企業や国家が利益を追求するために、新しい市場や資源を求めて海外進出を図りました。植民地化は、これらの経済的利益を確保するための手段として用いられました。
2. **産業革命の影響**：
- 19世紀の産業革命により、ヨーロッパ諸国は高度な工業技術と生産力を持つようになりました。これにより、製品を販売する市場と原材料を供給する植民地が必要とされました。
- ヨーロッパ諸国間の競争が植民地獲得を促進しました。国家の威信や国力を示すために、多くの国が植民地を競って獲得しようとしました。
### 植民地化の恐ろしさ
1. **暴力と抑圧**：
- 植民地化はしばしば軍事力によって行われ、現地の住民は暴力や抑圧にさらされました。これにより、多くの人々が命を失い、生活が破壊されました。
- 植民地は資源の供給地として利用され、現地の経済は植民地宗主国の利益に従属させられました。これにより、現地の経済発展は阻害され、多くの人々が貧困に苦しむことになりました。
- 植民地支配は現地の文化や伝統を破壊し、宗教や教育を含む社会構造を変えてしまうことがありました。これにより、現地のアイデンティティが損なわれることも多かったです。
4. **社会的分断**：
- 植民地支配者は、しばしば「分割統治」政策を用い、現地の民族や部族間の対立を利用して支配を強化しました。これにより、現地社会の分断が深まり、後の紛争の原因となることもありました。
資本主義社会がもたらした進歩や経済発展の一方で、植民地化という形での負の側面は無視できません。多くの人々や国々がその過程で苦しみ、長期にわたる影響を受けました。
資本主義自体が恐ろしいものかどうかは一概には言えませんが、その制度の下での利益追求が、倫理や人道に反する行動を正当化することがあったのは確かです。したがって、現代においては、経済発展と人権尊重のバランスを取ることが重要視されるようになっています。
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
リベラルの主張って大体は
戦争に巻き込まれない、殺されない、性犯罪に遭わない、といったごくごく基本的な人権の話じゃん
本気でそれらがそれが贅沢品に見えるなら
「贅沢品としての信念」なんて感覚を持てるのは、まさに自分達が特権階級にいる事に気付かない強者の傲慢だと思うけどね
昔誰かが「人権はバターのようなもの」だと言ったけれど、それと同じなんだよ
人権はバターどころか水や空気のようなもので、なければ即座に生存が脅かされるという感覚がない
アメリカ白人はどんなに貧困を気取っていようとも何もしなくても生存が保障され、ちょっと不便になる程度の恵まれた立場にいるから持てる感覚なんだ。
アメリカに行ったら日本人だって差別される側だろうに、どうして強者の視点で語るバカがこんなに多いのか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.newsweekjapan.jp/hatta/2024/06/luxury-beliefs.php
