はてなキーワード: アメリカ軍とは
3か月でマスターする世界史 というNHKの番組がある。高校講座なんかと違って、カルチャー教養番組として作られている。地図を表示して地政学的にこんなふうに領土が広がって又は狭まってと解説してくれて分かりやすい。その中で講師役の人がよく言う話が「地図の範囲ではこんなに広大な領土を制服していたように見えるが、別に厳格に同じ制度で支配していたわけではなく、現地の長に任せていた緩やかな支配だった」という内容。オスマン帝国とか中国の羈縻政策とか。翻って現代社会。世界に数多の国が存在しているも、西側(アメリカ)につくか、対抗するかの2陣営に分かれていて、西側はアメリカ軍を頼って緩やかな統治を受けている。1000年後の世界史の教科書の地図には日本はアメリカの領土として色が塗られているだろう
体張ってんのはアメリカ軍だろアホ
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました(2020年全廃)
兵器の代わりに撮影装置(偵察ポッド)を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク(無人偵察機)とF-35に後を託し2020年に退役します(F-15ではないことに注目)
後任のグローバルホーク(以下RQ-4B)が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか?
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本(2018年)なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません(2024年1月現在)
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
(余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機:対策済み)
日本の安全保障戦略(2023年12月に閣議決定)でも偵察の部分は空白です。
(正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね)
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
具体的には金融産業や国は、礼拝所を作る教会、視点を増やす自動車修理店大手、不動産を借り上げる女性支援団体など、開発・不動産業界により多くの資金を回しました
金融産業は政府が発行する国債を買い上げ、不動産開発業、医療産業は議員に資金を提供し、優先的地位を固定化したのです
これに対し司法は無力でした
本来であれば法律はより公平な社会を作るために作られますが、金融不動産の活動により、法律そのものが偏っているのです
報道も不動産業や金融業ではなく議員汚職を叩くのみで、いわゆる「尻尾切り」に終止するのが常です
野党である維新もまた夢洲という不動産に投資し、立憲は増税主義で医療産業に資金を回す可能性が高いでしょう
法務局は土地測量を誤魔化して特定の人に売却利益を与え、弁護士団体は報道視聴率目的で作られたような事件で弁護団体を結成
市民は不公平な法律に耐えて搾取されながら、アメリカ軍や防衛の予算、英日議員連盟への予算、宮内庁予算、公務員の年金や天下り先給料を負担し、経済団体に利益を与えている状態です
片腕のない上院議員だった故ダニエル・イノウエもそうだが、あの部隊は決死の突撃を数人で敢行し、決死隊がデコイになってるうちに手りゅう弾山ほど抱えた後続が前進して陣地を破壊する戦術を取っていた。
イノウエも北イタリアの戦いでデコイとして腕が無くなった状態で3つの機関銃陣地に突撃してこれを陥落させてる。
日系人のガッツを見せるために戦場で戦ったイノウエはのちに上院議員となってアメリカの民族差別と闘い勝利した。
陣地に籠ってイスラエル軍の戦車中隊15両を待ち伏せるも、いい様に狩られて潰走……
イスラエル軍は1両鹵獲、2両大破、12両中破で戦闘不能。兵員は投降・逃走で敗北
ヒズボラ側も600人以上死傷。ちなみに世界初の実戦でのドローン観測砲撃はここで行われた
この戦いはキリスト教徒も共産党員もヒズボラ側で戦い、劣勢の中結束できたという稀な例
イスラエルってロクでもねえ国だわ
日本人にとっては「ジェミナイ」より「ジェミニ」のほうが言いやすいからってだけで、ジェミニが言語的に正しいからとかではないよね。経緯はよくわからんが複数の音写がそれぞれ正解として採用された外来語はたくさんある。
逆に日本人が認識しづらい外来語というのもあって、「ユグドラシル」「タイコンデロガ」あたりは昭和のオタク達を大層悩ませたと聞く。往年の人気シリーズ「それゆけ宇宙戦艦ヤマモト・ヨーコ」シリーズに「聖夜のユグドシラル」という本があるくらいだ。インターネットがなかった当時は資料集めも大変だったということなんだろうが、じゃあ現代は手軽に英語動画で発音を確認できるから表記揺れの問題もなくなったかと言えば全然そんなことはなく、たとえばこないだのOpenAIお家騒動で話題になったIlya Sutskever氏は「サツキバー」「サッツケーヴァー」「スツケヴェル」など6パターンくらいの表記をされていた。ポッと出のマイナーキャラだし表記が定着してないんでしょという意見もあろうがまあその通りである。じゃあいずれ正しい表記に落ち着くのかといえばそうはならないのが面白いところで、たとえば10年来エンジニアを悩ませてきたKubernetesは英語圏では明らかに「クーバネーティス」なのだが日本語では「クベルネテス」「クベ」に落ち着いている。だからGeminiはジェミニに決まってるのだが、しかしあらためて見てみると「ルクソール」と「ラクソー」、「アテナ」と「アシーナ」のようなアクセントの位置が変わるやつにくらべれば、「ジェミニ」と「ジェミナイ」の発音には然程の差がないようにも感じる。根本的には発音が難しいというより「巻き舌とか恥ずかしいし・・・」というのが理由なのかもしれない。
黒人から殴られた白人も、女からレイプされた男もちゃんと訴えてるから安心しろ。
男のレイプ被害は加害者男が主だけど、女が加害者の場合もある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%80%A7%E6%9A%B4%E5%8A%9B
加害者が男性で被害者が女性である事件をレイプと呼ぶことが一般的であるため、逆に女性が男性を強姦することは逆レイプとも呼ばれる。女性であっても圧力や詐術を用いて性行為を強要することは可能である。アメリカ軍が反テロ戦争において行ったアブグレイブ刑務所における捕虜虐待でもこの種のレイプがあったことが報道されている[11]。
ジンバブエでは伝統的な儀式の道具として精液を必要とする。貧困の女性たちは金を稼ぐため男性を誘拐しコンドームを使って男性を強姦する[12]。
人類学者ブロニスワフ・マリノフスキーによって調査され「愛の島」と称されたオセアニアのトロブリアンド諸島においては、1990年頃まで儀礼として逆レイプが行われていた。村で共同で除草の作業を行う際には、見知らぬ男性を女性が見かけた場合、女性達が集団で襲いかかり男性を勃起させ、まず一人の女性が強姦した後に他の女性たちが交代で輪姦し、最後に男性に小便をかけるヤウサと呼ばれる儀礼があり、またこれと同様に少女が少年を強姦する儀礼はカツヤウシと呼ばれる[13]。
事例
2001年、タイの北部地方に住む20~40歳の5人の女性が、伝統的行事が行われている最中に、47歳の男性を強姦。きっかけは、男性が自分は並外れた絶倫であると自慢したためであり、女性たちが興味本位で酒を飲ませ、性器が腫れ上がるまでレイプを繰り返した。男性は10ドルをもらって告訴を取り下げた[14]。
2004年12月、南アフリカイーストランド地区で18歳男性が女性3人組に強姦される[15]。2005年3月8日、南アフリカのイーストランド地区の39歳男性が、女性3人組に強姦される[15]。2005年4月3日、南アフリカ東部のムプマランガ州で22歳男性が女性4人組に強姦される[15]。2005年8月21日、南アフリカのルーデンポートで30歳の男性が女性3人組に強姦される[16]。(※これらの事件の関連は南アフリカ共和国におけるエイズの蔓延を参照)
2009年3月、ロシアでヘアサロンに押し入った強盗を武道の達人である美容師がノックアウト。そのまま地下室に運び込みリストバンドで拘束しバイアグラを飲ませて3日間にわたってレイプした。美容師は合意の上だったと主張したが、強盗はペニスの裏筋が破れるほどの傷を負った[17]。
2012年4月、47歳のドイツ人の女性が31歳の男性を36時間監禁してセックスをし続けることを強制した。男性は女性が寝入った隙にドアを壊して逃亡した。女性は以前にも34歳の男性を監禁しセックスを強制した前科があり、今回はセックス依存症の治療の帰りのバスで被害者と会ったという[18]
日本国政府が軍を持つのは日本国憲法で禁止されてるけど、日本には自衛隊ではない正規の軍隊が存在してるよね?
あと日本人が国連のPKOの活動に参加するのもアリになってる。
ってことは「日本でない軍事組織」であれば日本国土上に置くことができたりするのかな。
日本国を守るんじゃなくて「日本という地域の安全を守る」という目的をもった「国際組織日本軍」という組織の存在を承認して、
最高指揮官を「日本国総理大臣」とか防衛大臣にする。それは日本国の下部組織としてではなくあくまでその国際組織の内規として代表は日本国総理大臣なんですよねーと勝手に決める。
そして日本国は軍人となる公務員を派遣という形でその組織に送り込む。
たとえば国連は「どこの国にも属してない存在」だけど日本はその存在を許してるし、そこに公務員を派遣できるし、代表者(国連の平和担当事務総長)に日本人とか日本国総理大臣がなってはいけないという決まりもない。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア=ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。