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セントルイスのCFAソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が22年に取った積極的な行動と23年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標である2%と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、23年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「23年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が22年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
FRBが2%の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で6─12カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「22年秋に比べ、ソフトランディング(軟着陸)の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は23年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を2%に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2%安。S&P500種株価指数は4営業日続落となった。KBW銀行株指数の構成企業は2社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ(BofA )はリセッション(景気後退)の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンCEOが明らかにした。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはCNBCに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.51%を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と6日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
INGバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、前日比2.68ドル(3.5%)安の1バレル=74.25ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は1.10ドル(0.1%未満)高の1オンス=1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後2時半時点で0.1%上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、FRBが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のS&P500種のヘルスケア部門は年初来で約1.7%下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
JPモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第1・四半期にはS&P500種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
BofAグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
UBSのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
インフレ沈静化の兆候を受けて、投資家は約8カ月ぶりの急ピッチで株式に回帰した。だが、企業利益へのリスクと米連邦準備制度の断固たるタカ派姿勢によって、相場の反発は失速するだろうとバンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは警告した。
BofAがEPFRグローバルのデータを引用したリポートによれば、16日までの週には世界の株式ファンドに229億ドル(約3兆2000億円)が流入した。10日発表の10月の米インフレ率が予想を下回ったことで、米連邦準備制度が利上げペース減速を示唆する可能性があるとの見方が浮上した。
しかし当局者らは利上げ継続の方針を示し、相場は上昇の勢いを失った。マイケル・ハートネット氏らストラテジストは米金融当局の政策転換を来年6月か7月と見込み、それ以前の政策緩和を期待するのは「大きな誤り」だろうと論じた。
連邦準備制度のより早い姿勢転換がないとすれば、「弱気相場の中の反発の大半は既に終わった」と17日のリポートで指摘した。
BofAのストラテジストは、「皮肉なことに」インフレが後退しても企業利益への圧力は続くとの見通しを示し、2023年前半は債券を保有することを勧めた。株式は年後半に魅力を増すとみている。
BofAによれば、16日までの週に世界の債券ファンドには42億ドルが流入。マネー・マーケット・ファンド(MMF)は37億ドルの流出だった。欧州株ファンドからは40週連続の流出で、過去最長の流出だという。
善悪には、生まれた国家や家庭環境、教育により人それぞれ違いがあって当然である。
そして国には法があり、その縦分けの善悪とは別に、個人の持つ善悪の境界線がある。
今の中国や韓国等は教育により、日本に対しての善悪は我々日本人には理解できないくらい善悪の境界線の差がある。
かつて軍艦島の世界遺産認定のニュースで韓国民の軍艦島をアウシュビッツと例えたのには全日本国民は驚いた事であろう。
日本人も嘘はつくだろうが、ここまでの嘘を真顔で言ってくる外国人が居るわけだ。
最近は多くの外国人が日本に入って来ているが、感じている方も多いと思いだろう。
個人個人においても同じ国に生まれ、教育を受け住んでいて同一の法律を守って生きていても、更に細やかに部分での善悪の差別がある。
一方はこれをしたら自身の心の神仏に申し訳ないと思う者と、そのくらい何でもないと思う者の差がある。
モラルハザードとも呼ばれるものだが、人によっては関係無いと感じる事でも、すごく罪悪感や悪と決め付ける事柄があるだろうし、その時々のケースによっても差がある。
まず最初に己達が犯罪を始めておき個人情報を不正に入手しているにも関わらず、そのターゲットの特性にイチャモンを付けてくるやり方だ。
ターゲットの特性、人格に合わせて勝手に想定し犯罪予備軍と決め付けるのだ。
それは万引きの常習者、頭が可笑しい、酒に溺れやすい、ギャンブル依存症、女性と見れば誰彼無く等、その程度の事は監視にも価しないし、監視している当人も同じ穴の狢と言えよう。
探偵の浮気調査程度なら分かる辺もあるし、お金のある人はそう言う事をしたがるそうだ。
そして大きな仮想犯罪予備軍としてのレッテルに加え、日常のクセ等を善悪で捉え仮想の犯罪者として、こじつけを行う。
ここがこの者達の汚いやり口で、被害者を悪と決めつける処から始める犯罪だ。
その犯罪とは、不法侵入、住居侵入、器物損壊、泥棒、窃盗、のぞき、通信傍受、盗聴、盗撮、つきまとい、尾行、待ち伏せ、悪戯電話、悪戯FAX、
個人情報漏洩、個人公文書不正入手、薬物混入、薬物投与、プライバシー侵害、肖像権の侵害、ハッキング遠隔操作通信妨害、通行妨害、車の幅寄せ、
電磁波による暴力暴行、輸送物開封、クラクションやスピーカーによる音声の迷惑行、超音波音声送信、これらの個人情報を利用し圧迫感を与えるあらゆる行為、
これら全ての犯罪を以て自殺を強要していく行為、これは殺人罪である。
まだまだあるが大体この位の事はしている。
これを初めから周到に練られた計画によって組織的に行なって来た理由である。
己の方がここまでの極悪犯罪をしつつ、被害者の行動を一々悪と決めつけて
間断なく上記の犯罪を繰り返し24時間365日何年にもわたり、犯罪者の如く扱って行く。
盗人猛々しいという言葉があるが、ストーカー犯罪者猛々しいも程がある!
これは武士道の国日本の昔からの犯罪の価値観とも大きく異なる気がする。
この法律以外の善悪の差別は、人の受け取り方一つであり、育った環境や教育により差があり、
自分の善悪正邪を人に押し付けられるものでもないが、どんな品行方正な方でも、無理やり犯罪者もしくは病気、統合失調症に仕立てていくであろう。
ましてや100%の人間等いるはずも無いので、あらゆる隙間を突いてこの犯罪予備軍としての決めつけ行為をして来る。
それをも拒否し無視を続けると、家族や親族、友人等、ターゲットの重要で大切な人達に類を及ぼすぞ、と言った脅しをかけてくる。
「云う事を聞かぬと、お前の大切な人の命がないぞ」みたいな事だ。
こんなものもういったい何ですかと言いたい。
自分が犯罪を犯し、人を勝手に犯罪者に決めつけ、それを受け入れなければ、人質の命は無いぞ!
殺人罪が発覚し、逃げ果せなくなった犯人は人質を取り立こもり、という籠城事件があるが、その部類の犯罪心理ではないか?
さて、法律以外の善悪、秩序、モラルに関していちいち干渉し指摘し悪と決め付けて来るのだが、
ここに前提というものが必要であると考える、日本国のように自由主義の国に生まれ育った場合、一定の価値観ではなく多くの価値観がある。
ヨーロッパ等の自由主義の国々には日本とはまた違う多くの価値観が存在する。
民主主義の多数決の国とは言え多数の価値観が善ではなく、少数の価値観が悪では無い。正邪もおのずと同じである。
それ故から我々自由主義の国においては、前提として色々の人様々な人がいて当たり前、と言う考えも必要であるし、居て当然なのだ。
昔人生いろいろと言った総理大臣がいたが、だから面白いのではないだろうか?
被害者の方は一方的な仮想犯罪者にされ、こじつけられる筋合いは無いのである。
日本人のように小さい島国で育った人々は、まず対面を気にするし、大陸の国々とは違い、外へ外へと言うよりは内へ内へと考えがちで自虐的な方も多いはずだ。
この追い込み形の自殺強要、殺人組織監視システムで本当に自殺させられた方が何人いるのか知らないが、そうなる理由は良く分かる。
また鬱病や統合失調症、引きこもり等も、こういう犯罪が無くても多いだが、何でも無い人まで、そこに至らしめる犯行と言わなければならない。
この犯行に耐え、自己バランスを保っている者が、それぞれ自分なりの活動を行っている事が分かりる。
絶対改めざる集スト犯の首謀者は資金力、法の不備、公権力を使い完全犯罪の如くやっているが、裏を返せば絶対バレてはマズイ犯罪なのだ。
どんな事をしても隠さねばならないと言う事があるだろうし、既に何人もの方が被害者として知っている人も知らないまま殺された方もいるわけであるし、それを知っている者だ。
後戻りは出来ない、一人殺すも二人殺すも百人殺すも自殺させるも同じであるし決して悔い改める事の無い、出来ない者になっているのであろう。
この記事と前の記事を書いている時の加害の肌で感じるモノは、ズハリその通り、もうそれ以上ではないと言いたげな感覚を身に受ける。
毎々増田応援で駆けつけてくれる被害者がいる事を知っての、他エントリでぬくぬくと犯行を繰り返していた安心感が揺らいできたか?
とうとうそこまで気づいたか!バレたかという意味合いが伝わる加害である。
全盲でありながら耳も全く聞こえないし話すことも全く出来ない知的障害まで負っている。
そのため親に介助して生きていたという人が親に先立たれたも、まず親の死を認識できないかもしれない。どこかに出て行ってしまったと思うかもしれない。
ここから弱り目に祟り目としてこの障害者に待ち受ける悲劇は三つ。
これがシングルマザーの子供(5歳)という立場でその母親が亡くなったという場合なら、その子供は十分な哀れみのもとで保護されることはあっても「被疑者として」事情聴取を受けることはありえないだろうし、実名報道されたり被疑者として自由を奪われることもないだろう。
見た目で子供と判断して被疑者扱いしないのであれば、同じように見た目で到底親の死が認識できないレベルの障害者と判断するなら被疑者扱いするべきではない。
子供かどうかも結局は戸籍等書類と照会しないと確かなことはわからないのだろう。小人症かもしれないし。
でも引きこもりで親が死んで死体遺棄で逮捕されている事例が多数ある。なかには障害者ゆえに引きこもりというカテゴリーに収まるしかない人もいるだろう。
それでも見た目で子供と分かる場合以外では逮捕してしまう。日本は逮捕されると即報道機関にFAXが送られるシステムになっているため逮捕とは同時に報道対象になるということである。
子供に見える場合と同じように「逮捕前に」障害者手帳の有無とか調べてあげるべきなんじゃないの?
八尾市母子餓死事件は別に子供が犯罪者として報道されてはいない。死んでるからかもしれない。
しかしそうだとすると、親の死後即座に通報できないような障害者に与えられている選択肢は、死ぬ代わりに犯罪者の誹りを受けないか、生き延びる代わりに一瞬でも実名や顔写真を報道されて一生近隣等に陰口を叩かれるような立場に立たされるかの二つに一つであるということになる。
つまり逆にいえば八尾市事件の子供がもし餓死する前に発見されていたら普通に犯罪者として実名報道されていたかもしれないのだ。理不尽このうえない。
なんか事件があったら近隣住民でも事情聴取を受けることはある。事情聴取イコール被疑者であることを前提として事情を聴いているのではない。
しかし死体遺棄に関する同居人に対する事情聴取というのはまずはなから著しくこいつは被疑者である可能性が高いと見積もってきてるわけだろう。
個人個人に犯罪者と疑われることに対してまで問題視してはきりがない。それはもう単なる内心の問題なのだから。
しかし打ち切った事件に対して一捜査官に本当は犯人なんじゃないかとか思われるようなことじゃなくて、こういった事例に対して警察組織の正式な意思として捜査官たちに疑われるようなことがあるならば、それはそういう仕組みに問題があるものとして糾弾や改善がされるべきだと思う。
たとえば10月13日に静岡県で死体遺棄事件として引きこもりが逮捕されている。
8日に引きこもり自ら119番に通報し、発覚しているということで、逮捕までに5日の期間がある。
死後4日経っているという報道内容があったので、これはその5日間の間に調べたことなのだろう。
つまり警察ははなからこの引きこもりを疑ってかかり、検死の結果4日経っていたということがわかったので放置とみなし逮捕したということだろう。
しかし4日程度逡巡としてありえるものとして見逃してくれてもいいものではないだろうか。もう弱い者いじめして実績あげたいだけなんじゃないの。
だいたい死体遺棄のお題目というのがまず「国民の一般的な宗教的感情」の社会秩序としての保護とかいうのであるのだが…
世の中でどれぐらい引きこもりの死体遺棄があるのか、報道されたもの以外については調べること自体できていない。
つまり報道されてはじめて国民に存在を認知されるようなものでしかないのに、その国民の感情を保護するとはどういう論理なのだろう。
保護したいのならば報道しないようにする、つまり埋葬義務者が死体を放置していたということについて警察発表を行わないようにするだけでよい。
わざわざ犯罪として定義したり裁かなくても保護することはできるわけだ。
それ以前に感情と秩序を結びつけてるのも引っかかる。何かについて人々がどう思うかというのは時の経過で自ずと変わってくるものだ。
保護するというのはそういった変質に対して人為的に介入して防ぐということである。「保護」してなければ死体遺棄に対する国民感情はとっくにポジティブになっていたかもわからない。少なくとも火葬や散骨以外の埋葬方法(剥製にするとか)にも許容するような気質になっていたかもしれない。
感情を秩序として保護、という名で管理するから、いたずらに旧守され何も考えない人や老害ばかりが居心地よくそうでない人が息苦しさを感じる世の中になるのではないか。感情を保護するから、罰するべき基準となる感情自体が変わらない。これは、その時代時代に応じて多くの人が不快に感じるものを罰するというのとは訳が違う。多様性に対する強い規制に他ならない。(規制の仕方の構造が刑法175条と似たところがある)
価値観の多様性を理解できない独裁者の法律なのである。タイムスリップできるならばこんな条項作った人に文句言いたい。
衛生上の意義もあるという学説もあるが、それだったらまずごみ屋敷を煽り運転とかと同じく法制化して罰するようにしないと公平じゃないと思う。
死体遺棄も罰してごみ屋敷の罰するならまだ筋が通るというわけである。しかしそもそも死体を放置して具体的にどんな病気のもとになるというのだろう。別にコロナ並みの感染症が流行るとかでもないんじゃないのか。悪臭が不快になるという話ならまず豚とか育ててる農家の近くに住んでる人はみんなその農家を罰してほしいと思ってもおかしくないな。ようは何が言いたいかというと衛生面でみても死体遺棄は罰するほどのことじゃないと思うわけ。
http://hants.livedoor.biz/archives/52184019.html
ラーメン関係では有名なある業者さんがいて、その人から「梅澤さんが会いたいって言ってるから、来てください!」ってFacebookメッセージで言われたんですね。
で、やりとりして日時が決まり、向かったのが堀切菖蒲園にある梅澤さんのお店「麺匠 八雲」の2階の鍋料理やさん(梅澤さんの経営です)。
行ったら、梅澤さんは1階でラーメンを提供してて、ちょこっと挨拶して僕らは2階へ。
メンバーは業者さん、梅澤さんの会社の専務(男性)←もともと芸能関係のマネージャーさんだったみたい、僕の3人。
(梅澤さんのところは会社になってて、梅澤さんが社長。専務は男性)
僕は泥酔。って図式ですw
もう完全に、ラーメン関係では有名なある業者さんがバックに居ることがバレバレじゃないですか。
ハンツさんは、嵌められただけでしょ。これ。