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はてなキーワード: 高賃金とは
身長差別（英: Height Discrimination）、あるいはハイティズム[1]（英: Heightism）は、身長に基づいて個人を差別することをいう。原則として、身長がある集団内における通常の許容域に属さない個人に対して行われる差別的取り扱いに関する言葉である。
身長差別は、平均身長より大幅に背の低い男性に対して行われるのがもっとも一般的である。また、こういった差別は一般的に受け入れられ、無視されている[2][3]。高身長の女性の中には、身長を小さくするため、多量のエストロゲンを使う人もいる[4]。
研究によれば、人間の脳は身長を社会的ステータスや健康状態を見極める指標として用いている傾向が確認できる[5]。脳は自動的に身体のサイズを、リーダーとしてのポテンシャル、権力、強さ、知性と結びつけている。この効果は生後10ヶ月ほどの幼児にも見受けられた[5]。身長は、ある個人の栄養状態が良いことや、高い社会的ステータスを持っており、したがってリソースを幼児に供給してくれることを示す指標となっているからだと、進化心理学者[誰?]は理論づけている[5]。また、身長は他にも一般的な健康や身体的な強さをも示すが、後者は支配力を行使する上で有用になりうる[6]。前述の特徴と身長の自動的な連想は、女性を評価するときよりも、男性を評価するときに、より強くなると見られている[5][6][7]。
ある研究によれば、環境要因を排除した場合の身長の遺伝率は55.4%(標準誤差は4.4%)であるという[8]。
"ハイティズム"という用語は、社会学者であるSaul Feldmanが、「The presentation of shortness in everyday life—height and heightism in American society: Toward a sociology of stature」と題した論文で用いたのがはじまりである。この論文は1971年に開かれたアメリカ社会学会（英語版）で発表された[9][10]。ハイティズムという用語は『Second Barnhart Dictionary of New English』(1971年)にも掲載されており[11]、1971年発行のタイム誌に掲載されたFeldmanの論文によって広まったとされる[12]。この単語は、「接辞の変わった用法」を通じて新しい単語を提供するタイム誌の慣習の一つの例であるといえる[13]。ただし、タイム誌自身は、この単語が1991年版の『Random Webster's College Dictionary』に収録されるのに反対していた。彼らは、『ランダム・ウェブスター』を「読者の気分を害さないように必死で、良い用法だけをのせる」、「疑問符が浮かぶような数多くの用法に権威を与えるが、そのうちの多数はポリティカル・コレクトネスの考え方に染まっている」辞書の例としてあげている[14]。 ハイティズムという語句は、セクシズムという語の用法を模倣するような使い方、特に偏見や差別に関係した使い方が増加していることの一つの例として見ることができる[15]。
ハイティズムはデートでの選好においても一つの要素となる。身長が、性的魅力においてもっとも大事な要素だという人もいる。
高身長の男性の方がかなりの程度生殖に成功しやすいという事実は、高身長男性がより結婚しやすく、より子供を持つ可能性も高いことを示唆する研究により証明されていた。例外は、戦争などで著しく男性が少ない社会だけだ[29]。しかしながら、最近の研究では、この理論に疑問符をつけるものも多くなっており、身長と子供の数の間にはなんの関係もないことがわかっている[30]。さらに、脚の長さや脚と体の比率に関する研究では、高身長の配偶者に対して著しい選好がみられるという考え方と対立する結果が出ているという。2008年の研究では、高身長にしろ低身長にしろ、極端な場合は魅力が減るとの結果が出ており、2006年の研究では、脚と体の比率が低い男性と比率が高い女性は美的アピール度が増してみえることがわかっている[31][32]。進化生物学的観点からいうと、これらの発見は身長と健康に関するデータと一貫性があるといえる。したがって、生物学的論拠、もっと具体的に言えば、背の高い配偶者への選好に関する進化論的論拠は疑わしく、具体的なエヴィデンスを欠いている。また、Journal of Family Issuesに発表されたある研究では、高身長への選好は進化論的なバイアスというより、社会的期待によるものだと示唆する証拠も見つかっている[33]。
行動経済学者のダン・アリエリーの研究によれば、アメリカ人女性は高身長男性とデートすることに対して並々ならぬ選好をみせ、低身長の男性が魅力的と判断されるには、高身長男性よりもかなりの額を稼がなければならないという[34]。また、オンライン・デーティングを研究する社会科学者によれば、男性も身長の低い女性を好むとされ、実際に低身長の女性と高身長の男性はより多くメッセージを受け取る傾向にあった[33]。ただし、女性は高身長の男性を理想とするが、実際のヘテロカップル間の身長差は、理想の身長差ほどは開いていないこともわかっている[33]。
2012年に行われたある研究では、男性も女性もトレードオフの手法を用いて身長差について妥協しようとしていることがわかった。男性は妻よりも1%高い賃金を稼ぐことで、1.3BMI分を埋め合わせている可能性があり、女性は高等教育を1年多く受けることで、2BMI分を埋め合わせている可能性がある[35]。さらに、2015年の研究では、男性も女性も高身長の配偶者を持つことで、利益を得ていることがわかった。夫の側では、妻の身長と相互関係にある優れた点、たとえば教育知識などに起因する長所を得ることができる。妻の側でも身長の高い配偶者を求めているが、これは高身長者は高賃金を得やすいからである[35]。また、全米経済研究所の調査によれば身長の低い男性は、若いが著しく教育水準の低い女性と結婚する傾向にあったという[33]。
それでもなお、ポスト工業化社会における文化的レベルでは、身長と魅力の間の社会学的関係は存在するといえる。この文化的特徴は、一方で近代化した世界には適応することができるが、他方では超自然的な人間の本質というわけではない[36]。ヘテロ女性の出会い系サイトでの行動に関する定量的研究では、高身長男性に対する著しい選好が示され、女性の大部分は平均よりもかなり身長が低い男性を受け入れないことが示された[37]。フローニンゲン大学とバレンシア大学での研究では、魅力があり、肉体的に優位で、社会的に力を持つライヴァルに対してもっとも不安を感じていた男性は、自分たちの身長が高ければ高いほど、嫉妬を感じにくかった[38]。この研究では、ほとんどの女性は他の女性の身体的魅力に嫉妬を感じていたが、中ぐらいの身長の持ち主はほとんど嫉妬を感じにくかった[39]。オランダとスペインの研究者によって作成された報告では、平均的な身長の女性はもっとも繁殖力が強く健康的な傾向にあるから、似た特徴を持つ女性に対して脅威を感じにくい傾向にあったと述べられている[40]。
アメリカ精神医学会の公式月刊誌である『American Journal of Psychiatry』に発表された調査結果によれば、スウェーデン人男性では身長の高さと自殺率の高さに強い負の相関関係があることがわかった[48]。これは、成人男性の精神障害の原因に子供時代から晒されていることの重大さの表れかもしれないし、低身長の男性が成人になってから生活の中で直面するスティグマや差別を反映しているのかもしれない[48]。1,299,177人のスウェーデン人男性を18歳から、最大で49歳まで追跡し、出生、徴兵、死亡率、家族、戸籍などのデータのレコード・リンケージ（英語版）による研究を実施した[48]。すると、身長が2インチ(5cm)増加すると、自殺のリスクが9%低下することがわかった[48]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BA%AB%E9%95%B7%E5%B7%AE%E5%88%A5
一部フェミニストの人達は「ジェンダーは解体すべきものだ」って言って勇ましいけれど
・どうやってそれを実現するの？
・実現したとしてその結果どうなると思っているの？
という疑問があるので、正直白けた気分になるんだよな
だって「ジェンダー」って別に、法整備されてさあこれからはこうしましょうって意図的に作られたものじゃないでしょ？
まずは実際に男女の身体性があって、それに基づいて「ジェンダー」が徐々に出来上がってきたんだよ
仮に「ジェンダーを解体」するとしたらそれこそ遺伝子操作による後天的な性別変更とか人工子宮の開発による女性に寄らない出産とかの実現が必要になると思うんだけど
それって仮に実現するとしても遠い未来の話だよ、私達が生きている間に出来ると思っているなら現実的じゃない
で、仮に「ジェンダーを解体」出来たとして、それで女の境遇が改善するかっていうと別にしないよね
「ジェンダーが解体」されれば今現在女が多く就いている保育士や介護士、接客業や文系の仕事に新しく就く女性の数は減って
より高賃金なガテン系や理系の仕事に就業する女性が増えてその人達だけは助かるかもしれないけれど
今現在既に女ジェンダーに則った仕事に就いている女性が新たに転職するのはなかなか難しいし、仮に転職が成功したらそういう仕事をする人の数が減って社会は混乱するのでは？
マザーズハローワークの募集に英語フランス語ポルトガル語ビジネスレベルの高スキルで時給920円だのの求人が並んでいたからといって
それを「子供を産んだら罰が下る」と表現するのはおかしいだろう。
それらの全く同じ仕事が、独身や子無しの女性に対しては適正な高賃金で紹介されているとでも思ってるのかな？んな訳ねーだろうが。
こっちは養ってくれるような夫もいないのに、低賃金の募集ばかりで貧困に喘いでいるんだよ
高スキル職がしばしば安い時給で募集されているのは、夫がいて経済的には安定している主婦がそういう仕事を簡単に引き受けるからでしょ
すごく面白いしなかなか笑えました。「チンカス商事」って名前も気に入ったよｗ
ちょっと忙しくなって書くつもりなかったのだけど
チンカス商事記事に感謝の意を伝えようとおもって書くことにした！
あと最初に言っておこうと思うのですが、
コメント見るとここを勘違いしている方が多そうでしたので一応補足しておきますね。
以下が元記事
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224
https://anond.hatelabo.jp/20210602013628
そうですねぇ、私は最低賃金が上がったら商売できないよ。という話はしていません。
と言っているのです。
ところで
というお話は
「最低賃金以下の底辺に仕事を与えたら、我々の給与が下がってしまう」
という主張とすごく似ていますね。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
ここツッコんでくれてありがとう！その通りなのでいちおう先に立場を明かしておきました。
増田とはいえその方が誠実に議論できそうだなと思ったのですね。
※個人的には、チンカス商事というイケてる名前もいただけてよかった！
一人当たりの営業利益でみるほうがより評価しやすいと考えています。
営業外損益を個人の収益に含めて評価する必要がありませんからね。
経常利益でみたほうがよさそうなら、そうしてみたいのでケイツネの方がいい理由教えてほしい！
これは間違っていますね。
実際はステークホルダー皆が支払うことになるでしょう。
「下層時給の人の賃上げによって、高給取りの賃金は下がらない」
短期的には、社員向け福利厚生、賞与原資に対して影響しますし、
中期的には昇給や採用時の初年度収入に影響することはまず間違いないでしょう。
そして上記の影響を被るのは賃金が上がらなかった層も含まれます。
ちなみに、上記の影響はそもそもの収入の大きい経営者個人は影響度合いが少なそうですね。
株主はそこそこ影響あるかもしれません。
政策の目的は理解していますが、弱者を一方的に切り捨てることになりますから、よく議論すべきではないでしょうか。
というお話ですね。最低賃金近辺にいる方々にとっては得しますが、
ちなみに前記事補足にも書きましたが賃金総額アップには賛成の立場ですし、大枠ではリフレ支持です。
うーん。チンカス商事は今のところ高卒新卒は採用していません。
大卒新卒の場合は3年くらいあればけっこうな戦力になるのですが、
例えば高齢者や中卒新卒を採用するとなるともっと時間がかかりそうですね。
最低賃金が撤廃されれば、そういった方々を長期的に雇い入れて経験を積んでもらうこともできそうですね。
これって実証データってことですよね？データはありますが反論も同時にある。というのが実態です。
逆もまた然りで、最低賃金上昇で失業率は上昇しない。という結論に対する実証データも同様です。
つまり、最低賃金と失業率の関係は未だ決着していない。というのが今のところの結論でしょう。
➤景気がよかっただけで最低賃金が影響したわけではない
といった具合の話で、素人はいずれの立場にも立ちにくいですね。
ところでこういった失業率の統計って意味はないのではと疑っています。
例えば国内だけ見ても失業率の統計って15歳以上の労働人口が母数ですから。
15歳以上の非労働人口である人口の約3割程度の方々が母数に含まれていません。
チンカス商事のことでしたら、いまのところ最低時給で雇っている方がいないので直接的な影響はなさそうです。
また、この点において法令を守らない企業がたくさんあるではないか。という意見があります。
ニュースにもはっきりと出ていますが、労働組合が主導していますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42912b3679f9bf2b8256e42c57517d314aa2cd92
ところで最低賃金のアップを主張するということは、
と言っているわけですから、たしかに一貫性はありそうですねぇ。
私はそのようには思えません。
これは間違っています。
むしろ、最低賃金近辺で働いていない方々も支持しているようですが、
というお話をしているのですね。
最低賃金近辺にある人たちが主張するぶんには、そりゃそうでしょうよ。と思っています。
最低賃金を上げるということは、最も下層の弱者を切り捨てて一部の人の賃金アップのコストをみんなで負担しよう。という政策です。
そのコストは「経営者が支払う」と考えている方が多いようですが、実際には各ステークホルダーがそれぞれ負担することになります。
たくさん働いてたくさん納税しているひとも、はたらきたくても働けないという人も、一時的であれそのコストを負担することになるのです。
ほんとうにそれでいいのでしょうか？むしろ最下層のひとやたくさん納税している人にインセンティブがあるようにした方がよさそうなきがしませんか？
バカでもお勉強できなくても弱者でもそこそこ幸せに暮らせる社会が良さそうですが、いかがでしょう。
ということです。
本当に賃金総額は増えるのか。という疑問もありそうですが、
・賃金の総額上昇に応じた法人税額控除（今も似たような制度ありますがインパクトが小さすぎます！）
ちょっと時間もなくすべてに完璧にに答えてあげられなかった。ごめんな。
建設的な意見をしてくれた人も、ただ経営者を殴りたいだけの人も
チンカス商事と名付けてくれたあなたも、読んでくれてありがとう。
それではまたいつか。
お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので
そういう寝言は百回聞いたわ。
もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。
「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」
「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」
この程度のことも知らず、想像力もなく、
ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で
お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃうんだわ。
なんだろう、バカのくせしていっちょ前の口利くのやめてもらっていいですか？
ほんと目障りだし社会の害なんだよね。
あのさあ。
お前みたいなバカは客観的な思考や視点なんか持ち合わせないんだから
お前のパースペクティブからの超近視眼・超主観のポジショントーク以外しようがねえんだわ。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
別にここでの姿勢に限らず、お前の人生全部ポジション思考なんだわ。一生変わらずそうなの。頭わりーから。
どっちやねんｗ
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
まず「時給1500円以下の仕事」って言葉遣いで「あ、低能だな」ってわかるんですよね。
お前は絶対に、一人の労働者を雇ったときの経常利益を分析したことなんかないよな。
「時給1500円の仕事」ってなんやねんｗ お前の感覚、ドンブリ勘定だろ？
ゴミみて―な中小企業が未だにそういう経営してるのを俺はよく知ってる。
いやいやいやｗ
なんでそいつらに被せるねんｗ
な？どこまでも自分に甘くて筋の通らない変な思考を自明としてるのがバレバレだろ？
別にいいけどさ、生産性の高い人にその意味不明な理由で賃下げ勧告してもさ。
最低賃金が大幅に上昇してればより交渉力高い高技能労働者の市場も変化してるわけで
ただまあ、それ以前の問題として、そもそも最低賃金でピーピー言ってるような生産性底辺のチンカス商事に「生産性高い人」なんかいねえだろｗ
仮にそいつのポテンシャルが高くても糞みたいな立て付けの事業に従事してれば生産性はあがらねんだわ。
見栄張るなよチンカス。
それを目的とした政策なのも理解できないのでこんな意味不明なドヤ顔をする。
な？頭悪いチンカスだろ？
中小企業ってマジでこういう、その辺のＦ欄のガキより思考力劣るような生ゴミ経営者が結構いるんだわ。
※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます
いーえー？
そもそもその状況で一番困るのってお前の会社みたいな生産性底辺のチンカス商事じゃん。
チンカス君の知能でもなんとかやれるような何の工夫も経営手腕もない事業なわけじゃん。
それで？ｗ
いい大学出てたり高度な技能持ってたりする高賃金人材使いこなしてそれ以上の利益出すような事業がチンカス商事にあんのか？
ねえだろお～～～？
「ふん！なら高卒なんか雇わないもん！」なんて言ったところで、それ以上の人材なんか猶更使いこなせないし利益が出せない。
だからお前のようなチンカスは結局、最低賃金1,500円で高卒を使うしかない。
今まで頭も使わずに確保してた利益って実はただの搾取なので、そこが大幅に減っちゃう。
お前の実入りが大幅に減るし頭使わなきゃ潰れちゃう環境になるけど、まあ頑張ろうねって話。
お前よりはるかにもの知っててたくさん勉強して頭のスペックも高い経営者でも「想像」なんかしねえんだわ。
データ集めて、考えて考えて分析して、分析の手法がおかしくないかも何度もチェックして、それでようやく計画立てるのよ。
それに比べて
お前みたいに頭悪くてもの知らなくて思考法すら知らないチンカスちゃんが横着に「想像」して、的確な予想なんかできるわけねえじゃん。
「ボックンの気に入る未来」がせまーくぼやーって見えてるだけ。
お前みたいなのにポジショントーク以外できないってのはそう言うこと。
お前は客観的思考とか、客観的未来予測とか、無理じゃん。頭わりーから。だろ？
最低賃金で雇い続けないとなりたたないチンカス商事の「職業訓練」ってなによｗ
残念ながら、お前んところのゴミみたいな生産性の仕事に携わること自体が労働者の不幸にしかならねーんだわ。
もしお前のところでスキルが付くなら、スキル付き次第お前のとこなんかどんどん辞めていかないとおかしいじゃねーかｗ
いいかー？何のスキルにもキャリアにもならねえ仕事は職業訓練って言わねえの。
まして若者がお前んとこみたいなチンカス系中小企業に就職してしまうのは、
その若者がそれなりに出来悪いぼんくら高卒であっても社会の損失なんだわ。
実は、最低賃金上昇で失業率が上昇するってデータはないんだよね。
あるなら持って来てみな？
バカがデータもなんにもなく「想像」で言ってるだけだからそんなこと言われても困っちゃうだろうけどなｗ
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
特にお前のような、最低賃金労働者に頼らないと困っちゃうような
何の能力もない生産性最悪な企業を経営して社会に害を撒き散らしてるチンカス系経営者。
何が言いたいんだ？ｗ
チンカスは妄想も面白いな。そんな政治力のあるワープアってどこにいんのよ。
低能は陰謀論すらまともにやれない。トランプ信者の方がまだ辻褄合うという恐怖。
じゃあ得する人は誰か？
最低賃金ずーっと止めてる間に日本社会は一人負けして生産性では韓国にも負ける国になったんです。
日本の活力(笑)とかいう各種の優遇と最低賃金の安さのおかげで頭蓋に味噌のかわりにチンカスつまった低能が経営者でございしてきた。
そんなことのためにそれ以外の全ての人が迷惑する社会ができてんだわ。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
まず「この政策を支持してるのは最低賃金のワープアである」っていうのが
でも実際はワープアじゃない人間にも支持するインセンティブがあるし、実際支持してるから大きな声になってるわけでな。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
これはもう使い古された詭弁だよね。
摩擦のない完全競争なら、１円でも時給が高い職場が現れたら次の日には労働者がみんなサーっとそこへ流れることになる。
けど実際にはそうなってないだろ？
労働者側の転職は容易ではないので、新古典派みたいな労働力の需要供給モデルは実際には存在しない。
市場競争を離れたところで賃金には下降圧力がかかってるから、最低賃金を設定する必要があるしそれを適切なペースで上げていく必要があるの。
（ごめんこの説明はチンカス君にはたぶんよくわかんねーよな。「バカは新古典派」はウソだわｗ）
実際に最低賃金を設定して上昇させ続けてる国はうまく行ってて、
最低賃金はあるけど全然上がらない日本は一人負けしてきたのが現実なわけでな。
まして最低賃金を撤廃するなんて言うチンカス政策はチンカス島にチンカス国立ててチンカス君の家族だけでやっててくれよ、な。
最低賃金を1500円にすればその人達も1500円の仕事には付けるのよね。
それだとチンカス系経営者さんが死んじゃうーー！？ 死んだら？
別に生物的に死ねとは言わないんだけど経営者はやめたらいいじゃん。
一番ランクの低い労働者が時給1000円しかもらえないのは、そいつらが1000円の価値だからじゃなくて最低賃金がそこだからというだけ。
最低賃金が上がることで困るのって
生産性の低い事業しか思いつかないのに経営者をやりたいって言う身の程知らずで迷惑な低能だけ。
そんなチンカス経営者は会社潰して１労働者なりナマポなりになってほしいっていう、それだけなんだよ。
むしろ今までが甘やかされてただけだったんだし。
「俺の会社がつぶれたら失業者ガー」が最後のお決まりの抵抗だけど、
はっきり言って企業の倒産と失業率もそこまで相関関係ないのよね。
ダメな会社がつぶれたら、より生産性の高い企業が労働者を吸収していくよ。
ブコメにも「賃金が上がっても同じだけ物価が上がるから気分が上向くだけ」とか幼稚なブコメに星がついてて
バカはデカい顔をせずそれなりに弁えてしかし幸せに暮らせる社会
これを目指したいよね。
自覚無いバカがしゃしゃると社会の害だから自覚だけ持とうって言うそんな感じ。
チンカス系経営者くんも迷惑な企業経営辞めて１ナマポ・１労働者として生きてくれれば全然OKだよ。
おわり。
「人件費の上昇は使用者のお前がかぶるんだよ」←いや、最低賃金の上昇分は、経営者、株主、他の労働者、消費者等によって負担される。経済学で言う税の帰着と同じ話。
別にそれに異論はないけど、どこに転嫁出来るかってのがまさに経営者が考えることでしょ。
消費者に転嫁できるなら立派な経営者だわ。人件費向上で発奮して、付加価値の高い商品開発したんやろなー。
でも今そんなレベルの話してないだろ。
チンカス君の「生産性高い人の給与を下げる！」にそういう経営者の責任感とか合理的な判断とか感じる？
強い被害者意識と自己中心的で支離滅裂な思考しか読み取れねーよ。
単に「最低賃金を上げるなんて我々への不当ないじめ！ならば自分より立場弱い誰かに押し付ける！」って鼻息荒い被害者面で吠えてるだけ。
そうじゃなくておまえが頭使って転嫁先を考えたり稼ぎ増やしたりするんでちゅよー、それが経営者の仕事なんでちゅよー(出来ないならおまえがかぶって死ねや)、って説諭してんのよ。
ついでにいえばこいつ
「最低賃金が下がったら生産性高い人の賃金が上がる」とか大ウソぶっこいてるじゃん。
搾取強めて浮いた利益から割り増し給与なんて払うと思う？こういうやつが。
「僕の経営手腕で稼得した利益だぞ！」って本気で思い込んで終わりよ。
そういうレベルの話をしてるのを読み取ってほしいな。わかるように書いてあるはずだよ。
「産休育休の穴埋めには派遣社員を使えばいい、そのための派遣制度」とか
本気で言っちゃうんだ？
穴埋めとして使い捨てられる派遣社員にだって人生はあるんですけど？
異性との出会いがなく、出会ったとしても非正規の身では所詮下女や召使としてしか見られず相手にされる事はない、
そんな派遣社員が首尾良く男と結婚出産できた正社員の穴埋めをやらされ、はした金と引き換えに自尊心がゴリゴリに削られていく
そして産休で他人の代わりを務める程度の派遣社員なんて一部の高賃金専門職派遣とは異なり、給与は安いし大抵は不本意型だ
そりゃあね、誰だって自分の利益が一番だし、既婚子持ちの勝ち組が自分達の利益しか考えられない事自体は仕方ないと思うよ
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
