はてなキーワード: 高所得者とは
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課=租税支出=補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出=補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/sociopolitics/244253/1/1/
金持ちの税負担率が低いのはなぜかといえば、こういう制度をフル活用した結果なんだから賛成すべきなのに、なにこの反応。
インボイスでやり玉に挙がってた個人事業主なんてさ、儲かってないから個人事業主なんだよ。
儲かってたら確実に会社にする、その方が断然有利だからこそ会社を作る。
個人に見えるYoutuberなんかも儲かったら会社を作って節税してる。資産管理するだけの会社もうじゃじゃある。
だから金持ちから税金取るには会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税するしかないの。
そういう人たちが国が滅ぶだなんだと既得権を守るために煽るのもわからなくはないが、薄給のサラリーマンが真に受けない方がいい。
恩恵の大きかった大企業に勤めている人たちは悩ましいだろうけど、方向性としては正しいことを理解して欲しい。
金持ちから税金をとるには財布になっている会社に手を突っ込むしかないんだ。
いわゆる高所得者の課税率が低いのは株の利益に対する税率がどんなに収入あっても20%だったり(海外は複数税率)することが原因なのに何言ってんだこの増田は。
個人投資家でも儲かったら資産管理会社作るんだよね。法人にするだけで経費や非課税として認められる範囲が一気に広がるから。
金融課税を申告分離でなく総合課税にするという話なら賛成だよ。
でも、穴ふさぐのに反対する理由になってないでしょ、どちらもやればいい。
“会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税”そんな迂遠なことしないでも法人税率を上げればいいし、なんなら資産管理会社は税率上げたらいいのに派です
株式等譲渡益課税っていう名前の税金のことだけど、20.315%って少なすぎねえか?
法人税は最高で23.4%、それに法人住民税を合わせて約30%だ
会社に就職してバリバリ稼いで年収4000万円を超えたら所得税+住民税で55%が取られる
それが嫌で法人成りすれば税率は下がるけど、それでも約30%取られることになる
一方で企業の株を持っている資本家(株主)は、株の配当や売却で稼いでも20.315%しか取られない
おかしいだろ
年収4000万円稼いでるサラリーマンが55%の税金を払っている一方で、何億円・何兆円と稼いでる株主は20.315%しか払っていないのだ
株主として取締役を選任する権限を持ち、取締役に会社を経営させて稼いでおきながら、20.315%しか払っていないのだ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、政府は消費税を上げたがってるけど、それに対抗するお前らは所得税や法人税を上げろと言う
でもそれは違うだろ
少ない稼ぎの中から消費税や所得税を払っている俺ら庶民が対抗する相手は、すでに高額の所得税を払ってる高所得者(もっとも所得税の最高税率を45%からさらに引き上げろという議論はそれでありだが)ではなくて、資本家だろうがよ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、所得税や法人税を槍玉に上げて株式等譲渡益課税に言及しない奴は、資本家の犬だからな
まあ、言っていることは間違ってはいないが、それをすると生きていけない人がいるから免税があるのではないか。
肯定している人は高収入の人が免税しているとでも思っているのか?
免税事業者は1000万以下しかなれないわけで、インボイスは課税売上高200万の人に20万追加で払えっていうわけだよ?
声優やアニメータ、農家とか普段生活をしていて免税事業者から恩恵を受けることっていっぱいあるじゃん。
今は有名になって高所得者になっている人だって、昔は免税事業者だったかもじゃん。
インボイスによってそういう人を潰す可能性があるのかもしれないじゃん。
ただ、もし会社員にも給料から〜税で10%引くようになります!とかなったら絶対みんな文句言うと思う。
誰かが得するのを許せない人多すぎじゃない?
年収が増えるに従ってどれぐらいの税負担になってるのかさっぱりわからない
所得税は全然累進度が低いと思っていて4千万で頭打ちなのは意味がわからん
年功序列で所得が増えて年代の人口構成が変わってるなら所得税の割合も変えるべきだろう
なぜ税金で作られたモノを利用するのに税金を払った額で制限されなければならないのか?
「高所得者はもっと高価なサービス(私立保育園等)を使うべき」
とかいう主張もあると思う
かといって図書館や警察の利用を所得制限するのはおかしくないか?
年収500万以下となっていた場合、500万なら10万円貰えるが501万なら0円、みたいなのがいっぱいある
そうなると509万までは貰わない方が得、みたいになるしめちゃくちゃ不公平
役所がお金を配る時に年収に応じて線形に支払額を変える、みたいな運用が不可能なのは良く分かる
そりゃ人によって金額変わってその額の個別対応なんてとてもできないだろう
なのでこういう手当系が一律の金額になるのは分かるんだが、だったら所得制限すんな、と
高所得者の多く負担すべきというのは理解できるけど、既に累進課税あるんだから、色んな団体が好き勝手に所得制限するのやめろよ。逆転現象生じるかもしれない制度というのが、デザインとして気持ち悪い。せめてやるなら、軸を変えて資産制限にしろ。
アメリカなんかは高所得者が遥かに高い保育料払ってしっかり働くのが当たり前になってるよ
給料より保育料の方が高くてもキャリアを維持する為だけに働く人が沢山いる
元増田が高い高い言ってる額、アメリカの保育園と比べたら激安だから
日本は「保育料は安くて当たり前」「子供を預けて働けば黒字になって当たり前、そうでなければ働き損」って価値観が定着しちゃったからどうしようもない
彼らが満足する状況にするなら北欧並みに税金上げまくるしかないけど、それはそれで不満出るしな
まあでも「元々の額を徴収してそこから補助を出す」方式にしてもいいかもね?
保育料月30万くらい取られて補助金が人によって20万だったり25万だったり30万だったりする、みたいな
それだと大量の税金を使ってる、「私は高い保育料払ってるのよ!!」とイキる連中の保育料も実際は大部分が補助金で賄われてる、って事が良く分かるだろうよ
モンペも減るんじゃないかなあ、モンスターカスタマーって所詮安いサービスと思ってるからナメている・価格を上げるとそういうのが減る、って面もあるから