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はてなキーワード: 食料自給率とは
食用作物41品目の収穫物として，世界全体で総計9.46×1015（9.46兆）カロリーが生産された。この55％が人間の食用，36％が家畜飼料，9％がその他（工業利用やバイオ燃料）に利用された（表1）。飼料に利用された熱量の89％がロスされ，畜産物に保持されたのは12％，つまり，4％（36×0.12＝4.32%）が人間の食料に変換されただけであった。換言すると，食用作物41品目中の熱量の59％（55％＋4％）だけが，作物と畜産物として人間の食料として利用され，41％が非食用に利用されたりロスされたりしたことになる。
したがって，飼料や他用途に使用された食用作物を人間の直接消費用に振り向ければ，食料中のカロリー量が3.89×1015カロリー分増加し，5.57×1015から9.46×1015に，約70％増加する。1000兆（1000×1015）の食料カロリーは10億人の人間に，1日当たり2,700カロリーの食事を1年間（年間985,500カロリー）供給するのに十分である。それゆえ，飼料や他の利用に使用されている作物カロリーを人間直接消費にシフトさせると，養える人口を約40億人増やせる可能性があると計算される。
また，41品目の食用作物で生産された植物性蛋白質総量のうち，40%が直接人間に摂食され，53％が飼料として利用され，7％が他用途利用された（表1）。そして，飼料利用されて畜産物に保持された分が9％で，直接摂食された40％と合わせた49％だけが，植物性および動物性蛋白質として食料システムに供給されているだけであった。それゆえ，生産された食用作物を全て人間の直接消費にシフトさせれば，蛋白質の人間による利用可能性が2倍になる。
ブラジルは，食用作物熱量の46％を直接食料，41％を飼料，残りの14％をバイオ燃料などの他用途に仕向けた。食用作物中の蛋白質でみると，16％だけを人間の直接摂食，79％を飼料に配分した。これは，ブラジルで生産されたダイズの半分超が飼料に配分されているためで，ダイズ粕を大量に中国に飼料として輸出しているからである。
アメリカは，食用作物中の熱量の27％だけを人間の直接食料，67％を飼料，6％を他用途利用に仕向けている。また，食用作物中の植物性蛋白質については，14％を直接食料，80％を飼料，6％を他用途利用に仕向けている。アメリカは，世界の主要飼料作物であるトウモロコシの生産量1位である。しかし，トウモロコシの利用は，経時的に急速に変化してきている。2000年から2010年は，エタノール生産に仕向けられたトウモロコシの割合が増えてきており，2000年の6％から，2010年には38％に増加している。
中国は，2000年においてコメの生産量が世界1位で，コメ熱量の82％を人間直接消費用に使用した。また，中国は，主要飼料作物であるトウモロコシの世界2位の生産国だが，生産されたトウモロコシの熱量の77％を家畜飼料に配分した。全体として，中国は食用作物中の熱量の58％，植物性蛋白質の50％を直接食料として利用し，熱量の33％，植物性蛋白質の42％を飼料に利用した。
インドは大部分コムギとコメを生産し，これらを主に直接食料として利用している。つまり，生産した食用作物中の熱量の89％を直接食料，7％を飼料，5％を他用途利用した。
以下，キャシディらは論文の本文では言及していないが，ヨーロッパやアジアの代表的な国について触れる。
ヨーロッパの国々は飼料利用の割合が高いのに対して，表1に示したアジアの国々は飼料利用の割合が低く，直接食料として摂食する割合が高い傾向がある。表1では，インドネシアとタイも飼料利用の割合が比較的高いが，これらの国の家畜生産用に多量の食用作物が配分されているからではなく，両国とも多量のキャッサバやトウモロコシなどを飼料として輸出しているためと理解される。また，日本では生産した食用作物の熱量の94％が直接食料として摂食され，飼料利用は2％にすぎない。これは，日本で家畜生産がほとんどなされていないことを意味するのではない。日本の家畜飼料は輸入飼料に大きく依存しており，その飼料利用分は，飼料の輸出国に計上されているからである。表1の右欄に，参考のために，農林水産省が試算した2009年の熱量ベースの食料自給率を示した。これをみて分かるように，日本の食料自給率は40％と低く，多量の食料・飼料を輸入している。その輸入分は，表1では輸出国に計上されているだけのことである。
1日当たりの適切な供給熱量を2,700カロリーとして，食用作物41品目の栽培面積である耕地9億4700万haで生産した食用作物を，現状のように家畜飼料やバイオ燃料にも利用していると，世界平均でha当たり6人しか扶養できないが，食用作物を全て人間が直接摂食するようにすれば，ha当たり10.1人を養える計算になる。
表1で食用作物を飼料や他用途に利用している割合が高い国では，それらを直接人間が摂食すれば，扶養力が大きく向上することになる。例えば，アメリカでは耕地ha当たり現状の5.4人が16.1人に，ブラジルでは現状の5.2人が10.6人に，中国では現状の8.4人が13.5人を養えるようになると計算される。
全ての食用作物を人間の食料用にすることは，世界の人々が，畜産物の消費を草で飼養した家畜や，捕獲した野生の鳥獣からのものに限定することを意味する。しかし，そこまでの変更をしなくても，別のシナリオとして，穀物給餌の肉牛生産を止めて，その分を豚と鶏の生産に変更すれば，飼料転換効率を12％から23％に高めて，世界のカロリー供給量を6％（3.52×1014カロリー）増すことができ，1日2,700カロリーの食事を食べられる人を，3億5700万人増やせることになる。また別のシナリオとしては，肉生産に振り向けられている飼料を，全てミルクと卵の生産（乳と卵を食べるベジタリアン食事）に切り替えれば，飼料転換効率を35％に高めることになり，カロリー供給を14％（8.04×1014カロリー）増やして，8億1500万人の扶養を増やせることになる。
こうした計算では，植物性蛋白質と動物性蛋白質とを栄養学的に同等としている。しかし，動物性蛋白質は，人体では生成できない必須アミノ酸を全て含有している。穀物やマメ類の組合せによって必須アミノ酸を適切に供給することも可能であるが，現在では多量のダイズ粕が飼料に振り向けられているため，その利用の仕方を変更するとともに，マメ類の生産を増やすことが必要になろう。https://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=2979
そもそも円安っていう言葉と、円安が進むのがドル円が100円から120円になるみたいなのが感覚的に無理。高くなってるやんけ！
そこは１０年ぐらいかけてようやく乗り越えた。
円安だと、輸入品が高くなるってのも理解できる。資源とかないし食料自給率も低いから大変。
メリットは、輸出する時に、買う側からしたら安く感じられるから売りやすい？ 沢山買ってもらえるとか。
今はなんだかすごい円安らしくて、このままでよいのか不安になってくるけどどうしたらいいのかわからない。
極端な話アメリカで200%とかのインフレになってたとする。うまい棒10本が１ドルだったのが２ドルになる。
日本は、１ドル１００円時代だと、輸出したら１００円で売れたのが２００円で売れるようになる。輸出だけ考えたらよいことだと思う。
日本がデフレしてたら、国内では８０円とかになるけど、輸出したら２００円。
円安が絡むと……ここでも極端に１ドル２００円とかにして、うまい棒１０本を２ドルで買ってもらえるから、４００円にもなる。
輸入のこと考えたら詰むのか？
ほんとは１００円で売れてたのは円安になっても海外でインフレが進んでも１００円の価値でしか買ってもらえなかったりもする？
よくわからん。
モスクワなど、西側の大都市に住む若者はほとんどプーチンを支持していないが、ヒトラーのような独裁者であるという認識もない。
子供が生まれたら、粉ミルク、おむつ、離乳食が無料でもらえたり、幼稚園はもちろん無料だし、医療費もほぼ無料だったり、意外と福祉国家だからだ。
または、プーチンは財閥を解体し、独占企業による価格のつり上げを防ぐなど、庶民にやさしいこともしている。
しかし、選挙は信じていない。そのため、モスクワでは投票率が低い。
田舎では、プーチンの支持者は多い。田舎も食料自給率が高いから、メシに困るレベルほどの貧困は目立たないが、ネットインフラが弱く、プロパガンダたっぷりの国営放送しか見られない家庭が多いからだ。
国内でも政権でも賛否両論。意外と賛成者が多いのは、西側諸国とロシアは、異なる事実をもとに判断しているからだ。
日本を含む、西側諸国の認識は、「ウクライナには一切の非がなく、ロシアがいきなり侵攻してきて、首都で民間人を攻撃している」だろう。
多くのロシア人の認識は、「ウクライナ政府は、アゾフなどの反ロシア過激派団体を援助し、ドンバスなど東部の親ロシア地域やクリミア、オデッサでロシアの虐殺をしている。この戦争のゴールは、ゼレンスキーにそれをやめさせることだ。それに、ロシアは民間人を攻撃していない。民間人への攻撃は、ウクライナとアゾフの自作自演だ。NATOや西側諸国は、情報操作をしてロシアを悪者しようとしている。ウクライナに軍事基地を作り、ロシアに戦争を仕掛ける気だ。ロシアは国と、ロシア人を守るために戦う」
多くのロシア人は、この戦争についてかなり詳しい。自分事であるし、プロパガンダ放送を見るからだろう。
ロシア人は、ウクライナの惨状も、民間人の被害も知らない。アメリカが中東を民主化するためにしかけた戦争を支持するように、当然ロシア人は自分たちを守るための戦争を支持している。
実際のところ、ロシアの言い分が事実でないという証拠はない。結局のところ、9.11の陰謀論も、原爆を落とす前に日本が降伏していかも、従軍慰安婦がたんなる売春だったのかも、私たちには知るすべはないのと同様に、偏向報道をするメディアと、フェイクニュースを垂れ流す一般市民から情報を得るしかないので、何が真実なのかはわかりようがない。
生活に問題はない。いつも実家と連絡とっているし、こんな状況でも「日本での生活に困っていない？お茶でも送ろうか？」というメッセージがくる。
ただ、InstagramなどのSNSで「死ね」などのメッセージはたくさんきた。今はフォロー関係にない人をブロックしているで、そういうメッセージは来ないが。
知り合いは、鬱になり、ODしたらしい。その人は、いわゆるノマドワーカーで、英語がペラペラなので海外企業にウェブデザインなどのサービスを提供していたらしい。
ところが使用していたクラウドソーシングサイト、UpWorkがロシア人のアカウントと口座を全部ブロックして、集客用のSNSで死体の写真を送り付けられたり、かなりひどい目に合っていたらしい。
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
これ結構疑問に思ってる
ヨーロッパの例を見てもイギリスが感染対策で有利だったかというとそうでも無かった様に思うのだ
オーストラリアやニュージーランドを例に挙げる人多いのだが、その2つの国は農業国で元々検疫が厳しい国としても知られている
台湾は中国による攻撃を想定した対策があって、それを感染症対策に応用している（応用した手腕は評価されるべきだが）
しかし日本は有事法制もろくに整っておらず、戒厳令の様に市民の行動を制約する行政命令を出す事が難しい（不可能ではないが悪しき前例となる）
イギリスは日本よりは食料自給率の高い国だが、自国で生産が難しい作物などは輸入に頼っている
日本にせよイギリスにせよ経済規模の大きな大国であり、それ故に輸出入の金額も大きくそれに伴う人の移動も多いのではないかと思う
日本やイギリスの感染拡大は本当に行政の無能だけが原因なのだろうか？
オーストラリアやニュージーランド、台湾などと単純に比較できるのだろうか？
俺はどうにもそうは思えない
島国であるかどうかは一つの要素に過ぎず、その国の産業分布や法制のあり方、国民性、国内の交通インフラの整備状況など様々な要素が影響しているのではないかと俺は考えている
いや、隠し事したり、自分のブログで適当なこと言って保身に走ったり
そりゃ悪いところ言い出したらきりがないよ
その点では君らと同じだけどさ
でもすごくね？って思うことがある
それがファイザーワクチン1億回分を6月末までに輸入したこと、7~9月に7000万回、10~12月に2400万回を輸入契約したこと。
時期がずれて揉めてるとはいえ、モデルナ5000万回を9月までには輸入契約していること
凄くね？
いや、きみらほかの先進国じゃ普通ですけど？っていうかもしれんけどさ
ファイザーワクチンもEUに工場あって輸出許可でなくて困ってたよね。
まぁ自力で開発すりゃいいんだから自民党のせいだから河野のせいって言えなくもないんだけど
食料自給率低いくせに、食料破棄もすごい
それで日本って1億2000万人もいて、大家族一家の主として餌を運んでこなきゃいけない
自力開発はしばらく無理だろう、中国ロシアは無理、アストラゼネカは血栓で不安
これを1億2000万人分用意しないといけない
相当頑張ったと思うよ
これができてる国ある？
日本だけじゃない？
もしかして、モデルナが足りなくて接種がずれこんでる程度の話って
贅沢な悩みなんじゃないかって思うよ
