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はてなキーワード: 霊感商法とは
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
この意見における問題点や矛盾点を指摘するとともに、旧統一教会（現在の名称は「世界平和統一家庭連合」）に関連する具体的なリスクについて説明します。
意見では、統一教会が合法な存在であり、暴力団や過激派とは異なると主張しています。しかし、統一教会の活動に関連する問題は、その合法性に疑問を投げかける数多くの事例が存在する点にあります。たとえば、信者やその家族から多額の献金を強要する手口や、霊感商法による不当な販売行為などが長年にわたって問題視されています。これらの行為は、消費者保護法や詐欺に関連する法律に抵触する可能性があり、実際に訴訟や返金命令などが行われてきました。
統一教会と暴力団や過激派を比較すること自体が不適切です。暴力団や過激派が直接的な暴力行為や違法薬物の取引を行うことに対して、統一教会は精神的な影響力を用いて経済的搾取や信者のコントロールを行うという、異なる種類の害をもたらしています。このため、両者を同じ基準で評価するのは適切ではありません。社会に対する影響の形態が異なるため、それぞれのリスクを理解した上での対応が求められます。
統一教会が宗教法人であるため、信仰の自由の観点から批判しにくいとされていますが、信仰の自由は他人に害を与えない範囲で尊重されるべきものです。統一教会の活動が不当な経済的搾取や、信者に対する精神的な圧力を伴う場合、これらの行為は信仰の自由の範囲を超え、社会的に問題視されるべきです。
この意見では、「統一教会に対する批判は熱心だが、暴力団や過激派に対しては同様の批判が少ない」としています。しかし、実際には暴力団や過激派に対する批判や取り締まりも強化されており、社会的にも非難されています。統一教会に対する批判が際立つのは、政治家や権力者との密接な関係や、彼らが与える政治的影響が原因であり、これが問題をより複雑にしているためです。
1. 政治への影響力:
統一教会は、自民党をはじめとする複数の日本の政治家と関係を築き、政策や政治活動に影響を与えてきたとされています。これにより、教団の利益が政治的に優先される可能性が生まれ、政策決定が国民全体の利益に反する方向に歪められるリスクがあります。
統一教会は信者に対して多額の献金を要求し、それが信者やその家族の経済状況を悪化させるケースが報告されています。霊感商法や偽りの教義に基づく商業活動によって、被害者が金銭的に困窮し、家庭の崩壊を引き起こす事例が多数確認されています。
統一教会は、信者に対する強力な精神的コントロールを行い、信者の自由な意思決定を阻害することで知られています。これにより、個人の自己決定権や人格形成に悪影響を及ぼし、社会生活における健全な活動を妨げる危険性があります。
信者に対して長時間の労働や過度な献金を強いること、さらには信者の家族が教団の活動によって不利益を被るといった問題も指摘されています。これらの行為は、人権侵害としても大きな問題とされています。
改善策
• 透明な調査と報告: 政治家や政党との関係性を透明にし、統一教会が政治にどのような影響を与えているかについて公正で詳細な調査が必要です。
• 消費者保護の強化: 信者に対する経済的搾取を防ぐため、消費者保護法の改正や強化が求められます。
• 教育と啓発: 一般市民に対して、カルト教団のリスクや識別方法についての教育を行うことで、教団による被害を未然に防ぐことができます。
これらの問題に対処するためには、単に違法行為を摘発するだけでなく、教団が社会や政治に与える影響を根本から解決することが求められます。
朝日新聞が先週報じた統一教会と故安倍元総理との写真の件は珍しく600超えのブックマークを達成したが巷は全く盛り上がっていない。はてなの常識が世間の非常識であることを如実に表している。
信者を騙して金を毟り取り山上哲也容疑者をはじめとする多くの信者の家庭をぶち壊してきたことも、それを韓国に送金するシステムも心底クソだと思うのだが、反共自体は元々自民党の路線だし、家族観は自民の中でも結構割れているところだし、霊感商法の取締を緩める便宜はかった形跡も無い。
従って、自民党は選挙協力で恩恵受けてるけど、ただ協力しているのが悪い奴だったというだけで公金支出したりするなどの政治経由の国民被害が全然ない。癒着という漠然とした抽象的な理由しか批判側が掲げられていない。やるなら彼らにはかった具体的な便宜を中心に問題化しろ。
経済や外交・防衛の議論を期待している国民の多数派にとって統一教会問題は比較的どうでもいい話。裏金問題とは比較にならない。結局反共に反発する左翼だけが盛り上がってる話題でしかないのにエコーチェンバーに染まった当の本人達が全然気がついていない。
立憲民主党の安住くんはもっとこの問題を取り上げて盛り上げていってほしい。立憲民主党の支持率が一番低かった頃にいい感じに戻るはずだ。山口4区補選で統一教会問題を前面に押し出すことにより、自ら批判しかできないことをアッピールして惨敗した有田くんもそれを願っているはずだ。
よろしくね！
b:id:bopperjp ちなみに、なんで宗教だけそんな叩かれんの？業界団体とかだとどの政党もこんな感じだよね。やべぇ団体ってわかったら、切ればいいんじゃないの？「特定の宗教との結びつき」なら別の政党の方がよっぽど。
b:id:ustar なんか新規性を感じないけどスクープなのかな
b:id:kusttstm そんなのみんなが知ってることをとくダネみたいな映像くっつけて知らせる週刊誌的手法何なの？こっちのほがイラっとしたw
b:id:minboo 記事の内容はともかく、朝日新聞はいつからこういうタブロイド紙のような煽りVをつくるようになったんだ？
b:id:akikonian 特集ページまでわざわざ作って…吉田証言の時も特集ページを作って大々的にキャンペーンしてたけどあの様だったからな…
b:id:alt-native 安倍晋三の肩を持つつもりはないけど、さすがに写真だけじゃ厳しくない？ 政治家って写真撮影求められたら拒否できないし、“複数の関係者”って誰
b:id:strkmk 代議士へのテロを正当化か
b:id:hatayasan 立憲民主党、朝日の援護を受けてどこまで踏ん張れるか
b:id:stayonland 何が問題なのか…
b:id:hanbey64 これがダメなら、創価学会はいいの？天下のアサヒでも創価学会にはケンカは売れないもんね。ホント卑怯な新聞だよな。
b:id:njamota この出来事の何が問題なの？公明党なんて宗教団体がやってる政党だと思うんだけど、あれもやばいの？統一教会の本拠地が外国だから？ドイツのCDUとかも問題？カルトだから？誰が認定してるの？本当によく分からん……
朝日叩きと「知ってたｗ」で風化狙い？
https://x.com/KadotaRyusho/status/1649980659497308165
霊感商法に泣き寝入りしないよう被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こせる消費者裁判手続特例法を閣法として成立させるなど霊感商法撲滅に邁進。
・元首相……自民党アンチがいた・そもそも霊感商法に対して厳しく対処する下地を作ってる最中
・ホスト……過激フェミニズムの集団がいた・前々からホストの売掛やばくね？と議論があった
日本は運悪くテロやそれに近しい事件の実行犯と利害が一致した声のデカい団体がいたり手を付けている途中に事案が(連続して)発生してしまっただけである(急ごしらえなので解決が歪なのは報道スキャンダルテロリズムの2例も同じ)
なので社会や特定の組織や"不特定多数の中に潜み迫害弾圧収奪を行う複数人"に不満を持っていたとしても、令和2例のような強力なバックアップがない限り「ただ危害を加えただけ」で終わるのでやめたほうがいい(当たり前なんだが人死が出るほうがかえって解決が遠のくので迷惑である)
問題は誰も彼もが「殺されないと思って実在の他人の尊厳を平気で踏みにじる」が「それに対処できる環境がない」ことなんだが……
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
これは俺自身が科学的根拠のないことへの拒否感が人より高いのかもしれないけど、
具体的に言うと、
・行事の日取りにおいて「仏滅」を嫌がって「大安」とかにしたがる（だいたい、費用が高くなる！）
・方角が悪いとかの理由で家具などを利便性を無視した配置にしたがる
これらはパートナーとケンカになった一例のうち、俺のほうが正しいよな？と未だに思っている事例。
ただ、以下のような例は俺の方が極端なことを言ってるなと思ったので反省している。
・安いなら事故物件でもいい（物理的な問題がなければ）。気にするほうが無意味。
・自分が死んだら葬式やらないでほしいし臓器は全部提供してなんなら献体してほしい。
仏滅だの風水だのは未だにそんなもんに振り回されるのが我慢ならない。
方違えとか言って遠回りしていた平安貴族から何も進歩してないじゃんと思ってしまう。
実話怪談とは、四谷怪談のような古典怪談ではなく現代の怪談だ。というとトイレの花子さんのような都市伝説を思い浮かべる人もいるだろう。しかし、そのような出所不明の噂話とも違う。
まず大前提として「実際に不可解な体験をした人というのは、この世の中にいるんだ」というところから始まる。そして、それら体験者から聞き取ったものを語ったり、あるいは執筆という形で記録されたものが実話怪談である。
と、基本的な説明としてはこれで十分ではあるのだが、多くの人が疑問に思うことだろう「それが実際にあった話だとする根拠は？」と。
ここははっきりと申し上げておくが「そんなものはない！」である。
ないんスよ。というのも怪談は超自然的なもの、未知のものを扱う分野だからだ。最新の科学技術や物理知識を以てして証明できてしまったなら、その時点で、もはやそれは「怪談だったもの」となってしまうからだ。
うん、わかった。
もう少し突っ込んで説明しようか。
つまり、実話怪談とは「実際にあった話だとする根拠はないが、とにかく、本当に不可解な体験をしたと主張する人がいて、その人の実在を根拠とした話」のことだ。
そんな根拠の拠り所となる体験者は、実際に語られるさいには、諸般の事情により匿名として扱われることが多い。
…はい、お察しのとおりだ。実のところ、受け手側に実話であると判断する材料はほぼない。
ここまで読まれた皆様におかれましては「せめて、なにか実話を担保するものはないのか？」とお思いかと存じます。
まあ、その、あるにはあるんですよ。お気に召すかはわかりませんが。
というわけで、以下が令和最新版だ。
実話怪談とは「実際にあった話だとする根拠はないが、とにかく、本当に不可解な体験をしたと主張する人がいて、その人の実在を根拠とした話…としたいけど、事情により身元は明かせない以上、聞き取ってきた私という実在を仮の根拠とした話」のことである。
あきれちゃった人には申し訳ないが、こういった回りくどい手順を踏むことで、かろうじて実話と呼べるものになっているのが実情だ。ゆえに実話怪談はその性質上、二重の信用が必要となる。
つまり、怪談話者（著者）は、取材において体験者が事実を話していると信用し、受け手は話者（著者）が嘘を言っていないと信用したときに、初めて実話怪談を楽しむことができるのだ。
もはや新手のカルトのように聞こえるかもしれないが、事実そうなのだ。とはいえ実話怪談愛好家がなんでもかんでも受け入れているかというと、そんなわけではない。聞いていて、あるいは読んでいて「なんかこの話うさん臭いなぁ」と思うことは多々ある。
なぜなら、それぞれが自分なりの実話怪談観を持っており、常にそれをもとにこの話者（著者）を信用するかどうかを推し測っているからだ。また、これは怪談の取材時でも吟味される事柄である。（興味があるなら『忌み地 怪談社奇聞録』あたりを読もう）
こういった部分も含めてこのジャンルの楽しみ方となっている。
個人的に言えば、実話怪談とは少額の霊感商法だと思っている。騙されたとしても、実害は、文庫本なら数百円ていど、新書なら千円か二千円ていど、映像ならタダから数千円ていど。イベントもそれくらいのものだろう。
これは受け手側としての心持ちについて論じているが、同時に話者（著者）側にある程度の倫理観を求めるということでもある。
実在する人物を扱うこともそうだし、死を扱うという点においてもそうだ。タブーをかき分けた先に真の恐怖はある。根本的に不謹慎なジャンルなのだ。
だからこそ信用される優れた話者（著者）となるためには、細心の注意を払いつつもギリギリを攻めるという綱渡りを行わなければならない。
ともかく、信用を重視する点からわかる通り、実話怪談というジャンルは意外なほど属人的な性質を孕んでいる。そしてこの属人性こそが、昨今の実話怪談ブームの一因であるように思う。
分かりやすく言うと、怪談師と呼ばれる人々が出てきたことによって盛り上がったのだ。
実話怪談の始祖を『新耳袋』とするなら、最初の媒体は書籍であり文字媒体だった。（ちなみに稲川淳二御大の語る怪談を、実話怪談の枠に当てはめるのは無理があるので割愛）
まだ怪談師という言葉はなかったが、初期のころから属人的な気質は垣間見れた。とはいえ、この時代の実話怪談はエピソード至上主義であった。
私は00年代の初期からの愛好者だが、この時代は怪談にとって冬の時代だった。それでも『新耳袋』や『「超」怖い話』がシリーズとして刊行を続けてきたことが、今日の盛り上がりの土壌となっている。
「怪談師」という言葉が出だしたのは10年代の中頃だろうか。怪談師とは怪談話者のことだ。彼らの活動範囲は音声のみならず、映像やイベントなど大きく広がっていった。
そのため必然的に話者の存在が前に出ることとなったが、属人性の強い実話怪談と非常に相性がよかった。
昨今の怪談人気は、すなわち怪談師の人気と言って差し支えない。
さて、それに加えて、去年あたりから呪物が盛り上がりを見せている。
いわゆる呪物ブームだ。
事情を知らない人からするとマンガ『呪術廻戦』人気に乗っかったものだと思われるかもしれないが、それは半分くらいは正しい。マンガの影響はでかい。
とはいえ呪物コレクターと呼ばれる存在が昨日今日で誕生したわけではない。もっと言えば、呪物と呼ばれるものは大昔からあり、怪談好きに限らず、多くの人から認知されていたはずだ。
そもそも実話怪談においては、エピソードが重要視された。実話の「話」とはお話（エピソード）のことだから当然と言える。ゆえにエピソードの乏しいものは主流から外れていく。
怪談ジャンキーには「ここの木陰に恨めしそうな女の顔があります」だけではお話として弱く感じるのだ。
「出ると有名な廃墟を探索しました。すごく雰囲気があって怖かった」だけでは怪談欲は満たされないのだ。
呪物もその性質上エピソードに乏しい。「これが丑の刻参りで有名なご神木に刺さっていた藁人形です」だけでは情報不足も甚だしく、消化不良を起こしてしまう。
とはいえ、これらは実話怪談という評価基準において物足りないというだけで、それぞれに違った魅力があり、愛好する者が一定数いる。
また、怪談師という存在が実話怪談を発表するメディアを広げたことにより、別媒体として点在していたそれらが、集約されつつある。その中でもビジュアルに優れた呪物は、具体的なイメージに乏しい実話怪談を補佐する存在とも言える。
だが、それは本質ではない。
呪物ブームの最大の理由は、呪物コレクターの所有する呪物のエピソード性の高さだ。いつの間にか呪物はお話を手にいれ、怪談そのものとなっていたのである。
むろんこれにはカラクリがある。そして、それこそが先般の木札に関連した炎上事件の原因ともなっていると考えられる。
具体的な手口は単純で大したことではない。呪物の定義を限りなく押し広げた、それだけ。
一般的な「呪い」や「呪物」といったもののイメージは「恨みを持った人間が、儀式などの間接的な方法で怨念を晴らそうとする行為＝呪い」であり「その儀式で使用される道具＝呪物」ではなかろうか。すなわち丑の刻参りを行うことが「呪い」であり、そこで使用された藁人形が「呪物」であると。
・呪われるわけではないが曰くのあるもの
・心霊現象に関わる物品
・念のこもったもの
これらをまとめて呪物として扱ったのだ。
呪物という語にそれらを無理やりに詰め込んだ結果、呪物のミーム化といった現象がこの界隈で起こった。これによりエピソード性は強いが呪物と呼びがたい物すらもその範疇に納めることに成功する。
どこまで意図的に行われていたかは分からないが、そういった呪物コレクターの戦略が奏功し、折よくマンガの人気と合わさったことで、呪物ブームが巻き起こったのではなかろうか。
あくまで個人的な考察ではあるが、あながち的外れでもないかと思う。
というのも、今回の炎上には特徴的な温度差が見てとれる点からも、それらを裏付けているように感じたからだ。
今回の件はジャニーズ性加害問題と似ている。すなわち、内部においては問題意識がほとんどなく、外部の人間が指摘することで初めて問題化したという点だ。
そもそも木札のエピソードは2022年の時点ですでに紹介されており、それこそ祝祭の呪物展というイベントでは2年連続で展示されていた。しかし木札について問題視する声は（自分の観測範囲内では）なかった。
私自身はイベントに足を運んではいないが、動画にてその存在を知った一人である。だが、やはりその時はまったく問題意識はなかった。
事が明るみになったさいも、初めは事情の分かっていない人が騒いでいるだけだろうくらいに思っていた。しかし実際に内容を確認するにつれ、そういった次元の出来事でないことに気付き、心地よい夢から叩き起こされたような気分となった。
この件に関しては、はやせ氏に非があることは間違いない。
問題は複数あるが、やはり東日本大震災の被災者と関連のある物品を「呪物」というくくりに入れてしまったことに尽きる。呪物コレクターとしての戦略が裏目に出た形だ。
だが、本当に非があるのははやせ氏だけだろうか。
これは出自不明と説明された木札の出所が判明し、そのエピソード自体に疑問が持たれた今だからこそ言える話などではなく、最初の発表時からあった問題だ。
しかし自分も含め誰も指摘できなかった。受け手側も麻痺していた部分があったのだ。間違っても「はやせさんがあんなに謝ってるんだから、許してあげてください」なんて言える立場にない、どころか一緒にごめんなさいしなくてはいけない立場にあると言える。
…とはいえ、頭では理解できるものの、心の奥底では引っ掛かりを感じている。
それは結局のところ、不謹慎さも含めて楽しむというスタイルが染みついているせいだろう。
自分は高潔な人間などではない。心の奥底にドロドロとした薄汚いものを秘めた、しょうもない人間でしかない。
冒頭に戻るが、今、実話怪談が盛り上がってきている。
文字媒体くらいしか発表の場がなかった時代は終わり、怪談師の活躍により発表の場は増えていった。賞レースも盛んとなり、多くの怪談師と無数のファンを生み出した。
こんな事書くと旧統一教会側だとか言われそうで嫌なのだが、あまりにインチキなので言っておく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5416b66f58f6b28ddef8f000ead011b9ecc02c47
鈴木エイト「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」
いやそれ何処からの情報だよ。そんな準備できてないって。準備できてたら7度目の質問権行使なんてしてるわけ無いでしょうが。
未だに旧統一教会は自民党と癒着しているから、政権の圧力で解散命令請求が出ないとか思ってるはてなーが多いけど、自民党、というか政治家はそんなアホじゃない。この場に及んで統一教会と関係を続けるメリットなんてほとんど無いわけで、いまどき旧統一教会に肩入れする政治家なんていないと言ってもいい。
それでなくても政治家は様々な利権団体や宗教団体、業界団体と関係を持っている。もちろん旧統一教会は選挙のときにはそれなりに力になってはくれた、とはいっても、集票力は全国でせいぜい10万もあればいいくらいの団体で、他の団体と比べても大したことないし、もちろん創価学会とは比べ物にならないくらい低い。以前は選挙の手伝いに力になっていたが、もうこんな事件が起きた以上は手伝いなんて頼むのは無理である。
つまり今の政権にとっては、かえって旧統一教会に解散命令請求が出ないほうが悪影響なのであって、実際のところ自民党は請求を「出したい」のである。でも法治国家の日本で一宗教団体の解散命令請求なんてそんなに簡単に出せるもんじゃない。オウム真理教のときは実際に彼らがテロを起こした事実があったから出来た。しかし旧統一教会はテロを起こしたわけでもなければ、違法行為にかかわったわけでもない。テロを起こしたのは山上被告であって彼らじゃない。霊感商法も組織的にはもう10年くらいやってない。献金額が多いと言っても、それだけの理由で請求出せるわけがない。他の宗教だってたくさん献金している人はいるんだから。みんなが思ってるような、簡単な問題じゃないんだ。
悪いが、俺は旧統一教会なんてこの世から無くなればいいと思っている。それはもちろん多くの人の思いでもある。彼らをそのままのさばらせたらいいと思ってるやつなんていないよ。だから、関係各者が必死で解散命令請求の準備をしているのも知ってる。でも請求が出ても実際に解散させるかどうかを決めるのは裁判所だ。旧統一教会側も弁護士を立てて必死になって戦うだろう。証拠不十分で出したって通らないんだよね。それなのに「準備は整ってる」だの「8月か9月には出る」だの。通らなければ「岸田がひよってる」だの、いい加減なこと言わないでほしい。まあエイト氏にしてみれば、「出れば予言的中」で、「出なければ岸田がひよったから」で、どっちにしろ当たったことになるんだろうが、ジャーナリストとしてこんな逃げ道ありありのリークはどうなんだ。
ちなみにエイト氏は「23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます」と今年の1月にフライデーに語ってる。この分だとおそらくずっと「出ます」といい続けるんだろう。まあそうしたらいつかは当たるよな。てか、地裁で命令が下されますとかなんで裁判の結果までわかるんだ。預言者かよ。
彼が統一教会報道で八面六臂の活躍をしたことは事実だろうし、その点は尊敬しているが、ちょっとこれは無いんじゃないかと思う。
