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はてなキーワード: 電波利用料とは
同じ話題に関する朝日新聞の記事ね。
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805190285.html
野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。
(中略)
総務省は民主党の指摘を受け、美術館鑑賞券やボウリング、野球・テニスボールなどレクリエーション費４４万円分について「現行の制度に抵触するものではないが、理解を得ることが難しい」とし、今年度から同様の支出は禁じる方針を決めたという。
民主党は4000万円と言ってるけど、取り敢えず明らかに不適切だったのが44万円。額として道路特定財源とは規模が小さかったからニュースのインパクトが弱かったんじゃないのかな。
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。
仮にニュースのインパクトが弱かったするならば、これって考えすぎでは。
ちなみにテレビ局の電波利用料の合計は34億4700万円らしいです。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
日本国民のおとなしさは異常。
・総務省が携帯電話会社などから徴収し、違法電波の監視などに使途が限られている
電波利用料が、職員のレクリエーション費に使われていたことが明らかになった。
民主党・加賀谷健議員「何に使ってもいいという使われ方。年金の使われ方に似ている」
増田総務相「今後は、こうしたものへの支出は行わないようにしたい」
民主党は２０日に行われた参議院総務委員会で、０６年度で約６７２億円の電波利用料の
うち約４０００万円が野球観戦のチケット代など不明朗に支出されていると指摘した。
増田総務相は、今後、レクリエーション費などには使わない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080520/20080520-00000071-nnn-pol.html
・日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護
団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で
抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけ
したことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。
一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については
私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるに
とどめた。
荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000949-san-soci
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/21/news016.html
タイトルの比較がおかしいが、わかりやすいのでこう書いた。時間もないのでザッと書くが、訂正あればぜひ入れてほしい。
アメリカ、FCCによる700mhz帯の電波競売が決まった。Verizonをはじめ落札企業が決まり、総額約1兆9400億円とのこと。なんともうらやましい税金収入であり、国民にもありがたい話である。もしこれが高値入札だったとしても、損をみるのはVerizonをはじめとする各企業の株主なので、いくらでも高く買ってもらった方が国民にはは都合がいい。
（アメリカの場合これで電波使用権を得るが、毎年電波利用料は別途払うことになる。見つけた資料では2002年で240億円となっている。また放送権もオークションにかけられる。）
しかも、地デジにまつわる補助金として、約212億円が助成金として出ている。1兆円の税収どころか、実質マイナスという、もの凄い話である（笑） 補助金を出すからといって、テレビ局が儲かっていないわけではない。
いったいどこに補助金が必要なのだろうか。しかもつくるテレビ番組は煮ても焼いても国力の足しにもならないような番組ばかりである。「俺はテレビ見ないから関係ない」などと放置するのはマズイ気もするのだが、みなさんはどう思われるだろうか。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
低すぎませんか。
米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
Amazon.co.jp： 周波数オークション (B&Tブックス): 舟田 正之, 郵政省電波資源の有効活用方策に関する懇談会: 本
あまり、テレビの構造について詳しくないので調べていたんだけど
なかなかおかしいなと思うところがたくさんある。
免許が必要であり、電波利用料を支払う必要がある。
なぜなら、基地局単位で支払うような仕組みだからである。
結果的に携帯電話事業者が電波利用料の実に90％以上を支払っており
放送に関しては1%に過ぎない。
このようなおかしな状況では、
もっとおかしいのは、このテレビ放送のスポンサー料を支払う窓口は
電通オンリーであるから、スポンサー料の大半は電通になだれ込む。
最終的に、スポンサーが支払った料金の10%以下しか、制作会社に入ることは
これでは面白い番組はできないし、どうしようもない。
そこで、少し面白い方式を考えてみた。
どうだろう？公共財である電波を時間帯ごとに競争入札制度にしてみたら？
さらに、公共財である電波に流したものに関しては「オープンソース」のライセンスのようなものを適応し、
これをもってしても制作会社が1次請けになれば、十分にペイできる構造に
することができる。
この入札で得た金を現在のテレビ局などの放送装置を持っている会社に
支払い、ファイナンシャルリースの形で最終的に総務省の管轄にする。
この仕組みを導入したとしても、
現在のテレビ局がもつ制作会社が当初はほとんど時間帯を入札で手に入れる
しかし、十分な規制緩和によって
次第にこの構造は崩れるようになる。
インターネット上で制作会社の一次請けを募集できるサイトがスポンサーに
放送自体がすべてとまることはない。
さらにBPOを正式な第三者機関と各自治体のもつ免許失効および停波などの
権力を持たせれば、公共物である電波は一時的に特定財源になり、
次に一般財源とすることができる。
殿様商売が終わり、ガチンコでスポンサー獲得をしなければならなくなる。
また、放送したもののライセンスは公共物になるため
なぜ、一度公共物を通じて提供されたものを再び見ることが
違法にならないといけないのか。
なぜ、垂れ流されるという苦痛を支払う国民に
一切の還元がないのか。
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
弁護士 2101万円 2万人
歯科医師 1329万円 9万人
医師 1227万円 26万人
警察官 840万円 23万人
農家 765万円 368万人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
プログラマー 412万円 13万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人 ←サラリーマンの平均
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
40歳当たりの【時給】
3位 電通 6699円（1369万円）
4位 弁護士（男） 6666円（1278万円）
6位 放送業平均 6208円（1271万円）
7位 三菱商事 5998円（1260万円）
8位 医師（男） 5995円（1293万円）
9位 証券先物業 5963円（1204万円）
10位 不動産鑑定士 5677円（1138万円）
11位 野村ホールディングス 5336円（1119万円）
12位 航空機キャビンアテンダント 5531円（909万円）
13位 医師（女） 5477円（1095万円）
17位 新日本石油 5136円（1161万円）
18位 放送業（未上場含む） 5036円（1031万円）
19位 歯科医師（男） 4994円（979万円）
20位 三井不動産 4902円（1039万円）
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私は「給料」と「給与」の意味の違いをあらためて理解しました。
役所では月額の基本給だけを示したものを「給料」、
諸々の手当を含んだ総収入を「給与」として使い分けています。
日本最大の既得権益集団はテレビ局である。政治家に媚を売り新規参入を妨害する
電波利用料で見ると、総額540億円のうちの93％以上を携帯電話の端末と基地局で占めています。一方で、放送局は1％しか負担していない。
