はてなキーワード: 電気料金とは
MIDREXとか知らなくて書いてないの?
事情通気取ってるけど、こういう基本抑えてないあたりが半可通ぽいぞ。
お前、多分このレスを最後まで読んだら、二度とMIDREXの話を持ち出せなくなると思うぞ。だから覚悟して読めよ。
まずね、わかってて書いてるのかもしれないけど、今のMIDREX(MIDREX NG)はNG=natural gasと冠されている通り、LNGを使う還元製鉄プロセスなのね。「今の高炉法より2〜3割程度はCO2を減らせます」ってだけで、MIDREX NGではゼロカーボンスチールは作れないし、化石燃料消費もあるんだよ。
MIDREXの将来的な展望として、「グリーン水素の供給が潤沢になれば、そのうち①部分的な水素還元製鉄(MIDREX NGプロセスの水素部分置換)ができるかもしれないし、もしかしたら②完全な水素還元製鉄(MIDREX H2プロセス)も実現できるかもしれないんですよ!」というファンタジーが提唱されてるだけで、しかもこれって、俺が前に書いた水素還元製鉄のコスト課題の話から一歩も進んでないんだよ。以下の「水素製鉄の課題」についての指摘を読んでみればわかるでしょ。
https://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/70_1/081-087.pdf
水素製鉄を実現させるための最大の課題は,グリーン水素のコスト低減と供給の安定化である。世界的に現在,ほとんどの水素は水蒸気リフォーマを用いて化石燃料から製造されている。いっぽう,グリーン水素は水を電気分解することによって製造されており,その電気にはCO2フリーの電気が利用されている。水の電気分解技術は新しいものではなく,電気分解槽に多くの開発が行われている。しかしながらどの技術を用いても大量の電力が必要で,電気分解槽の運転コストのほとんどが電気代である。したがって,現在の価格の天然ガスから置き換えるには電気料金が$0.01/kWh程度に低下しなければ経済的に成立しない。さらに,現在確立している技術をもってしても,DRプラントに必要な量の水素を供給することができない。最近欧州で発表されている最大のプロジェクトでは,100 MWのアルカリ電気分解によって水素を製造する計画がある。しかし,ミドレックスプラント 1 基に必要な水素を賄うには,この 6~8 倍の規模が必要である。また,電気料金が$0.01/kWhになったとしても,化石燃料から製造した水素の価格と同等になるためには,電気分解槽の設備費を現在の1/3~1/4 にまで下げる必要がある。電気分解槽の大規模化に向けた開発も進められているが,大規模化で設備コストを下げるとしても,経済的に成立するにはまだ時間を要しそうである。
水素が安定供給されて水素経済が実現するためには,水素製造コストの課題に加えて水素の貯蔵や輸送のような水素インフラの課題にも挑戦していく必要がある。
水素経済実現のもう一つの課題は発電である。たとえば,スクラップとMIDREX H2で製造したDRIを50:50で電気炉に供給することによって現在の我が国の粗鋼量を生産することを考える。この場合,DRプラントに必要な電力だけでも約25 GWのグリーン電力,すなわち300,000 haのソーラーパネル,あるいは40,000ユニットの発電風車(7,500 haの敷地),もしくは20基の原子力発電所が必要となる。このように膨大な量のグリーン電力が必要であり,これは国家レベルでの対応を要する課題と考える。
ここまで読んでどう思う? 今の日本に、衰退する鉄鋼産業の高級鋼製造のためだけに原発20基なり風力発電ユニット4万基を新設する力があると思うか? (これMIDREX親会社の神戸製鋼技報からの引用だから、ここで指摘されてる課題にはお前もケチのつけようがないと思うけど、何かあるならどーぞ)
前にも書いた通り、「水素還元製鉄でグリーンスチールを製造して自動車を作ればいいんだから、アルミのメガキャスティングなんて駆逐できます」なんてシナリオは、今の技術水準では到底不可能なレベルの莫大なグリーン電力の供給が可能にならない限り、経済的に成立しないのよ。お前はアルミのことを「電力食い」って批判してたけど、そのお前が推してる水素還元製鉄によるグリーンスチール製造ってのは、そういうほとんどファンタジーみたいな条件が整わない限り絶対に成立しない、桁違い(それも1桁どころじゃない)の電力食いプロセスなんだよ。そして、もし仮にその条件が整う時代が来るとしたら、その時はアルミがコモンメタルの中で一番安価な金属素材になることもまた明白なわけ。
鋼材には鋼材にしかない特性、鋼材にしかできない仕事があって、そういう用途分野では、たとえグリーン化に伴うコスト増が進んでも、鋼材利用が廃れることはないだろう(特に建材がそうだ)。でも、現時点ですでに他のメタル材(端的にアルミ)と競合が始まっていて、LCAも対等に近づいてきてるような分野では、鋼材は今後コスト面でどんどん不利になっていく。アルミを押しのけてコスト優位性を回復できるグリーン化シナリオが存在しないからだ。
①グリーンな高級鋼材は、膨大なグリーン水素がないと作れない。
②グリーン水素は、安価で潤沢なグリーン電力がないと作れない。
ほんとにね、この変な生真面目さというか、世界の将来を憂いちゃう感じというか、なんなんだろうね
「電気料金上げればいいじゃん」「対案とか知らんし」「別のところでCO2削減すれば?」が市民感覚だろ
それをなんか変に相手の論理に付き合うから「原発は低コスト」みたいなこと言いだして結果、双葉町の人は今でも家に帰れないわけだが
電気料金値上げで文明崩壊を心配する前になぜ原発事故で市民生活崩壊を心配しないのか、不思議だわ
本当にわかってるのかなぁ?
電気料金が上がるというのは電気を使うあらゆる分野で値上がりするということだぞ。
乗数効果も考えると消費者にとっての打撃は電気料金を値上げした幅の何倍もになってくるんだぞ。
でも電気の専門家集団である電力会社さんは史上2例しかないレベル7の事故を起こしてますよね?
こいつらに任しちゃおけねえ、って思うのが普通の感覚ですよね?
「じゃあどうすんだよ」って言われて「温暖化すればいいじゃん、また原発事故起こすよりマシでしょ」と言い切れる俺みたいな人間ばかりでないことはわかってるけど、俺は別に困らないよ。
うわあこれはひどいな。再エネで電気料金高くなっているんじゃないよ。ロシアや中東に何十兆円も石油料金、ガス料金を払わなくて済んで、CO2も削減できるための再エネじゃないか。全然わかっていないんだな。
原発再稼働の声をたくさん目にするようになった。あの事故から11年が経ったからだ。時が経つのは早い。
11年経ってみんながこんなにあっさり再稼働してくれと叫ぶようになってびっくりしている。
みんな死ぬほど傷ついたから、50年くらいは「戦争反対」は絶対的な正義だったんじゃないか。勘だけど。
それで終わりだ。
だからたったの11年で忘れられるんだ。
傷つけ方が、甘かったんだと思う。
「がんばろう日本」だの、「日本人の絆」だの、たくさん言ってたけど、がんばってたのは東北だけだ。
だからすぐ忘れられるんだ。もっと深く、広く、ずっと忘れられないくらいしっかりとみんなのことを傷つけなきゃいけなかった。
計画停電の時、能天気に大変だって言ってたのが許せなかったよ。
まだ許せない。
俺たちの土地が奪われたのはなぜなのか。
なんで除染土や汚染された資材の処理の話がまわってくるのは、俺たちの地元だけなんだろう。
原発を再稼働したあと、使い終わった核燃料はどこに行くんだ。
そういうこと全部、なにも考えなくていいひとたちが、再稼働してくれと叫んでいる。
俺はいまだ、キラキラした東京の街を眺めるたび、憎くてたまらなくなる。
再稼働してもいいけどさ、自分のリスクくらい自分で引き受けろよ。
再稼働したら出ることになる放射性廃棄物も全部東京に埋めてほしい。事故の除染土も邪魔だからついでに持ってってくれ。それで東京湾を埋め立てて、もう一つお台場をつくって、そうしたらその上に原発PRセンターを建てよう。最高だ。
ちなみに、原発が再稼働しても電力需要のひっ迫は解決しないよ。
解説してくれている人がいるはずだ。ざっくり書いておくと、今の電力システムのままだと、発電会社は大きくて金がかかる発電所を維持しておく金がない。
大きくて金がかかるという意味では火力も原発も変わらないから、原発再稼働でも根本的に電力不足は解消しない。
EV大国の中国に変化? 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車(EV)シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車(FCV)化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源(エネルギー)局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV(中国第一汽車集団のホームページより)
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本(トヨタ)と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html