  |
はてなキーワード: 電子化とは
住民税が給与天引されてるのに肝心の市区町村に入金されてなかった、って話がXで出てるけど、そこの会社は手作業でやってるの？明らかにおかしい。
弊社はほぼ電子化されてるから、そこまで派手な間違いは起こり得ない。
まず、4～5月頃に1年分（住民税の1年は6月～翌年5月）の住民税データが各市区町村から来るから、給与ソフトに投入。
そして、天引した金額を毎月メインバンクのファームバンキングで送信する。（要はネット振込）
この時に、「天引金額合計＝ファームバンキングへの送信金額」にならないとおかしいので必ずチェックするし、給与ソフトが市区町村＆人別の金額リストを作ってくれるので印刷して保管してある。
退職したときも、「この人の住民税未徴収額はあと○円」というデータを会社→市区町村に送り、市区町村側は振込用紙を作ってその人の自宅に送ってくれる。
ソーシャルであることも、いいねがあることも、匿名であることも、本質じゃないぜ
電子メールの前から手紙があったように、すべては現実世界にあるものの電子化だ。ただの改変だ。
本質は、速さ。
電子化したことで、すごい速度でソーシャルとつながり、すごい速度でほめらるかどうかの判断を下し、匿名の人がすごい量やってくる。
それは渦中の人間が判断を間違いがちになるだけじゃなくて、観測している人間の処理能力にとってもそうだ。
昔から起きていることが、凄い速さで起きているだけなのに、「魂がゆがんでいる」かのように見える。
インターネットにあるもの、速いから量が多いだけで、だいたい全部ネット以前からあるものだぞ。
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
https://togetter.com/li/2240451
少し前はこんなの
https://togetter.com/li/2229705
こちらの話題。残念だが少なくともデータ上は一切そんな傾向はない。日本企業は漫画ビジネスの電子化に真剣に取り組み、大成功している。
集英社、直近も増収
https://www.shinbunka.co.jp/archives/5822
https://gyokai-search.com/3-hon.htm
利益ではなく売上が単純に増えており、どこかで食いあっているというよりは、業界全体が好景気と言ってよい。
2019年の運営者逮捕の後、わかりやすく売上が増えている。違法アップロードコンテンツは相当な悪影響があったと言える。
https://shuppankagaku.com/statistics/mook/
その穴をアプリ、ウェブでカバーできているのは大きい。自社内広告との相性がよいのも相乗効果を産んでそうだ。
売上が増えているということは、本がもっと売れていることを意味するだろう。これは普通に考えれば新規顧客を掴めている。紙から電子への単純置き換えだけではこの動きは考えにくい。そこで思い当たるのが、ジャンププラス等のチャレンジングな作品群が客の誘引に一役買っている可能性だ。紙媒体ではトップクラスの作品しか掲載できないところをウェブでは比較的敷居を低く展開できていて、そこに今までは来なかった客層が集まっているのではないだろうか。
さて、それをふまえて。
この件は悪名高いCCCDがまずは浮かぶだろう。ただ、不正対策を何らかしないといけないのは、寧ろ漫画村が良い例として示されており、この後メジャーとなる個人リッピング用途への阻害要因となったのでやり方自体はあかんかったとしても、防ぐ行為自体を悪手とは言い切れないだろう。
あと、そもそも漫画出版はコピーへの対策がほぼ取れないので、同じ轍も何も違うアプローチを取らざるを得ないという背景もあるね。
日本の音楽業界もCDという物販以外を検討した経緯はある。例えばレコチョクやLismoといったサービスである。音楽業界は元々が電子機器再生前提なので、寧ろ電子化への対応はかなり早いほうだ。音楽業界は寧ろよい轍（？）。
ただ、このサービスがCDの売上を食ったというデータはない。そして、より一般的にCDがmp3やアップルミュージック含めたダウンロードコンテンツに置き換わった事実は残念ながら存在しない。
https://www.economist.com/graphic-detail/2019/10/18/the-strange-revival-of-vinyl-records
なんと、CDから電子販売の置換え以上に、両方合わせて音楽がコンテンツとして売れなくなってしまっている。そして、その理由を電子への置換えと仮定しようとしても、CDの減少のタイミングがあってない。これは、音楽コンテンツそのもののシュリンクである。従来有名ミュージシャンが歌えばミリオン、みたいな世界だったが、そんな事例が急減したことからもわかるだろう。カラオケ隆盛を越えた、レンタルで十分になった、少子化、他の嗜好コンテンツに客を取られた等言われてるが明確に一元的な理由は探しきれない。
その傾向は元々出てきていたが、止めとなったのはストリーミングサービス。シンプルに音楽を買うという文化が低下していったと言ってよい。
ここから言えるのは売り物がCDかmp3かは関係ないし、日本の業界がうまく電子化商売（notストリーミング）出来たとしても残念ながら太刀打ちは難しかった、時代の大きな流れだろう。
日本はiPodに負けたという言論があったりするが、そういう意味ではオーディオメーカーともかく、音楽業界は特段問題なかった。当時はまだまだダウンロード購入志向には早く（結局はCD市場には程遠い結果でもある）、リッピング元は結局はほとんどCDだったはずだ。それよりは、やはりストリーミングの影響がえげつない。
日本音楽業界は多分ここが一番マズッたところ。今のミュージシャンは音楽コンテンツそのものの売上は期待できないため、YouTube公開したり、spotify登録して利益を上げてたりする。ショバ代をみすみす支払って。ここが日本企業としてはレーベルの垣根を越えてでも、独自サービスを作ってでも入るべき領域だっただろう。
そして、コンテンツ売上が下がった時に音楽業界が取った手段は、ライブイベントによるマネタイズ。それはコロナ禍で大打撃を受け、逆に出版業界には追い風に。可哀想なところも無くはないが、音楽の売り方に向かい合わなかったツケが回ってきたとも言えそうだ。
以上を考えると、出版業界は同じ轍は踏むまいとプラットフォームビジネスを展開し、成功しているとわたしは思うのである。いやよくやってるよ。
あと、出版業界は版元と卸（≒閲覧サイト）とでクロス売り出来てるのも強みかと。コンテンツホルダーがkindleに限らずコミックウォーカー、自社アプリ、その他諸々に併売しているのでPF同士の競争にもなり場代を吸い取られにくくなってるし、逆にお店、つまりは販売する機会が多く作れている。これは音楽レーベルは多分できてないよね。
now インターネット使用禁止（エクセルやadobeのヘルプも見れねえ）
→ 破廉恥サイトをブロックしてネット解禁。迂回して破廉恥サイトを見たやつは懲戒処分。
now 大臣「GPTとかでーなんかーいい感じでーやれたらいいよねー」
各省庁の偉い人「手作業の方が正確で温かみがある。AIを使うのはサボりだから駄目」
now 各省庁の偉い人「うちに休日出勤はないよ。勝手に出て来てるアホがいるだけ。出退勤管理？自己申告だよ」
→ ＩＤカードによる完全な出退勤管理。部下が60時間移動働いた場合は上司の給料から残業代は払う。
now 偉い人「明日現場見に行こっかなー」現場の上司「今日は一日掃除をする！机をピカピカにして書類はしまえ！仕事のことは忘れていい！」
→ 大名行列のために清掃することを禁止。清掃させてしまった場合は大名行列をした人間を懲戒処分。
これでかなりマシになる！
間違いないで！
ほんまもうアホらしい！
自分で言うのもなんやが、こーんな時間の無駄遣いばかりのカスどもに税金払わされてるのがマジでクソ！
でもな、もし本当に「公務員は時間の無駄使いのカスばかりなので給料下げまーす」られたら俺はもう辞めるで！
でもいい加減もう無理や！
一番無理なのが管理職の連中から「残業減らせ」と口先だけ言われることや！
アホか！
ならまずはマトモなPCぐらい配れ！
やることやれや管理職！
逆やからな順番が？
俺らが早く仕事を終わらせられる環境を整える、っていう管理者の権力がなきゃ出来ないような仕事をちゃんとやってから言う言葉やぞ？
それもせんでゴミみたいな環境押し付けおったまでま俺ら下っ端に「はやせや！給料泥棒！」としばきに来るの、ホンマにアホやからな？
スタンプラリーを電子化するとか、書類の体裁を偉い人の趣味への忖度やなくて処理効率中心に考えるとか、そういう手段をちーーっともやらずにイキナリ来るのマジでおかしいからな？
マジでアホ。
もう一度言うが、こんなアホが税金として給料貰っとんのおかしいやろ？
それもその根本的な原因である管理職がたんまり貰ってるのマジで意味不明やぞ。
お前のポケットマネーで！
あのな、ココ、笑う所やぞ！？
笑っとるか？
笑わなやっとられんぞ。
こんなアホに金払うために納税しとるとかな。
ホンマ。
なんか面倒くさいんだよな。それに尽きる
→ 見せる収納とデザイン優先家具はNG。整理しやすさ取り出しやすさを最優先
→ 必ず目に入るところに自治体のゴミカレンダーとゴミの出し方を貼っておく、もしくはゴミ分別不要の物件を選ぶ
→ 見えるところにホウキとスティック掃除機(ケチらない方が良い)を置く場所を作る
→ 極力何もない部屋にして、ダンボールとかゴミがあると違和感を感じる部屋にする
→ ご飯茶碗・スープ皿・大皿・中皿・取り皿・マグカップ・箸・ホーク・スプーン・ナイフを1セットしか置かない。レンジ食洗機対応の軽量陶器にする
→ 布団ではなく、マット無しの折りたたみ可能なキャスター付きすのこベッドで寝よう。マットはエアリーマットレスみたいな洗えるのがベター
マットを床に直にひくと、まともな衛生感覚持った人任せになるので、必ずすのこベッド
→ とりあえず服捨てろ
→ コインランドリーにぶち込むかドラム型洗濯機で乾燥までする運用にする
→ とりあえず全部電子化して本捨てろ
→ iPad Pro買う
→ 臭いが生まれるメカニズムを説明する。おしゃれしても意味ないよを理解させる
→ カビ・埃・ダニなどによる健康被害について説明する(ガン・アルツハイマー・皮膚炎・喘息・肺炎等)
やっぱ別れろ一択だな
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2023/09/07/000000
言っている事は分かる
ブコメでも勇ましい声が上がっている
どういう項目が必要で、何にお金がかかり、どこで調整すればいいか知っているから
ちなみに、エントリ（文書の電子化）案件でも、金額を調べてみると、上と下で字義通りの「桁違い」で応札されている
それなりの企業が１千万で応札しているのに、200万とかで応札したところは、さてどうやって帳尻合わせをするのか
まだ円が強く、日本が経済大国だった頃なら、中国へ委託するなどが普通に行われていた
うん、なんか思い出すものがあるね
今回「ホーユー」の破綻劇の結果、【子供が給食を食べられない】という悲劇が公開されたことで、役所を突き上げる御仁が多いが
相見積もりと違って、入札は法によって結構厳しく制限されている
考えてみて欲しい
ＡＢＣ三社が金額を提示、Ｃ社が安いが、Ｂ社がそこそこの値段の時
Ｃ社が不安だからＢ社にしようというのを「役所に許した場合」の弊害を
独禁法の考え方
最低入札価格等を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由のいかんを問わないのであって、妥当な価格水準にするためとか、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、不当な低価格受注を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
排除の方向性としては不当廉売（ダンピング）での違法性を問う方向になるだろう
ガイドラインでもそれが示されているが…
ソレ（応札会社のダンピング違法性の追求）は果たして、ただ携わる事になっただけの１役人が、事業開始前の「事前に」行うべき事なのだろうか……
https://anond.hatelabo.jp/20230908193107
アホじゃないかと思う
https://togetter.com/li/2211656
特定されそうなのでここで書くが、俺の前の会社には「メール連絡処理願い」という謎の伝票があった。
メールで送信する内容に必ずレスポンスしてもらいたいときには、A5サイズのの紙の伝票に
を書いて、真っ赤なデーター印をぽぽーんと押し、相手の机の上に置いておくと言う文章である。
当然公的な文書ではないが、これを作成して置くのが最上位の連絡手段のように扱われる謎の習慣があり、Excel方眼紙による伝票印刷フォーマットが出回っていた。中にはその文章にハンコで決裁欄を追加して、主任、課長の決裁を入れて相手に渡すと言う事すらあったという。
元々は「今メールを送ったので読むように伝えてください」という電話が多すぎて対応の為に作られたフォーマットと、電子化の時代、ペーパーレスでメールで説明するが決裁は紙で行わなければいけないという事から生まれたメール稟議決裁票（メールを読んだら、自分の決裁欄にハンコをついて決済起票者に返し、起票者は次の決裁者にその紙を持っていくと言う）が合体して生まれた悲しきモンスターではないかと言われている。
大切なメールを送った後は、だだっ広い敷地を歩いて本人にこの文章を手渡ししたり、異様に速達性が高い社内郵便で送付するのが当たり前になっていた。
今でもあるのだろうか、と思い元同僚にLINEを送ったが、その同僚もいつの間にか転職していた。ただ、彼によればこの奇習は新型コロナウイルス感染症を乗り越え、少なくとも今年の春まではあったらしい。
なんか定期的に「図書館司書の待遇悪すぎ！」という記事がはてな村はてさ民会でバズっては
反左翼・新自由主義連合に「そもそも図書館司書なんてなりたいやつ多すぎ、市場価値無い、図書館自体が電子化など先進技術についていけない無駄なハコモノ」とぶっ叩かれるのを繰り返し観測する。
どっちサイドも「欧米先進国ではどうなん？」という普段大好きな切り口に全く興味がないんだよね。なんでどうして。
個人的には欧米の図書館司書専門職位は修士課程相当が基準だって話が気になる。
これは労働供給過剰、市場価値低い、技術力低いという問題への対応力の差になるだろうか。
欧米で図書館司書の正規職になろうとすると、日本で言うと筑波とかでとれる図書館情報学の修士、要するにmaster of library and information science相当のものが必須とされている。
図書館は欧米アカデミアでは歴史的にかなり重要視されていた影響で、電子化の時代もとくに大学図書館を中心にけっこう独立性や利権を保っている。
たとえば理系アカデミシャンが大好きなarXivはロスアラモス国立研究所の物理学者が始めたが、現在はコーネル大学図書館が管理運営している。
ちなみに日本ではミラーサーバが京大基礎物理研にあったけど予算不足で停止。まあこれ自体きついが、図書館が管理しないで研究所がやるというのはやはり差だろう。
他にも欧米では「科学・芸術・文学情報のオープン化・電子化」という図書館情報学の重要課題について、各地の図書館がプロジェクトにおいて中心的な役割を果たしている。
ちゃんと予算がついてやっているのは国立国会図書館ぐらいだろう。東大図書館ですらオープン化・電子化の取り組みはまばらだ。まあ予算がないんだろう。
逆に欧米ではそういう専門性を必要とするプロジェクトの実行権やポストを各地の大学図書館が握っており、それを推進するために専門性を持った職員を必要としていると。
こういうでかいプロジェクトに関わることができれば技術力はつきそうではある。
しかし、じゃあ欧米圏での図書館司書専門職位の経済的待遇がいいか。というとなかなか微妙だ。
よく米国で話題になる「修士学位ごとの年収中央値」では下位常連である。
登録がいるが下のサイトで情報を見ると2021年の修士学位のなかで下から五番の年収中央値で、約5万3千ドル。
https://www.statista.com/statistics/226674/worst-masters-degrees-for-jobs-in-the-united-states/
とはいえこの年の全米の年収中央値は5万1千ドルなので、一応上回っているし、労働時間や負荷も考えたらそこまで悪くない待遇ともいえるか。
修士課程を取った人間でそれ以上の条件（正規職に就職してるとか、公的機関に雇われてるとか）がないサンプルの中央値なので、学位の時点で市場価値自体がある程度保証されてるということになる。
では、直ちに欧米では図書館司書の年収は日本より高い！といえるかというとそうではない。
アメリカ図書館協会によると図書館職員全体の年収は2万ドル-3万ドルがほとんど。
図書館司書専門職位をもって「司書」を名乗れるのは修士を持っている人間だけ。
当然それだけで業務は回らないので、窓口スタッフやら配架やら、日々の業務をやるのは結局パートタイマーって感じ。
日本では「司書」としてひとくくりにされてる層が末端までやってるわけだが、この層が単に「司書」を名乗れなくなるのが米国。
比較対象となる、日本の図書館司書は年収中央値が公的データで出てこなかったのだが、求人サイトで中央値を出してるところを眺めるとおおむね300万円台みたいだ。
あと、米国での図書館司書専門職位のような専門性のある仕事を確実にやってるであろう数少ない日本の組織、国立国会図書館の常勤職の年収を見てみると
だいたい中央値500万円ぐらいらしい。国家公務員行政職と同じ給料という扱いみたいだ。昇給もするし退職金他の福利厚生もしっかりある。
なんか、日本と米国の年収の違いを差っ引くと、大体の仮説ができそうだ。
(1)日本も欧米も一部の専門職は安定雇用で、全職業の中央値と同じぐらいかそれ以上にもらえる。それ以外の業務はパートタイマーで年収は低い。
(2)この構造自体は変わらないうえで、専門性を要求するプロジェクトやポストの数が欧米のほうが多い。
(3)だから日本の司書制度に高度な専門性を課した場合、(1)は変わらず(2)は変わる可能性がある。
飽きてきたので仮説を検証するための詳しい定量データを集めるのはやめる。
ただ、結局のところ欧米型にすると、「図書館司書」としてそれなりの待遇を受けられる人間は増えて
その層は技術力もあり、市場価値も最低限は保証され、需給のバランスもとれるが
待遇はそこまで変わらないという事になりそうだな。
