「雇用保険法」を含む日記

■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

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■第52回(令和2年度)社会保険労務士試験の合格までの記録と思ったこと

　令和2年8月23日(日)に、第52回社会保険労務士試験が実施され、11月6日(金)に合格発表がありました。

　今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、私も受験会場が希望していたところから変更になりました。厚生労働省所管の試験ですので、当日は手指消毒や検温、換気などは徹底されていましたが、酷暑の中、過去に例のない過酷な試験だったと思います。

　私は、今回この試験に無事合格し、社会保険労務士有資格者となることができました。ここでは、国家資格の試験に興味・関心がある方や、これから社会保険労務士試験を目指そうと検討されている方たちのために、できるだけ情報や私が思ったことをまとめて記録しておきます。もし参考になることがあれば、お役立てください。内容について、何か自慢をしているように誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、無意味な謙遜をして不正確なことを書いても真意が正しく伝わらないし意味もないので、できるだけ思ったことを率直に書いています。はてな匿名ダイアリーを使うぐらいなので、その意図はありませんが、もし不愉快に思われても、その点は予めご容赦ください。

私自身の基本的な情報とスタンス

　私個人の属性はTwitterでも一切明らかにしていないのですが、社会人で、仕事をしています。現在は、人事系の部署にいます。

　大前提として、社会保険労務士資格を取得しても、現在の仕事は辞めないし、その限りは社会保険労務士として登録することも予定していません。この試験に人生やキャリアをかけている人もたくさんいるので、その方たちには申し訳ない気持ちもありますが、私自身は今のところこの資格を使うつもりはありません。

　大学は文学部の出身ですので、大学で法律の勉強はしていません。

　ただ、総務系や人事系の部署の経験があるので、人事管理や労務管理の実務経験はあり、労働関係法令や社会保険関係法令に触れる機会も少しありました。一定程度の予備知識はあったと言えると思います。

社会保険労務士試験を受験しようと思ったきっかけ

　私はすでに行政書士有資格者でもあるのですが、実務経験もなく、これを将来有効に使えるとは考えていませんでした。社会保険労務士は、行政書士と同じ法律系の国家資格で、ダブルライセンスによる相乗効果も大きいと言われています。もちろん、ダブルライセンスによって直ちに資格が生きるとは考えていませんし、先に書いたように、これらの資格を使って独立開業というようなことも考えていません。資格手当の制度もありませんが、今の仕事で人事上有利に働く可能性はあるかもしれません。また、現在の部署では、試験勉強を通じて得た法令の知識は、大変役に立っています。

　あと、現在の仕事の関係もあり、資格学校に通うことはもちろん無理だし、繁忙期は何か月も勉強できなくなってしまうので、通信教育も難しいと考えました。つまり、必然的に市販の教材を使って独学で勉強することになるのですが、独学で挑むことができる法律系の最高難易度の国家資格の一つが、私は社会保険労務士だと思っています。司法試験、司法書士や税理士、公認会計士、弁理士などは、おそらく独学では不可能だと思いますし、市販のテキストもほとんど売ってないと思います。独学の是非については、後で書きます。

　さて、2019年の2月中旬、確かバレンタインデーだったと思いますが、私がたまたま立ち寄った書店で、社会保険労務士試験のテキストを見つけ、さらっと内容を立ち読みしてみて、これなら何とか対応できるのではないかと思い、そのまま買って帰りました。これが勉強を始めた最初のきっかけです。

　私は、第51回(令和元年度)試験も受けましたが、実質半年に満たない勉強期間での受験になりました。結果は惜しくも不合格でした。実は、選択式は合格基準点を超えていたのですが、択一式の合計点が2点足りませんでした。その時点で、もう1年今の勉強を積み上げれば、合格できるのではないかと見込みました。そして、今年の第52回試験にて、2回目の挑戦で、約1年半の勉強期間で何とか合格することができました。

社会保険労務士試験についての基本情報

　社会保険労務士試験は、年に1回、毎年8月の第4日曜日に実施されます。全国の主要19都市に試験会場が設けられます。

　比較すると、行政書士試験は受験資格がありませんが、社会保険労務士試験には受験資格があります。例えば、大卒又は短大卒であるか、あるいは高校卒でも行政書士試験合格者であれば受験できます。他にも、実務経験など資格を満たす要件はいろいろあります。

　厚生労働省の報道発表によれば、第52回(令和2年度)試験は、受験申込者数49,250人、受験者数34,845人、受験率70.8%（受験率が低いのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験を控えた方が多かったからではないかと思います）でした。そして、合格者数2,237人、合格率6.4%でした。この合格率からも、社会保険労務士がどれぐらい難関な国家資格かということはお分かりいただけると思います。合格率は例年並みという印象ですが、私が昨年の第51回と今年の第52回と、2回受験した印象としては、今年の方が試験は難しかったと思います。

　難易度については、一般的には、税理士試験よりは易しく、中小企業診断士試験と同じぐらい、行政書士試験よりは難しいと言われています。ただし、これは受験者の実務経験や予備知識によって大きく左右されるので、だいたいこのあたり、という捉え方で良いと思います。

　国家資格としては、一度合格すると一生有効なので、実務経験があれば合格後はいつでも登録して社会保険労務士を名乗ることができます。実務経験がない方も、事務指定講習を受ければ登録できます。

　以下に、今年の試験に関するサイトへのリンクを貼っておきます。

社会保険労務士試験オフィシャルサイト - 第52回（令和2年度）社会保険労務士試験についての情報 　https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

厚生労働省 - 第52回社会保険労務士試験の合格者発表　 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00007.html

試験科目及び出題形式

　社会保険労務士試験の試験科目は、

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

以上の10科目です。大きく、労働科目と社会保険科目に分ける場合もあります。これらの法律に加えて、一般常識としてその他多くの法令、あと政省令や通知通達、判例、白書、統計なども問われるので、試験範囲はとても広いと言えると思います。

　私は、労働基準法は実務経験の中で触れることが一番多い法律なので得意でしたが、同じく実務で使うにも関わらず労働安全衛生法が一番苦手でした。また、多くの人が毎年苦しめられるのが、労働管理その他の労働に関する一般常識（通称「労一」）と社会保険に関する一般常識（通称「社一」）です。一般常識は、私は得意とか不得意とかでは語れないような掴みどころのない科目だと思っています。そして、特に今年の選択式の労一は、阿鼻叫喚の様相でした。午前の試験で気持ちを折られると、午後が本当につらい試験です。

　また、出題形式としては、

• 選択式
• 択一式

があります。社会保険労務士試験は1日で終わるのですが、午前中80分が選択式試験、午後210分が択一式試験で実施されます。試験中は休憩時間もないので、特に午後の3時間半は、知識や情報に加えて、気力・体力・集中力が試されます。実際に受験された方は分かると思うのですが、時間は長いのですが、問題を捨てたりせずに全問しっかり解こうとすると、かなり集中してやっても時間が足りなくなります。

　選択式試験は、いわゆる穴埋め問題で、A～Eの穴に対して①～⑳の選択肢があり、埋めていきます。選択式は非常に対策がしにくく、私はあまり対策については意識していませんでした。

　択一式試験は、いわゆる五肢択一で、A～Eから正答を選びます。正しいもの又は誤っているものを選ぶ問題は比較的解きやすいのですが、正しいもの又は間違っているものの組合せを選ぶ問題や、あと最も苦しめられる正しいもの又は間違っているものの個数を選ぶ問題（いわゆる個数問題）が増える傾向にあるそうで、この形になるとその問題の正答率はぐっと下がると言われています。

　私は、社会保険労務士試験の勉強は、択一式対策が基本であり、これを深めていくと選択式も解けるようになる、と考えていました。

採点基準

　社会保険労務士試験の難しさは、この採点基準にあります。税理士試験のような科目合格の概念もなく、1回の試験で、全ての科目で合格基準点以上の点を取り、なおかつ合計点で合格基準点を上回っている必要があります。

　具体的には、原則として、選択式は各科目5点中3点以上、択一式は各科目10点中4点以上を取らなければなりません（ただし、試験の結果によっては、それ以下でも救済されることがあります）。また、合計点でも、今回は、選択式で25点以上、択一式で44点以上が必要でした（これも、試験の結果によって毎年変動します）。これらの基準点を1つでも満たしていなければ、他がどんなに点数が高くても合格しませんし、次回以降免除になるなどの措置もありません。この試験は、まさに「1点に泣かされる」試験だと言えると思います。この「1点」で落ちると、本当にメンタルに堪えると思います。

勉強方法や取り組み方

　社会保険労務士試験の勉強方法の選択肢は、大きくは次の3つだと思います。

• 資格学校への通学
• 資格学校の通信教育
• 市販の教材での独学

　金銭面のことを抜きにして考えれば、資格学校へ通学するのが一番良いと思います。教室で授業を受けられ質問や相談もできること、一緒に挑戦する仲間ができること、自習室を使えることなど、メリットばかりです。ただ、仕事と通学の両立というのは、よほど恵まれた職場環境でなければ難しいと思いますし、また、今年はコロナ禍で講義が開かれなかったり自習室が使えなかったりしたなどの影響もあったと聞いています。現下の状況が続けば、通学のメリットは少なくなるかもしれません。

　仕事と両立して勉強をするのであれば、通信教育が一番現実的かなと思います。費用はかかりますが、お勤めの方で雇用保険が適用されている方であれば、通学や通信教育の場合、条件を満たせば教育訓練給付制度を使うこともできます。どこの資格学校が良いかは、私は使っていないので分かりませんが、人によって講師やテキストとの相性があるようですので、資料請求をしたり無料体験をして比較してみると良いようです。

　さて、私は独学の道を選択したのですが、独学のメリットは圧倒的に費用が安くすむことで、それ以外のメリットは何もありません。社会保険労務士試験は、いくつかの条件を満たせば独学で突破できない試験ではないですが、私は全くおすすめしません。最初に、今年の試験の合格率が6.4%だったと書きましたが、資格学校利用者の合格率は、その3倍以上あると言われています（大手資格学校のフォーサイトでは3.59倍だと公表されています）。独学の人の合格率というのは統計としてはないと思うのですが、つまりこれは独学の人が合格率を大きく引き下げているということだと思います。通学や通信教育に比べて、勉強時間も長く確保する必要がありますし、効率も非常に悪いです。独学は茨の道だと思いますし、私は通信教育で勉強をしている方を本当にうらやましいと思っていました。

　ただし、絶対に無理だというわけではないので、あくまで私見ですが、次のような条件を満たせば、独学での合格もありえると思います。

• 試験科目になっている法律等の多くについて、実務経験又は一定の予備知識があること
• 他の同じような国家資格の試験の経験者であること
• モチベーションやスケジュールの管理がしっかりでき、自力で勉強を継続できること
• 分からないことがあったときに、質問できる人がいるか、自分で調べる手段があること
• テキストを読んで、試験に通用する知識や情報を得る理解力があること

　また、

• 通学又は通信教育で一通り勉強した経験があって、間を置かず、2回目以降の受験であること

私は該当しませんが、この条件であれば、独学でも取り組めるのではないかと思います。

　特に、法律には「読み方」というものが存在します。この試験の本質は法律ですので、法律を読むスキルがあると、かなり有利だと思います。

（続く）　https://anond.hatelabo.jp/20201108195126

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■メモ

雇用保険

雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に基づき、日本国政府が運営する保険の制度である。

雇用保険とは、民間の会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態となった場合に、

再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。

雇用保険とは失業保険と呼ばれることもあります。

雇用保険とは労働保険の一種で、雇用保険と労災保険をあわせたものが労働保険です

労働保険

労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、

日本において労働者災害補償保険と雇用保険を総称したもの

年金の三層構造

3 厚生年金基金, 職域年金

2 厚生年金，共済年金，国民年金基金

1 基礎年金

第一号被保険者 自営業者など

第二号被保険者 サラリーマン，公務員

第三号被保険者 サラリーマンや公務員の妻

私的年金

国民年金基金

第一号の被保険者なら誰でも入れる．2つ以上に同時に入れない．

厚生年金基金

確定給付年金

確定拠出年金

など

相撲の48手

http://www.sumo.or.jp/sekitorikun/kimarite/index

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■マイナンバー法を口語訳してみたよ。(第1章〜4章)

法学部の学生です。

来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

第一章　総則

第一条（目的）

この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。

また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。

これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。

このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律

第二条（定義）

この法律で使っている用語の定義をここでするよ。

• 「行政機関」
• 「独立行政法人等」
• 「個人情報」
• 「個人情報ファイル」
• 「個人番号」
• 「本人」
• 「個人番号カード」
• 「特定個人情報」
• 「特定個人情報ファイル」
• 「個人番号利用事務」
• 「個人番号関係事務」
• 「個人番号利用事務実施者」
• 「個人番号関係事務実施者」
• 「情報提供ネットワークシステム」
• 「法人番号」

第三条（基本理念）

１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。

• 国民にとっても、行政にとっても簡単で便利なものであること。
• 情報システムを活用して、社会保障制度でお金がちゃんと給付されるようになること。あと、税金をきちんと徴収できるようにすること。
• 行政が一度受け取った情報と同じ情報を国民に求めちゃダメだよ。（国民に何度も同じ書類を書かせないようにね）
• 個人情報の漏洩には注意してね。

２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。

３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。

４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。

第四条（国の責務）

１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。

２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。

第五条（地方公共団体の責務）

地方公共団体は、個人情報をちゃんと取り扱うよ。

また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。

第六条 （事業者の努力）

個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。

第二章　個人番号

第七条（指定と通知）

１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。

２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。

３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。

４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。

５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）

６．通知カードなくしたら、役所に連絡してね。

７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。

８．通知カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第八条（個人番号の生成）

１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。

２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。

生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。

1. 個人番号は他の人と重複しないこと。
2. 住民票コードから変換して個人番号が作られること。
3. 個人番号から住民票コードは作れないこと。

３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。

第九条（利用範囲）

１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。

２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

以下の法律でもそう定めるよ。

• 健康保険法
• 相続税法
• 厚生年金保険法
• 租税特別措置法
• 所得税法
• 雇用保険法
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
• その他の法令
• 条例

４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)

５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。

第十条（再委託）

１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。

２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。

• 第二条第十二項、第十三項
• 第九条第一項から第三項
• 第十条第一項

第十一条（委託先の監督）

個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。

第十二条（個人番号利用事務実施者等の責務）

個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第十三条

個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。

第十四条（提供の要求）

１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。

２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。

第十五条（提供の求めの制限）

どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。

ただし、第十九条各号のどれかに該当する場合を除くよ。

第十六条（本人確認の措置）

個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。

第三章　個人番号カード

第十七条（個人番号カードの交付等）

１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。

２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。

３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。

４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。

５．個人番号カードを無くしたら、すぐに役所に連絡してね。

６．個人番号カードには、有効期間があるよ。

７．個人番号カードの有効期間が過ぎたら、役所に返してね。

８．個人番号カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第十八条（個人番号カードの利用）

個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。

1. 市町村の機関　住民にとって便利になるような条例で定める事務
2. 行政機関、地方公共団体、民間事業者、その他政令で定める機関の事務

個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第四章　特定個人情報の提供

第一節　特定個人情報の提供の制限等

第十九条（特定個人情報の提供の制限）

特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。

どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。

1. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に、本人（またはその代理人）や他の個人番号を扱う事務をする人に個人情報を提供するとき。
2. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（第十号に規定する場合を除くよ。）
3. 国民が、個人番号を扱う事務をする人に対し、自分の個人情報を提供するとき。（代理人の場合も同じね）
4. 機構が、個人番号を扱う事務をする人に対し、機構に保存された本人確認情報を提供するとき。
5. 特定個人情報の事務を他の業者に委託するときや、市町村の合併などで事務を継承するとき。
6. 条例を定めた事務で、市町村間で互いに特定個人情報を提供するとき。
7. たとえば、厚生労働省が医療保険者に対して、健康保険に関する事務で、医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する個人情報を提供するとき。詳しくは、別表第二を見てね。
8. 国税庁から都道府県や市町村に（逆の場合もあるけど）、国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
9. 地方公共団体の機関が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（条例で定めた場合ね）
10. 社債、株式等の振替で振替機関等が、社債の発行した人や会社に対して、オンラインの銀行口座を使って、特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
11. 特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
12. 刑事事件の捜査なんかが行われるとき。
13. 人の生命や身体、財産の保護が必要なとき（本人の同意があるか、本人の同意を得ることがむずかしい場合ね）
14. 特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

第二十条（収集等の制限）

どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。

第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供

第二十一条（情報提供ネットワークシステム）

「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。

１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。

２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。

1. 別表第二に載っている事務に該当しないとき。
2. その人の特定個人情報が記録されるデータベース等に、特定個人情報保護評価の規定違反があった場合

第二十三条（情報提供等の記録）

１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。

• 情報を照会した人と情報を提供した人の名称
• そのときの日時
• 特定個人情報の項目
• それ以外にも総務省令で定めるもの

２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。

• 行政機関個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第一項で読み替えてね）
• 条例で、地方公共団体または地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当するとき
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第三項で読み替えてね）
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき。（第三十条第四項で読み替えてね）

３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。

第二十四条（秘密の管理）

総務省と情報照会者や情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密が漏えいしないようにコンピュータシステムの安全性と信頼性を確保してね。

第二十五条（秘密保持義務）

情報提供等事務や情報提供ネットワークシステムの運営に関する仕事をする人は、そこで知った秘密を漏らしたり、盗んだりしたらいけないよ。（仕事を辞めた人も同じね）

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