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はてなキーワード: 随意契約とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/
Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの？
A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。
それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。
Q2.なんで新規で作らないの？
A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。
A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーごとに作っていてOSもベンダー謹製だよ。性能はいいけどメチャ高いよ。
システム内でクローズして専用線以外では他とつながってなかったから、汎用機からPCサーバへの移行を「オープン化」と言うよ。
オープンソースソフトウェアとは全然関係ないよ。
Q3.使いまわしってどうやってやるの？
A3.80年代とかに作ったシステムで動いてるCOBOLとかPL/IとかをLinuxとかUnixとかWindows上で動く言語にコンバートしてリコンパイルするよ。
DBのデータも階層型データモデルからリレーショナルDB用にコンバートして移行するよ。こういう開発形態を「マイグレーション」と呼ぶよ。
あと、バッチジョブ制御もJCLという汎用機用の言語で動いているよ。これもそのままでは動かないのでコンバートするよ。
コンバート先はperlだったり、シェルスクリプトだったり、ベンダごとの独自スクリプトだったりするよ。
COBOLとかの実行プログラム移行も大変だけど、帳票の大量印刷はたいていバッチジョブでこなしてるので、JCLの移行もめちゃ厄介で大抵もめるよ。
Q4.80年代のものを使いまわすとか。新規で作ればいいじゃん
A4.お金が無限にあればできるよ。今の時代にお金があった時代のシステムをフルスクラッチで再開発するととんでもない予算になって市役所内の決裁が通らないよ。
しかも汎用機時代の納品は割といいかげんだったのか、仕様書が残ってなかったりするから、費用はさらにかさむよ。
Q5.そんなんでよく運用できてたな
A5.当時はSEが汎用機の付属品みたいについてって、困ったらオペレーターとして介入して動かしていたみたいだよ。
そうやって現場感覚バリバリでやっているので、オペレーターしか知らないプロセスがあったりするよ。
マイグレーション開発では総合テスト中にそういう隠しプロセスが「発見」されたりするよ。こわいね。
上記の通り仕様書がないことも多いうえ、システム課に限らず市役所の人員は基本ローテーションするよ。
導入当初の担当者が残っていることは珍しいし、30年も前に導入した汎用機のことなんてここ10年に入った職員にはわからないよ。
Q7.なんで入札にしたの？ 現行ベンダに指名してやらせたほうが良くない？
A7.金額がでかいから、たぶんどこの市役所でも入札案件だよ。
随意契約（随契）は無理だし、入札業者を発注者が指定する指名競争入札は談合の温床になってたから最近はあんまりやらないよ。
（裏技としてRFPを指名したいベンダーに書かせて公募型指名入札にしたり、RFPの段階でハードを全部特定ベンダで型番まで指定するというのがあるけど、公になると多分問題になるよ。こわいね）
Q8.じゃあ役所は悪くないの？
Q8.悪いよ。
入札案件はRFPで書かれた各項目をどれだけ満たすかの技術点と、価格点で決まるよ。点が高ければだいたい自動的にそのベンダーに決まるよ。
なので、技術点の項目に現行システムの調査にかかる項目を入れるとかして、現行機の開発・保守ベンダが高得点を取れるようにしておけば価格勝負してくるベンダーをはじけた可能性はあるよ。
もちろん現行の会社に嫌われて逃げられたとか、役所が現行の会社をめっちゃ嫌いになって声をかけなかったとかもあるかもしれないけれど、可能性は低いと思うよ。
A9.ここまで述べたようにこの手のマイグレーションは火薬庫だよ。火を噴いても爆発しなければラッキーぐらいなので、強いて言うなら入札したことが悪いよ。
A10.前にマイグレーションをやったことがあるSEだよ。もうやりたくないよ。今は転職してSIerじゃなくなったからやらなくてよくなったよ。うれしいね。
しょぼいSEだからここに書いたことは個人の体験に基づく参照情報だよ。一般的じゃないことを言ってたり、間違ってたら教えてもらえると助かるよ。
(2017.10.13 追記）
Q3がかぶっていたよ。恥ずかしくてなきそうだけどブコメに番号で言及してくれている人がいるから忍んでそのままにするよ。
あと、「オープン化」の定義が違くない？という指摘があったよ。確かに増田が間違っていたので、記事の主旨から外れるけど補記するよ。
メインフレームは本文で述べたようにOSからハードまでメーカー謹製なので独自仕様のカタマリだよ。
これに対しPCサーバは標準規格で作られているよ。こういう標準規格に基づくサーバをオープン系と呼ぶよ。
独自規格でクローズしたコンピュータから、そうでないオープン系に移行するからオープン化なのであって、専用線とかは関係なかったよ。半可通な知識で語ってしまったよ、ごめんね。
京都市で火中にいるシステムズさんのサイトの解説がこの増田よりも分かりやすくて正確だから気になる人は見てほしいよ
http://www.migration.jp/column/column01.html
完全に余談だけどオープン系のx86サーバに移行しても、システムはそんなにオープンにならなかったりするよ。
H系に頼むとDBが拝承DBになったり、Fに頼むとシステム管理が全部SystemWalkerになったり、要するにベンダ独自のミドルに入ってがっつりロックインされたりするよ。
また、２０１４年１０月３１日に森友学園の学校設置認可の申請が認められたが、大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設は自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の７カ月前に、森友学園が「１０年契約で土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。
航空局と財務局は森友学園に国有地を売るうえで、他者を排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士に土地価格の評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審（１５年１月）では、大阪府私学課が「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
さらに、近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は１年未満”であり、平成２８年６月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダンの自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。
明らかになった一連の経過を見てみると、２０１２年に大阪府（松井知事）が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準を改正し、１３年９月に森友学園が豊中市の国有地取得を要望。１４年１０月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。
そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html
大阪府私学課「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」
昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
大丈夫ではない。お陀仏したい。
2011年ごろ 最初に音楽大学が5億8千万円で買おうとした時、
地下３ｍを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、
↓
2013年４月 地下３ｍのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定
↓
2015年５月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする
剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容
↓
2015年12月 森友学園が地下３ｍのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除
↓
2016年３月 地下３ｍのゴミと汚染土除去費１億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約９億5600万円（除去費を割り引いた金額）
↓
その後、地下９ｍ分の廃棄物が見つかる
学園長「これほどの瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、一括で買えるかも！」
↓
2016年６月
財務局は地下９ｍ分廃棄物の撤去費等を約８億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる。
この時点での地価は、約１億3400万円
学園長「やった！１億3400万円なら買える！時価で買います！」→→売買成立
■補足、すぐ近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費８億円は適正。
ちなみに森友は校舎使用部分の地下だけゴミ撤去したということで
現在もまだ廃棄物が一部で埋まってで、この土地を売りに出せば、やはり１億円くらいの価値しか無い。
【国有地売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日
https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0
15:35～
今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請書フォームがダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポートの更新は滞在国のビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。
外務省の旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg
おやっ？大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg
ダブルクリックしたらMacのプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます。
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg
！！！！
(゜Д゜) ハア??
PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。
よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省
なにこのクソ仕様。ユーザー視点とかいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDFの普通の機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。
あのね、まず記入したフォームを印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品で印刷・提出にする方式にしても、普通はWebフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式でダウンロードさせればいいじゃん。
さて、このフォームにいくらの血税がつぎ込まれたと思いますか？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/
次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日
[掲載順序]
1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約の場合
は契約日) 6落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約の場合 は契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約の場合はその理由 12予定価格
○支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術的理由による競争の不存在」 39,492,360円
去年の年末ごろから、会社の偉い人の鶴の一声で、出入り業者とかに値引を交渉したり、いらないサービスとか保守とかをやめたりとか、無駄な支出を極限まで削ることになった。
大した仕事も取ってこれてないのに異常に旅費交通費が高い人とか、交際費が多めの人は冷や汗かいたり、自分も自分の部署の支出の洗い出しとかさせられて窮屈な会社になった。
なかでも最悪だったのが今まで随意契約でよかった発注が必ず相見積もりとってからじゃないと発注できなくなったこと。
勝手知ってる会社に任せっきりで、何の問題もなく最初から最後までビシッとやってくれてた仕事を、もし、他の業者が激安の見積りなんか出して業者チェンジなんかになったら非常に困ることになる。
と思ってたら案の定、半分の見積り出してくる業者とか出てきて、自分がその部署にはいってから５年前にはすでに仕事を任せていた、人生の大先輩みたいなその人に契約を更新しない電話入れたときはさすがにきつかったし、これから始まる新しい業者への引き継ぎ作業のこと考えると先が思いやられて死にそうにはなっている。
そんなこんなで、なんでも相見積するようになってから最悪の事ばかりだと思っていたんだけれど、先日、生まれて初めて接待・・、たぶん接待を受けた。
この業者さんは２，３年前からの比較的付き合いの浅いところだったんだけれど「相見積もり取るようになりました」っていったから対応が良くなった訳でもないんだけど、いつも通り良い対応してくれて気分が良くなったところに、一緒に皆さんで焼き肉でもどうですかっていわれて、行った所がかなりヤバ目の高級鉄板焼きの店だった。こっちは３人で向こうは２人の５人で行ったんだけど、肉のメニュー表チラ見したら万単位とかで、多分１０万以上だったんじゃないかと。接待だと思ったのに仕事の話は一切しないのは拍子抜けだった。でもその後、その時渋いワインととろける肉を食べながら趣味の話で盛り上がったとき「行きたかったのにもうチケット無くなっちゃったんですよ～」って話したときのチケットを、「偶然知り合いがチケット持ってて行けなくなったので」って言われて２枚貰った時は手練れだと思ったし、お金払うって言ったとき「いらないですよ～」って言うかもしれないと思ったのに、あっさり定価を言って受け取るところも、仕事とか関係なく人として付き合いたくなるこの感じ、タダ者じゃないと思った。
こんな懐の入られ方したら、誰だって見積り相手の情報流しちゃうよな～って思いながらも、これが自分の知らなかった大人の世界なの？？と新しい世界を垣間見たかもしれない２０代最後の２０１６年。
嫌なことばかりじゃなさそうだ。
http://concretism.hatenablog.com/entry/2015/07/04/230101
全部ほかの人が悪い、建築家はなんにも悪くないというだけのひどい記事。
募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者（コンセプト側）に寄ったものと解釈するのは当然といえ、３年もの月日を浪費した現在においてその判断を責めるのは酷である。
応募側にとっては、問題があれば募集側が落とせばいいだけだから、どう解釈してもいいだろう。
でも期間や規模が大きければ、それだけコストは大きくなるのだから、コストの重要性は高まる。どっちで解釈するかとはまったく別の問題だ。
さらにいえば、コンペの実施から現在まで、民主党から自民党への政権交代とそれに伴うアベノミクスの実施、日銀による大規模な金融緩和、東京オリンピックの開催決定など大きな経済イベントが続けざまに、かつ国立競技場の発注者である「国」の主導のもと起こっている。
そもそも経済はどうかわるかわからない、発注者の国にもいろいろな省庁があり、国立競技場のためだけに経済政策を変えるなんてばかげたことができるわけがないことを考えれば、発注者である国が主導することとの関係を強調すること自体が異常だ。
そもそもオリンピックは決定していないにしても、それにむけての新国立競技場という側面もあったはず。
オリンピック招致にむけて新国立競技場をつくるが、オリンピック開催決定は想定していませんなんていいわけが通用するものか。
国は特に民間に発注者支援業務を要請することもなく、施工者が参加しない詳細設計業務を先行させたり、技術提案のみで施工業者を決めた上での随意契約へ持っていこうとするなど、建設費抑制に対する適切な対応が取れていない。これらについて、当然ながらコンペ当時の関係者に責任はない。
これはそのとおり。
極めつけはこれ
ザハ、安藤忠雄の両者をはじめとする当時のコンペ関係者は、閉塞感が漂っていた当時の日本、特に「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権下における建設・建築の関係者の鬱屈した気分を晴らすというその責を十分に果たしており、ここまで述べてきた論理的な部分のみならず、感情的にも彼らを咎めるようなことは、この世界でメシを食ってる人間として、できようはずもない。
身内が鬱憤を払うために税金を湯水のごとく浪費することを肯定している、建築業界の人でもここまでひどいのはほとんどいないと信じたいが、もし多くがこんな意見ならば、日本の建築業界は滅んでほしい。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
すでに過去の話なのでこのまま忘れてしまおうかと思っていましたが、年明けても忘れることができずモヤモヤしてしまいました。
私が感じた点を挙げましたが、似たような経験をされた方がいるかと思います。
年度末に残った予算で足りないのはわかった。
けど、２回も３回もやった挙句、価格をほのめかしてくるのはアリなのでしょうか？
仕様書を読むと特定の企業への配慮が見え見えだけど、それはなくなくない？
ただし、弊社が上記の特定企業となる場合もあり、やったりやられたりと思います。
使う予定もない特定のハードウェア機構を仕様に盛り込み、１社入札。入札だけど実質的には随意契約。
仕様書を業者に書かせるまたは策定に関わるというのはたまに聞く話なんんだけど、それってどうなの？って思ってしまう。
それ自体は仕方がない場合もあるのかと思います。業種職種が変わらなければ、世間は以外と狭いですしね。
けど、懇意的に付き合った挙句、仕様書を開示前にばらすのはいかがなものかと。
利益相反？になるのではないかとおもうのですが、どうでしょうか？
開示する義務はないのでしょうけど、民間企業は他社より劣っている点を改善したいので得点を教えていただきたいです。
※ 今年度の話ではありません。
※ 各事例は組み合わせの場合がありました。
※ 脚色が加えてあります。
私は福一原子力災害の賠償業務に携わっている。本エントリーでは賠償業務の概要と実態について書きたい。
被災した個人・法人へ『請求書冊子』が東電から送付される。被災者はその請求書冊子に必要事項を記入し、領収書や決算書を添付して東電に送り返す。
請求書冊子の返送先は大手町の東電オフィスになっているが、実際に書類が届くのは東京ビッグサイト近くに建つ『有明セントラルタワー』だ。
請求書冊子は有明セントラルタワーに届くと、開封・書類の仕分け・裁断・スキャニングされる。電子データ化するのだ。書籍の自炊を想像してもらえれば当たらずといえども遠からずといったところか。
審査業務は有明と門前仲町のヤマタネビルで行われている。専用ネットワークを通じてサーバーにアクセスし、電子化された書類をパソコンの画面で見ながら審査を行う。
審査が終わり、東電の責任者が判をつけば被災者にカネが振り込まれる。
以上が賠償の大まかな流れだ。
表向きは東電が賠償処理をやっていることになっているが、実態は異なる。
まず賠償業務は『トッパン・フォームズ（以下、TF）』という凸版印刷の関連会社に丸投げされる。ちなみに東電は『随意契約』でTFに仕事を任せている。どれだけのカネ（出どころは税金と電気料金だ）がTFに流れているかは分からない。
さらにTFはJ-SCubeとアデコとヒューマントラストとヒューマンリソシアに業務を投げている。除染作業が二次、三次に投げられるのとそっくりだ。
電子データ化済みの書類は寺田倉庫が管理する保管場所へ日通が運んでいる。システムの構築・管理はテプコシステムズと日立システムズだ。
賠償業務に関わるこれらもろもろの会社を東電では『協力会社』と呼んでいる。
賠償業務の末端で働く私でさえ、これだけの会社が関わっていることを知っているのだ。きっと、震災特需でうまい汁を吸っている企業はもっとあるだろう。
もうあまり仕事はない。震災から3年以上経っているのだから当然だ。むしろ今も賠償業務が続いていることに驚くべきだ。
実際に請求冊子に手を触れる・目を通す人間だけでも数千人規模(間接業務を含めるともっといる) しかし、大半はすることがなく遊んでいる。
工程ごとによって忙しい『曜日』は異なるのだが、最も忙しい日でも1日3～4時間程度しか働いていない。1～2時間しか手を動かさない日も多い。
どの工程も拘束時間は1日9時間で、その分の給与は支払われているのだが、暇でぼぉっとしている時間の方がずっと多い。
時給1000～1500円で働くバイトも、東電・協力会社の正社員も暇を持て余して雑談、私語で時間を潰している。
ちなみに有明セントラルタワーでは24時間体制で賠償業務をやっている。仕事がないのに『夜勤』で深夜に働いている者が多数いるのだ。
仕事を『増やす』ため、TFは意味不明な組織改変、請求書処理手順の変更を繰り返している。東電も請求書のフォーマットをころころ変え、そのたびに人・組織・システムが変わる。煩雑な作業が増えることはあっても、減ることはない。
賠償業務が長引けば長引くほどTFを始めとする企業は儲かるし、東電は賠償責任を果たしている『ポーズ』ができる。国民のカネでWin-Winの共生関係を築いているのだ。
官公庁や自治体から随意契約を取れるよう、格安競合SIerと絨毯爆撃で凌ぎを削り合いながら、元請SIerへの接待で経費が嵩ませる。その一方で、オフショア開発先の企業と見積もりで戦う感じだ。
並行して新規事業自社開発のASPやアプリを幾つか走らせているが、受託開発の人員を自社開発用員へシフト出来るほど安心出来る売上にはなっていない。
だいたい売上10億未満のSIerであればどこもこんな感じだろう。
こうした実情の中、腹の立つ出来事がある。
俺に力が無いので、どうにもならない問題だ。
彼らと話すと、「私たちは300人の組織です。土日も休まず働き、24時間体制でやります」と言う。
それはすごいな。と思い、火消し案件で一回取引してみたら、交代制では無い。同じ人間がベタ付きしてくるのだ。しかも確認してみたら残業代も出ないとのこと。これはダメだ。
日本が対中政策で何か動けば、対越政策が逆転する可能性はある。
そうした時に、実質日本企業が残業休日出勤を強要していた。みたいな遡り訴追で一撃喰らう可能性など十分にある。うちみたいな小さな会社はそれで終わりだ。そんなことよりなにより、こんなブラック企業文化輸出してんじゃねえよ。誰だか知らねえけど。
「飲んだ後も仕事に戻られるんですよね。日本人を見習えといつも会社で言っています」
いや、帰るし、そんなところ見習われると困る。
「怒っているんですか？」
同じ年齢ぐらいで、同じぐらいの立場の君のマネジメントポリシーを聞かせてくれないか。
そうじゃない。君のポリシーを聞いている。
「逆に質問ですが、残業や休日出勤をしないで大きくなった組織を教えてください」
自分の会社以外の労働環境の正確な実数なんて誰も持っていないよ。質問がおかしい。
「私が日本企業で、組込みソフトウェアのエンジニアとして出向した時は3日徹夜して働きました」
自動車やエレクトロニクスなど、製造業の下請の現場はそんな感じということは知っている。でも、それだけが企業の競争力じゃないだろ。車やエレクトロニクス産業でレッドオーシャンに仕掛けるのがやりたいことなのか？
「そういう考えです」
あ、そっか。なるほど。君は優秀なんだな。そんな優秀な君を育てた学校の教師は、そんな過酷な環境で仕事をしていたか？
「公務員と民間は話の次元が違います。私は今のベトナムの民間企業の労働環境がぬるま湯だから、日本式仕事術を取り入れてベトナムをいつか日本のような経済大国にしたいと思っています。それが問題ですか？」
日本を褒めてくれるのは嬉しいよ。ありがとう。ただし、日本人経営者の考え方が必ずしも一致している訳じゃない事を覚えておいて欲しい。
「分かりました。まあ飲みましょう」
帰り道いろいろ考えた。
向こうのやり方を否定して、営業利益が落ちたって俺が責任が取れるわけじゃない。
結婚1年目、そこまでではなかったけれど、その逆に近いパターンでした。
（妻は専業主婦で一緒に学生時代に作ったボランティア団体やっています、それと家事のやり方の違いが主な火種）
僕の方が家事は一切やらなくなって、別の事も重なってメンヘルまで行って抗不安薬3か月くらい服用するに至り、
お互いその件について問題意識をもって、解決したいと思っていて、たまには冷静に話しができるのであれば、1年くらいすれば双方ある程度あきらめたり、言い方に慣れたり、仕事分担するようになって妥協すると思う。
それまでにあなたのメンタルがもちそうか、だんなの配慮がどのくらいありそうかかで、離婚まで考えるべきかどうかかなぁ。
それで、同棲の時からその片鱗が全くなかったとすれば、ちょっと旦那ずるいよとは思うけれど。
起業って色々なリスクとっているから、ともすればお金も人もついてこなくなって社会から放り出される可能性もあるわけだし。
あなたに仕事のパートナーとしても期待していたんだと思いますが、それは一朝一夕には無理でしょう。
それ以外でうまくいかない点は手紙でも書いて相手の気持ちを確認してみては？
あまり辛ければ両親や祖父母に相談したり、たまに実家帰ったり、旅行いったり、お金払ってでも相談できるところ探してみるといいよ。
起業家経営者さんだそうなので、本当は主婦やってほしいわけじゃないんじゃなくて、
お互いバリバリ働いて家事は家政婦でも週２でやといたいとか言っていませんでした？
僕も一緒に自分より仕事できない人と仕事していると、仲がいいほどついお前ダメだと本音を言いがちなので、
家事を含めて仕事はきっちり分担してあらかじめ要件をある程度きめておいて（仕事ですから）するのが吉だと思います。
特に家事は要件がはっきりしない随意契約なので、相手の負担を考えずにずるずると追加で頼みがち。
要件以外は以前のように下手で頼むようには旦那さんの友人から旦那にアドバイスしてもらえると多少は効き目があるとおもいます。
まぁこんなの旦那は仕事で忙しいのに無理だとおもいますが。それくらい細かいことがたくさんあると認識してもらえればいいかな。
あと、家事については色々機械化や外注化を促進して、悪いのは機械のせいにしてしまえたらいいなとおもっています。
ネット通販の定期便とか、洗濯乾燥機とか、食器洗い機とか、掃除ロボとか、クリーニングとか、ダスキンとかいろいろ活用してください。
まぁ、パッと見、仕事の自分よりできなさっぷりのイライラと家事のやり方の違いとで不満が蓄積しているのだと思いますが。
言い方をもう少し優しくいって欲しいものですよね。
今更すぎるが天王寺区のデザイナー無償募集の件で思い出した昔話。
地方公務員だが広報の担当だったことがある。美大を出たわけでもなく広報は全く門外漢であっても、役所なんでそういう部署に回されることがある。
自分がいたのはとある公共施設の管理事務所みたいなところで、そこでイベントとか工事とかあるとポスター出したりチラシ作ったり新聞広告出したり、そんなことをしていた時のこと。
前年度に事業担当課が翌年度の事業の計画を作る→翌年度に必要な予算を要求する→財政担当課と「この経費は削れ」「この事業やる必要ないだろ」とか言われて揉めながら何とか予算を勝ち取る→議会の議決を受けて成立
これでようやく使えるようになるのだが、実際契約する前には予算執行書に「こういうイベントのこんなイメージでポスターを何枚作りたいのでこれだけ予算使わせてください」って具体的な積算やらポスターのイメージなんかを付けた上で決裁を受けないといけない。
この時はポスターを作りたい事業担当だけじゃなく、全然事業と関係ない予算や資金を管理する総務部門の偉い人までの決裁を受けないといけない。
普通は契約方法なんかが適切かどうかとか形式的なことだけを見られるはずなんだが、広報だと何故か口を出してくる人が多くなる。
まだ発注前だから業者に依頼するわけにはいかないので、手持ちの写真や図面をワードに切り張りした簡単なイメージしか作ってないのに「この文字ゴシックじゃなくて明朝にしたらどうだ」「もっとぱっとする写真使ったらどうだ」とガンガン口を出される。「これイメージなんで発注したら業者に依頼しておきます」って言ってもご理解いただけず、あんまり下手なものを作っていくと「こんなものなら作る必要ないんじゃないか」と一番偉い人のところまで来て判子を押してもらえないこともあった。
こっちは素人な上に職場で配備されてるパソコンにはMicrosoft Officeとペイントくらいしかインストールされていない。ソフトは市販のものでも申請して許可がなければインストールできないし、許可が下りるには一月以上かかったりする。フリーソフトはほぼ１００％許可が下りない。
発注前だから出入りの業者に頼むわけにはいかない。ごく普通の印刷物だから契約相手を事前に決めることはできないし、そもそもポスター自体が作れなくなればただ働きになる。
なので素人なりに何とかWordを駆使してそれなりに見栄えのするイメージを作って何とか判子をもらい、業者何社かに声をかけて見積もりをもらって、一番安いところと契約を結んでめでたく発注する。
そしてWordで作ったイメージほぼそのままのポスターが印刷されてくる。
仕様にはデザインから版下の作成まで受注者が行うよう謳ってはいるが、そもそも予算的に印刷代分しか認められていない上に金額のみで業者を決める。業者も受注するために単価を下げてくる。単価が低いので広告代理店には敬遠され印刷会社だけが参加してくる。
契約額が低額であれば随意契約といって業者をある程度自由に絞れるけど、少なくとも２者以上の見積もりは取って安い方に決めないといけない。
発注予算は絞るだけ絞られるし、予定価格も印刷物であれば色数と印刷枚数、新聞広告であれば広告枠の料金でだいたい決まる。過大に積むには相応の根拠がいる。
デザインは単価で表すことができない。いくら積むことが適正なのか、客観的な数字はない。
積算できないし、結局金額で決めるならばいくら積んでも意味はない。
そもそもデザインは入札にはそぐわない。
あるデザイン会社（またはデザイナー）が非常にクリエイティブだから広報を任せたい、だからそこと契約する、というものだ。金額ではない。
だが複数から見積もりを取らず１者だけに絞って「この業者と契約する」とするためにはそれなりの「ほかの業者ではダメ」な理由がいる。
例えばある会社だけが生産から販売まで取り扱ってる商品を買うような場合。その会社以外は取り扱っていないのでそこと契約するしかない。理由は明白だ。
だが物を買う場合と比べ、そのデザイン会社と契約する理由は非常に曖昧だ。他の事務所とは、デザイナーと比べてどう違うのか、どうしてそのデザインないといけないのか説明ができない。
よくあるのが、そして納得しやすいのがコンペを開くことだ。年間の広報企画全体をコンペにかけ、最上位の会社に一切お任せする。
だがコンペは金も手間もかかるので年に何回か単発の広告を出しているだけの部署でそんなことはできない。予算もつけてもらえない。
そんなわけで全部署共有の役所専属デザイナーを付けてもらえたらいいのに…ということはずっと思っていたので、天王寺区の専属デザイナー募集というアイデアそのものは非常にいいとは思う。
問題は無償でやるなよということで。金はあるらしいしコンペの一つでもやればよかったじゃないかと思うんだがなあ…。面倒だったのかなムダ金と思ったのか。
担当変わったら、変わるような会社の方針を第３者が信じるわけ無いだろ。
それにそもそも、並行して皆指摘してるけど
入札で１円入札なら、そもそも仕様条件にCCCと連動することなんて入ってないんだから。連動０だろ。する必要がない。
図書館がTSUTYAと連動する理由がないし、逆に 連動した場合GEOなど他の業者が著しく不利な状況に追いやられて 公正な競争条件を阻害する可能性がある。
それについても、語られてないだろ。
この問題は、公共機関だから問題になっているのであって、一般企業なら問題になってない。つまり、公共機関特有の問題について語られてるのに どうやってCCCが解決するんだ？
公共機関は既存のシステムを再利用して、安く使うことはできても。既存のシステムそのものを利用したらダメなんだよ。そのシステム業者がその市区町村における営業上優位な立場になってしまうんだから。
特定の業者が優位になるようにしていないことを説明しなきゃイカンのだが、できないだろ。
CCCはカードそのものを、図書館専用に再発行しなきゃだめなんだよ。で、そのカードはTSUTAYAで使えたらダメなんだよ。公共機関としては。GEOとか、一般のレンタル屋が（新規会員獲得面で）著しく不利になるだろ。
で、その条件ならCCCと連動しないから、こんな問題も起きない。
http://sho.tdiary.net/20120406.html#f20120406-01-01
そもそもが氏の話の本旨でないためアレでナニなんだが
今回の落札案件名には
といったフレーズが含まれている。
つまり、既存のCMSを改造することを主眼に置いた業務だってこと。
で、
これ。
ここから先は憶測なんだけど、
リニューアル前の首相官邸Webを構築したのってIIJなんじゃなかろうか？
そしてIIJが法人・行政向けに独自のCMSを提供していると仮定（業務内容あまり知らないので）すれば
他所の会社がIIJ独自のCMSを改造する真似なんてできるわけもない。
出来てもIIJに劣るであろうノウハウで二ヶ月納期を守れるのかというと正直怪しい。
随意契約になってるのってそんな理由だと思うのだけど。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
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最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
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池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪
Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia
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NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
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【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
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payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
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平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで８８６億円」 ＮＨＫ受信料に値下げの圧力強まる
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
ＮＨＫ、規約違反調達８５億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
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「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
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1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
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Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
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NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答
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第八十九条
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「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
NECのベクトルコンピューティングの粋を集めた地球シミュレーターがすげえが流石に近年型落ち気味
→日本のスパコン三社（NEC・日立・富士通）の総力を結集してスカラー型とベクトル型の長所を併せ持つまったく新しいスパコン作ろうぜ！
→新しすぎて開発難航
→富士通単独なのでベクトル型云々の話はなかったことに。普通に富士通のスカラー型スパコンのごついのを開発することになる
→あれ？ スカラー型ならいまどきSPARCでもなくね？ PCアーティテクチャなものの巨大クラスタの方が安上がりかつ演算速度早くならね？＜いまここ
って話だと理解してるんだが。
仕分け人の「スパコン無用！」に聞こえる発言は乱暴だし、いや実際研究活動に最新鋭スパコンは要るのは要るし早ければ早いほど良いのは確かなのだが、現状には問題ありすぎなのは確かなので、
「今の富士通との一社随意契約はご破算！ 目標スカラー演算能力だけ示してIBMそのほか海外勢にも参加してもらって提案協議からやり直します（たぶん海外が勝つから」
って方向の『抜本的見直し』じゃいかんのかなあ、と。
方針を示してしまうと、それに沿った予算を削れなくなるから、方針を示さずに出させて、それにケチをつけるつもりなのであろう。万年野党だったせいか、言いがかりをつけることしかやれないようである。
方針が示されていないのだから予算案を組めないとし、古い予算案を出し、国会を通らなければ暫定予算で参議院選挙まで引っ張るという展開もありえるだろう。
外為市場に介入しないと言ったと思ったら、介入するかもしれないと言い直したりで、言論に信を置けない連中ばかりという事で、順調に不興を買っているようだが、ここで、天下り禁止の為に早期勧奨退職禁止を言い始めた。
天下りが問題なのは、実業の世界では役に立たない人でも同期から一人だけを残す為に、官界から出さなければならないという慣例の為と言える。そういう人の為に、行政の下請けとなって意味の無い仕事をする団体を作ったり、天下りの人件費分を上乗せした随意契約が行われたり、その事業の売り上げでは到底賄いきれないような高額の人件費を出していて、恒常的に赤字で運営交付金という名目で税金を注ぎ込んでいたりする事業が作られている。
天下りした人に支払われる報酬は、公務員の人件費ではないという事で、総人件費の水増しが行われているのである。しかも、年金事業のように、実際にお金を扱う仕事に手を出してしまって、人員と設備投資が雪だるま式に増えていって、しかも破綻状態という間抜けな結果になってしまっているのもある。
無駄を省くのに天下り先を無くすというのは、筋が通っているように見えるが、どの天下り先を無くし、どの天下り先を残すのかという基準が、明示されていない。すべての天下り先をという話になると、天下り先として目の敵にされている独立行政法人というくくりの中には、国立大学も含まれていたりするのであった。官僚に削減を命じると、公海や領土権の及ばない宇宙における活動や公教育といった、国家がやらなければならない事業を削減し、自分の将来の天下り先となる、仕事が楽で報酬が大きい仕事は残すという事になる。
本当に優秀な人ならば、随意契約による持参金が無くても、省庁の後ろ盾が無くても、利益を上げられる筈であろう。使えない人を、使える人にするには、修羅場に放り込んで経験させるしかない。行政の中では、修羅場に出て行く事はないし、終身雇用では、失敗する可能性のある修羅場に行っても、何のメリットも無い。成功すれば、他の人を押しのけて昇進する事になって恨みを買うし、失敗すれば出世の望みを絶たれる。成功して当然、失敗したら損ばかりというのでは、責任回避のエキスパートだけが生き残る事になるのである。
一度就職したら、定年までそこに勤め続けるというスタイルは、企業間・組織間の競争が激しい状態でなければ、意味が無い。競争を管理してしまうルールが強い状態では、競争が発生しないのだから、労働者を減らす合理化によってでしか、利益が発生しなくなる。無能な人員を抱え込んでしまって、しかも、人減らしが出来ない組織となっている状態は、結果としてそうなっているのであって、そこを問題視して手を入れても、外部環境が変わらなければ、意味が無いのであった。
天下り先を潰す事で、高額な報酬や渡りで発生する退職金を無くしてその分をばら撒きの予算に使うつもりなのであろう。
競争を発生させ、企業や組織に新陳代謝を発生させるように、ルールを変えていく事が、迂遠なように見えて一番早い国家・社会の建て直し策となるのだが、官僚機構をただ敵に回すだけの改革で、何が出来るつもりなのであろうか。
[2009.9.30]
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
古い民法総則の教科書を引っ張りだしてきてみたらその旨書いてあった。
法学的にはその通りだ。
マスコミ報道における「儲けすぎ」批判は法的な可否より、要するに儲け過ぎなんじゃぼけという感じ。いつものアジテーション。
しかしいくら非営利と行っても、倫理的側面から見れば漢検協会を使って理事長が不当に金儲けしてるという批判はあり得る。
2.漢検協会が広告出稿を発注している会社は理事長本人が経営している会社でありそこで理事長の懐に金が入る。実質的に構成員に分配（独占だけど）されてる。そのうえ随意契約で漢検協会に不当な損失を与えている可能性がある。そもそも広告代理店に直接発注すれば良いし、入札だって考えてよい。
まあ巷間ありがちな補助金もらって天下り先作っただけの財団法人と違って、ここはまだ自分たちで漢字検定というビジネスをやってるだけましとは思うんだが、それでも理事長の好き勝手でやってるふうなのがお上の逆鱗に触れたのかもね。
それでも理事長本人が文部省出身だったらこんな事件は表面化しなかったかも知れない。
従来漢検協会がどれほど天下りを受け入れていたか知らないが、漢字検定が巨大なビジネスとして育った今、今後はトップからまるごと文部省の天下り先として接収されるんじゃないか。もしかすると乗っ取るために理事長を泳がせていた？そうだったらまさに孔明の罠だ。
BRUTUSの農業特集は農水省とのタイアップなんだって。R25みたい。3,000万円！
それはかまわないのだけど、BRUTUSのウェブサイトの“From Editors ”を読むと、違うような書き方がされていてかっこわるい。
「企画はもともとあった」を強調してるような。
（参照1）事情説明
http://www.kiryuusha.com/blosxom.cgi/books/090206a.html
（参照2）BRUTUSのWeb（真ん中付近のFrom Editorsをクリック）
http://magazineworld.jp/brutus/656/
で、「かっこわりー」で止まっていたのだが、少し調べたらもうひと展開あった。
特集冒頭で佐藤可士和に続いて紹介され、キャッチフレーズ「“今年こそ、土に触れ、耕し、育てるニッポン”」への賛同者のようにも映るナガオカケンメイ氏が、ブログにて違和感を表明していた。
http://web.d-department.jp/blog/2009/02/post_492.html
被取材者ができあがりを見て「こんなものになるなんて聞いてない」と、トラブることはよくある。でも、広告的なものだとわかっていて取材を受けていたのなら……どうだろう。プロのデザイナーという立場の人間が、自分がインタビューを受けコメントした雑誌の表紙にもの言うような無粋なことするだろうか？
ナガオカ氏のコメントは自分には「純粋な雑誌BRUTUSのオピニオンに対する異論」に映る。何が言いたいのかと言うと、この特集の前提に「農水省との3,000万円の随意契約」があるのを、編集部は被取材者にちゃんと伝えていなかったのではないかということ。編集権の所在を明確にしないまま取材をし、1冊つくってしまったのではないか？
随意契約だと知った上で読めば、読むほどに妙な箇所が目につく。
★中綴じの「BRUTUS RECOMEND 日本全国野菜直売所49」という付録（なんで中綴じ？）
★「掲載指示」がありそうなトピックと「BRUTUS」的なトピックがカオスになってるコラム
“From Editors ”の言葉から予想される、「企画の骨組みを編集部がつくった（そこにタイアップ要素を盛り込んだ）」というやり方であったならば、こうはならないと思う。必ず入れて欲しい要素はこれ、明るく楽しく問題点には触れない……PR誌をつくるときのようなオーダーがまずあったことがうかがわれ、「BRUTUSの特集が、編集権込みで買い取られた」ような印象。編プロ・マガジンハウス？
雑誌売れないし、広告入らないし、何でもやって生き残る術を探るのが正しいと思う。タイアップだめなんて死んでも言わないが、3,000万円もらっても、編集者の意地で「『日本全国野菜直売所』をリストで紹介するのは意味ないです」と役所に言って欲しかった。なんかその辺が投げやりで、言われるがままな感じがして残念。取材したいと思ったランボルギーニと野菜直売所を破綻なくしなやかに結びつけるのが、“タイアップ特集”における腕の見せどころだと思うのだけど……。
金だしてPR誌買わされた人、いるんだろうな。これって食品偽装の発想と、おんなじような……違うか。
予測だらけですみません。戯れ言でした。
http://anond.hatelabo.jp/20080720184208
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720200848
>お偉いさんが「前期は競合他社を抑えて売上トップになった」と言ってた。
>ぶっちゃけ性能よりしがらみと売り方次第なんだろうな。
「しがらみ売り」の部分は大きいと思います。「性能よりは」ということではIBMのＺシリーズに設計思想や、システム全体戦略の描き方ということで、国産メインフレームは大きく遅れをとっています。
>他社を知らないから多いか少ないかはわからないけど、トラブルの報告は結構来てる気がする。
>「負荷がかかりすぎ」「処理時間が異常に長い」とか。
>で、本業の開発にどんどんしわ寄せが来たり。
戦略なき「現状維持でなんとか利益をとる」本社方針で、国産メインフレーム自体は技術的進歩は終焉し、「制度疲労化」が目立っています。結局、苦労するのは現場保守のＳＥさんだと思います。これで、「メインフレーム止ーめた」となると、雇用の問題が発生しますね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720201039
>そんなのに金払って文句が出ない組織ならそれでいいんじゃないの。
税金の使い方について、もう少し繊細に（神経質いうわけでなく）なるような組織に変っていけたらなあと、微力ながら感じます。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720201914
>そのようなことは、別に日立だけじゃないが
>ただ、政府や公共機関の発注の仕方や、年度予算に縛られることなどを考慮して
>批判すべきだろう
他の官需が大きい会社は、同様の問題を抱えているのだろうと思います。
>日本政府や公共機関をガラリと変えて、血の入れ替えを行わなければ、この問題は解決
>しないのではないのかなとも思う。
一度はかなりの混乱が現場では生じるかもしれませんが、長期的に見ると何十年に一回は「ちゃぶ台ひっくり返し」みたいなことがあった方がいいのかもしれません。それが、総選挙による政権交代で可能なのかは、わからないところですね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720210231
>日本の人（特に大規模な組織）ってコンピュータに関してはとことんお金の使い方が
>下手だなあって思います。
官公庁のＩＴシステムって、ＥＡとか声は聞きますが、やはり個別最適で局所局所に多額のお金を投下しているのではないかと思います。適度な自由さと柔軟性を取り入れていくことで、上手なＩＴ投資につながっていくことを望みます。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720225934
>木を見て森というか山を見ずな断定表現ですべてを台無しにしている。
おっしゃるとおり、未熟な点が多いと思います。自分自身も視野狭窄に陥っていると感じますこの頃。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720230018
>ただそれでもぱっとしないけど。正直僕もどうだろ…とは思う。
ネットワーク技術の遅れは日立にとって痛手だと思います。優秀な研究者も好きな研究課題を選べるわけではないと思いますので、インターネット技術をはじめとした、ネットワーク・コンピューティング面での掘り込みの拙さは、今後、日立の足枷になってしまう可能性がありますね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080720234630
>日立どうのこうのというよりも増田の部署は相見積もとらんの？
メインフレーム等、明らかに現行システムとの連接性が強いものについては競争入札の対象外としてきた経緯があります。長期的視点に立って、調達方式を全面的に見直す時期に来ているのではないかと思います。
>こういう部署を再構築すれば、いまの政府予算の3割削減は可能と思われるのだがどうよ。
>というか発注するもののRFPをしっかり作れない国家公務員は全員クビ。
財政赤字を鑑みれば、行政システムがストップして大きな社会混乱がおきない程度の「過激さ」でリストラクチャリングが必要だと思います。
ＲＦＰですが、システムのリプレースの場合、現行システムに関する仕様・設計が日立側で行われており、暗黙的に日立側が主導権を握っているのが現状です。既存ベンダーである日立としては、情報開示を積極的に行わず、再発注を受けたいというバイアスがあり、ＲＦＰ作成が困難な状況でもありますが、公務員のＩＴ知識不足は改善すべきだと思います。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721000253
>会社は（組合の都合で）一方的に解雇できないけど、給料は基本的に年功序列ベース。
>成果主義といっても、前後数%ブレるだけで、正直あまり意味を成してない。そういうこ>とです。
>そしてこのタイプの主任さん、各事業部に数%の割合でほぼ確実に存在します。これは揺>るぎない事実。
よく日立の方は「工場を維持するのに必要なのです」という捨て台詞的な受け答えをされます。こちらは、支払う料金に対する工場の体制（できれば見なしで人数も)を教えて下さいと再三にわたりお願いしていますが、上記のような状況では開示は難しいですね。ある意味、そのタイプの主任さんたちも税金で悠々な生活を送っているとも言えますね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721001010
>納入先によって値段が違うの当たり前だろうに。
価格が違うことを指摘しているのではなく、不透明で意識的に複雑化した価格体系について問題意識を持ちました。言葉が足りず誤解を与え申し訳ありませんでした。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721023302
>調達先の業者が指定されているからというだけなんじゃないか？
>官舎に出入り業者として入ったことがあるが、どこぞのメーカーとしてしか入れなかった。
>それがされないのは、企業の信用力という名のもとの参入障壁。
「競争入札制度」というものが適正に運用されていれば、参入障壁は低くなると思います。しかし、入札にすると莫大な体力と時間がかかるので、連接性を認めて随意契約に持っていくというパターンは全国の官公庁で行われているのではないかと思います。改善要だと思います。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721032323
>リスクをとれない、とりたくないってことなんだろ。
>金を払ってもいいから危険は冒したくないってことなら理屈としては間違ってはいない。
リスクに関してはハードの信頼性技術は向上しているので日立は稼働率等を数字で示し、発注側にどれくらいのリスクを許容できるか、相談する余地を示すべきです。「変更すると運用が大きく変更する懸念あり」といった定性的な日立の回答では、外に出ると交通事故に合うので、子どもは家の中でじっとしておきなさいという理屈が「間違ってはいない」と同レベルです。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721034820
>契約した当時、HP-UXやAIXを除いてミッションクリティカルシステムのOSサポートし
>てるとこあったのかなぁ？
導入時に担当していた人に聞いてみようと思います。システムは更改が不可欠なので、更改時に必要な要件、またコストの可能性について、やや日立は説明不足また、当方側も説明をお願いしてドキュメントに残すという姿勢が不足していたと思います。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721041350
>SWとHWを一元的に見られるメーカ／サービスプロバイダって、少ないからねー。
同感です。日立、富士通が日本市場でやっていけるのはSWとHWを一元的に管理できるユーザ能力が欠けているのも一因だと思います。日立、富士通等の強みでもあり、しかし、そこに安住していては、長い目でみれば、国際的競争力を失う（もう失った）ことになるのではないかと思います。
>ちなみに、メインフレーム、悪くないよ。というか、むしろ技術的には、UNIX/Linuxよ
>りも優位性があると思う。
IBMのメインフレームは優位性があると思います。国産メーカは戦略分野と位置づけていないと思いますよ。
>詳しくは、"Principles of Operation"でも読め。今でも、たいして変わってないと思う。
読んでみようと思います。
日立はドキュメント少ないですね。必要以上に情報を「社内秘」扱いにしており、ユーザを「日立ファン」にさせることに失敗していると思います。
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http://anond.hatelabo.jp/20080721042906
>何事も１００％を求めるなら高コストになるのは当たり前のこと。
99.99％の稼働率確保と99.999％の確保ではコストで大きな違いが出ると思います。
個人的には99.99％を正副確保するレベルで十分だと思いますが。予想停止時間で判断するのも変な話ですが、99.99％の二乗にすれば24時間365日で瞬断が起こる程度にリスクを下げることができると思います。