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はてなキーワード: 防災意識とは
大阪に住んでいる。
地震が起きたときにはもう家を出ていたので、実際に家のあたりがどれくらい揺れたのか分からないが、どうやら震度5くらいは揺れたらしい。家に帰っても特に家具が倒れたりもしてなかったけど。
で、しばらくはこの前と同じくらいの強さの余震があるかもしれないから気をつけたほうがいいらしい。
とりあえず浴槽に水を溜めてみたり、玄関にスニーカーを出しっぱなしにしたりしてみているものの、これっていつまで続ければいいんだろう。
もちろん防災意識を持ち続けるのは大切だと思うけど、実際問題こういう浴槽に水溜めるとかそういうイレギュラーな対策はいつまでとればいいんだろう。
エレベーターに乗るたびに「今揺れたら」と考えてしまうし、トイレや入浴のときもそう思ってしまう。
大型トラックが走ってちょっと揺れたり大きな音がするだけでびびっちゃうし。
浴槽に溜めた水は毎日洗濯に使ってはまた溜めてを繰り返している。
狼少年だのなんだの言ってるのは、誰？ 君？ 空振った時に「心配して損した」「備えて損した」と腹を立てるような防災意識の低い人種だけでしょ……
警報を毎回ちゃんと真剣に受け止めて、空振ったらしょうがない、深刻な事態にならなくてよかった、次も警報が出たら備えよう、と思ってる人だって俺を含めていっぱいいるよ。
工夫なんかいらない。現状でじゅうぶん。信用も特に失ってはいない。警報のヤバさはお前みたいな呑気なやつ以外にはちゃんと伝わってるし、マスコミの煽りも適正。
ちょっとの空振りですぐ狼少年とか言い出すお前みたいなやつの防災意識を高める工夫という意味でなら、たしかに何かの対策は必要だがな、間違いなく。
今朝の地震と津波警報に関して、煽りすぎだ。煽っても人が死ぬよりいいというはてなーがコメントを寄せていた。
どっちだろうと興味ないけれども、中には煽っても人が死ぬよりいいというはてな民が「もう震災を忘れたのか！」となかなか強いコメントを寄せる人が結構な人数いて、驚いた。
というのもなぜ津波であんなに犠牲者が増えたのかという当時の検証番組やインターネットの記事では津波警報を過大に報道しすぎて信用されなくなった経緯があるということが原因だろうと結果が出ていたからだ。
津波の記憶だけを覚えていて、過剰に煽り、津波警報が信用されなくなる。
教訓までは覚えていなかったか。はたまた知らなかったか。それを知っても煽ってもいいというのだろうか。
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恐ろしい数字がある。津波の避難勧告が出たのに、実際に避難した人は６％しかいなかったことだ。２０１１年３月１１日、東日本大震災の日の大津波警報。静岡県焼津市での数字だ。和歌山県でも４６００人に避難指示が出たのに、ある避難所には６人しか来なかった。
このように東日本大震災のときには、全国的に津波警報が信用されなくなっていた。
これには長い歴史がある。１９９８年５月４日、津波警報が出た。沖縄、九州、四国、そして本州の南岸に最大２～３メートルという警報だった。
港につないでいる船や港の関係者、沿岸の人々などに緊張が走った。ちょうどゴールデンウイークの最中だった。行楽を打ち切って港や家に駆け戻った人も多かったに違いない。
だが拍子抜けだった。実際に来た津波は、わずか数センチのものだったからだ。
２００３年９月にはＭ８・０の「２００３年十勝沖地震」が起きた。この地震とほとんど同じ規模だった「１９５２年十勝沖地震」で６メートルを超える津波で甚大な損害を被った北海道東部の厚岸町でも、勧告に応じて避難した人はわずか８％にとどまった。実際の津波は警報よりもずっと小さくて被害を起こすようなものではなかったから、人々の判断は間違っていなかったことになる。
１０年以上も過大な津波警報がくり返されたので人々は警報を信用しなくなってしまった。
それには理由がある。同じ大きさの地震が同じ場所で起きても、海底での地震断層の動きかたが違えば津波の高さは大変に違う。
震源からＰ波とＳ波という地震波が出る。Ｐ波が先に進み、Ｓ波はどんどん遅れていく。雷から音と光が同時に出るのに、音のほうが遅れていくのと同じである。
津波警報の仕組みではＰ波だけを使って計算している。Ｓ波は、震源で地震断層がどう動いたかという大事な情報を運んでくるのだが、Ｓ波を待ってからでは間に合わないからだ。
それゆえ、地震の震源と地震の規模だけが分かった段階で「考えられる最大」の津波を想定して警報を出す。だが地震断層の動きかたによっては実際の津波の大きさが最大を想定したときの何百分の１にもなってしまうのだ。
「最大」の警報と、実際にはずっと小さい津波の繰り返し。人々が信用しなくなったときに襲ってきたのが東日本大震災だった。２万人近い人命を奪った被害が出てしまった要因のひとつは「信用」だった。
行政は住民の防災意識の低さを嘆く。しかし、夜中の警報で財布や預金通帳やはんこを探し、おばあちゃんを背負って逃げたのに予報された津波が来なかったことをくり返した人々のことを考えてほしい。行政は津波警報を信用されるものにすることこそを心がけるべきなのである。
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140227/dms1402271802029-n1.htm
30年以上前に建設された小さなボロボロのビルのワンフロアが、その無認可保育園だ。
見学して感じた事は、保育士の数も、設備も、心配になる要素が多かった。
もしこの規模の…さらにそれ以上の地震が自分の住んでいる土地で保育中に起きた場合、我が子は大丈夫なのだろうか。
その無認可保育所の入っているビルは、耐震工事をしているようでもなさそうだし、保育所の階数も上の階だ。
20名はいる乳幼児を、たった2〜3人の保育士で全員避難させられるのだろうか。
この保育園は川沿いに建つので、もし震災が起きて津波で川が溢れたら、子供達はどうなるのか…
説明会の質疑応答で、災害時の避難場所を質問した保護者がいた。
園からの答えは、「決まってません」だった。
流石に驚いた。
園は建設場所を決める上で、その辺りの事も同時に考えるべきではないのだろうか。
後日、避難場所を園のホームページで発表するという回答だったので、説明会から十日ほど経過して確認した。
東日本大震災をきっかけに、防災訓練や耐震強化を強く意識して実行している保育園は増えた。
毎月必ず園全体で避難訓練をし、広域避難場所まで移動する訓練まで徹底して子供達に教えてくれる園もある。
そういった園がある中で、まだまだ防災意識が低い園もあるという事を実感した。
日本の風土にスーツが合わないことはすでに多くの合意を得ていると思う。
スーツが好きな人や、必要なケースもあると思うので一律にどうこう言うわけではないが、多くのサラリーマンが半強制的にスーツを着るのはおかしいという部分に反論は少ないのではないだろうか。
現実に、二酸化炭素排出量削減(=節電=エコ)というお題目で導入されたクールビズは好評を得て、スーパークールビズなどに進化しつつある。Tシャツやジーンズに対する不当な差別も徐々に薄らいでいるおかげもあって非スーツな服装で嬉々として出勤する人は増えている。社会が許すのならばスーツなんか着たくない人がそこそこ存在することの証明だろう。
しかし問題は冬だ。夏はエコ目的による節電によってエアコンの効きが弱くなるため涼しい服装をしようという主張に正当性もあるが、冬の暖房が弱くなったところでスーツ系スタイルからの脱却には結びつかない。
ここで登場するのが防災目的としての非スーツ。先の震災でも交通機関のマヒで長時間の歩行を余儀なくされた人が多いが歩きにくい革靴、特にヒールの高い靴の女性などは大変だったと聞く。非常階段をスムーズに降りることも難しかっただろうし、転んだりしたら本人だけでなく周囲の命も危険にさらしてしまう。
今日のニュースで、半蔵門線車内で消火器が誤って噴出し、半ばパニックになったという現場に残されたたくさんの靴の写真を見た。
これが本当に大地震やテロだった場合、車外にもガラスの破片などが散乱したことだろう。そんな場所を靴が脱げた足で走るのは危険極まりない。
つまり、スーツ姿での出勤を強いることは従業員を危険に晒す事である。
もちろん、職種によって仕事内容に危険度の違いがあるように、リスクを負ってスーツ着用を選択する企業や個人もいるだろうが、それはそれなのでここでは問わない。
簡単にまとめる。
どうせみんなスーツ嫌いなんだから、適当な建前をでっち上げて非スーツでの勤務を広めましょうよ。防災なんてうってつけじゃないですか？
って話です。
日々の服を考えるのが面倒だからスーツがいいという意見を聞いたりもするけれど、そういう人は自己責任のもとでスーツを着ればいいし、別に毎日ジーパンとTシャツを着てもいいと思う。テキトーな服装なんてなんだっていいし。
スーツはその構造上物理的に動きが制限されがち、かつ布が貧弱で洗濯もしにくいので運動には向かない。仕事中の気軽なストレッチもできないので健康に良くない。ということを建前に据えた 医療費削減編 や 業務効率向上編 などもあるがそれはまたそのうち。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
今後首都直下型地震や南海トラフの巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的に自分の身は自分の身で守るという自助というものが必要になってきます。
災害というと地震や津波、土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります。
しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。
災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というものが行政の仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府や都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が３．１１の東日本大震災が典型例でしょう。
地震予知というものが科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおりますが果たしてどこまでそれらの施策に実効性があるのか疑問が残ります。
結論を先どってしまいますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災の現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというものが不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっています。しかし、それが不可能であることもまた現実です。
ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要な地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台に移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所に地域まるごと移転するというものですね。
この場合、行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的に地域の合意がなくてはいけません。しかし、津波が浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転を強制的に行うことは、結果的に高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転は現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います。
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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果に疑問符 静岡
（産経新聞 2012/06/13）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm
タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策も課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。
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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合は事態はさらに最悪になります。
今防災産業は地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府は防災対策として多額の予算を地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています。
ただ、この防災産業のビジネスモデルも既存の公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。
皆さんの街にも町内会や自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います。
それらに対して自治体は補助金を交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf
川口市はひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体の補助金もだいたい同じでしょう。
補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織は手続きさえすれば補助金が支給されるわけです。
自主防災組織は名前は違えど、実質は既存の町内会ですので、自主防災組織の代表＝町内会長ということになります。そして、町内会の役員はだいたいが自営業者の場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります。
また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元のホームセンターにとっても悪い話ではありません。
つまり、防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。
しかし、この補助金によって購入した資機材というものは果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織の裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。
自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練や防災研修、学習会などを行なっています。
上は山口県の自主防災組織の組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金を地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。
しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元の消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います。
先述したとおり、本当に住民を津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域の固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤や防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。
それが叶わないのであれば、せめてご遺体の発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体の判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています。
結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者、災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政は住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害が派生したあとに生き残った住民の生活を取り戻すのも使命だと思います。
また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金がクローズアップされていくと思います。
無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄りが安心し、地元の業者が少しでも潤うのであれば、
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