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はてなキーワード: 金銭とは
名誉毀損で敗訴した桜ういろう(櫻井さん)は結局控訴して絶賛係争中なんだけど
地裁で却下された「暇空へのカンパ名簿の請求」を「統一教会の関与がないか調査する為」に再び要求しているらしい。
これにはパッと考えても幾つも問題があって
・不特定多数の個人情報が詰まった名簿(あれば)を要求して何をするつもりなのか？
・振込は本名じゃなくても行えるので(「シイ カヅオ」「ブン センメイ」「アベ シンゾウ」とかでも振込は可能)
・仮に統一教会関係者(らしき)名義でのカンパがあったとして、それが果たして「統一教会の関与があった」という証明になるのか？
(暇空が統一教会不支持を表明している以上、教会関係者が勝手に振り込んだ、と言われればそれまでな気もするが…)
・前述の通り振込名義は自由に設定する事が可能なので、振込名義が統一教会関係者=本当にそうなのか、という証明はどうやってやるのか？
・櫻井さんの代理人弁護士が深く関わっている堀口英利は不特定多数の個人情報を収集・晒す行為を繰り返しているが、そういった人物に「何故か」流出しないという確約は出来るのか？
(恐らく不可能だろうし仮にカンパ名簿が渡れば「何故か」流出する事が予想される)
等の問題があり、仮にカンパ名簿の提出要求が成功したとしても、それは櫻井さんの裁判に良い影響がある、とは一概に言えない。
カンパ名簿をゲットするぞ！お前ら暇アノンの個人情報をゲットしてやるぞ！
って圧力をかけて脅す事で支持者・カンパを減らす事が目的だと思うんだよ。
他の裁判でもやっている様に暇空・暇アノンの悪性証明をするという盤外戦術の一つなのだろう。
そもそもの話、「何故か」流出した名簿の個人情報が悪用される危険性があるのも、普通にヤバいと思う。
(「パヨク」の語源となった久保田氏の一件を見ても分かるだろう)
櫻井さんは今でも共同通信に籍があるらしいし、離婚したとも聞いた事は無い。
収入には不安が無いだろうから界隈では一流の弁護士を雇っても金銭的には大きな負担にはならないと思う。
しかしながら、依頼者の勝訴という目的から外れ、「対暇空運動」の一つに利用されているのは
本人がどこまで納得しているのかは不明だが(もちろん櫻井さん自身が同意している可能性も高い)
客観的に見れば、高額な依頼料を払って勝訴に貢献しないであろう弁護活動をされているのは、如何なものだろうか？と思わざるを得ない。
よく「セックスしたい」をこじらせてる人がいるので、方法を示したいと思います
シンプルに言うと、生殖可能年齢の男女それぞれ1名がいればセックスは実施可能です
ただし、かなり濃厚な身体接触を伴うので、セックスしたいと思っても相手を見つけるのは難しいという特徴があります
セックスの相手を見つける方法は、主に以下の4パターンに分類されます
④愛情の発露として行う
①の金銭で相手を探すのは、古今東西で最もメジャーな方法であり、最も簡単に相手を見つけられます
買う方法も多岐に渡りますが、安価なものや未成年等法に触れるものはリスクが大きくなります
②は暴力や権力により相手を無理やり従わせる方法で、古来より主に男性が行うことで知られています
実行は容易ですが、違法行為となる場合が多く、リスクは極めて高いです
アルコールやドラッグを用いる方法も広く普及していますが、これも訴訟リスクがあります
強い権力で完全に相手を黙らせることができる場合以外は避けるべきでしょう
③はいわゆるセフレという関係で、セックスを目的とした関係性を築くことで成立します
お互いに割り切って娯楽として楽しめるならばベストな関係性ですが、金銭や愛情が絡んでもつれることが多いというリスクがあります
④は、セックスより先に相互の恋愛感情が存在する必要があり、格段に難易度が高くなります
また、この形でパートナーを得てしまった場合、その先の人生のかなりの時間やお金を相手に対して使わなければならなくなるなど、桁違いにリスクが大きいです
その代償として、愛のあるセックスという他では得られない快楽が得られますが、それは長く続くものではありません
このように、恋愛を伴うセックスは難易度も高く大きなリスクがあります
セックスがしたいだけの人間が④を望むのは避けた方がいいでしょう
10代の間は他の選択肢の方が難しいので、例外的に④が最優先になりますが、10代でそれがかなわなかった場合は速やかに見切りをつけるべきです
②については犯罪行為となる恐れがありますので、揉み消せる権力がない方は避けるべきです
③の相手を見つけられるのが理想的ですので、まずはそこから取り組むのをおすすめします
身近に性的にオープンな異性がいる場合は、素直にお願いすれば以外とOKしてもらえることも多いです
そうでなければ、出会い系サイトなどを活用し、性的嗜好の近いパートナーを探すのがいいでしょう
この場合の注意点は、金銭や恋愛感情を持ち込まないということです
これらはトラブルのもとになりますので、これらを避けて純粋にセックスを楽しむ関係を構築しましょう
恥じることは何もありません
ちゃんとサービスとして提供されている場所であれば、お金がかかる以外には問題がありません
ただし、変にケチったり、未成年などの違法行為に走ると一気にリスクが上がります
もっとも難易度もリスクも高い恋愛経由でのセックスだけを追求する人があまりに多いですが、それは自分を苦しめるだけです
それによって苦しんでいる人があまりに多いので書きました
誰かの参考になれば幸いです
人の感情やアイデンティティや思想に踏み込んで結婚しませんかしませんかと圧をかけることを自由を擁立する国の行政がやるべきではない
非モテへの宛てがいなどもっての外
経済対策と労働基準監督署の強化による労働者の保護と自由時間の確保の2つだけで非モテではないが結婚を断念してる人たちは結婚してくれる
出会いの場の創設は民営でよいし金銭的余裕と時間の余裕があれば趣味や遊びの時間も増えてマチアプ等に頼らなくても出会う機会が増える
子育て支援を手厚くするのは産む機会あるときの背中の後押しになるから必要だし特に学力向上については政府も支援をして高度な人材の育成に努めるべき
独裁国家宗教国家になって結婚は因習や都合のみで勘案される女性の人権0の国にしない限り出世率なんて何やっても2を超えることはないのだからこういう対策でいいんだよ
文科省も厚生労働省も現金給付か現物支給は効果ありと認めている様子。
◆こども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つとなるものである。”
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
◆こども家庭庁
現物支給を重視している様子。
“ 理想のこどもの数をもたない理由として、教育・子育てにお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
◆独身者が結婚すれば子供を持つし少子化対策にはいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか？
複数回答だけど独身者が結婚しようと思わない理由のアンケートだが(内閣府)
この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。
誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)
40代まで独身で結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
これまで金銭的なことで不自由を感じたことはないし、スマホも中学から持たせてもらってた。
住処だって二階建ての一軒家でそれぞれに部屋があり、学生の時分には勉強に集中しなさいとのことでそれなりの小遣いも貰っている。
一般的に見て、裕福な家庭だと思う。もちろん小言を言い合ったりはするものの本気で喧嘩をすることは少ない。
今朝のことだ。いつもと変わらない朝だった。俺は寝ぼけ眼でダイニングの椅子に座り、隣では妹が欠伸をしている。
テーブルには既に朝食が並んでいて、ご飯に味噌汁、それにウインナーと卵焼き。
全員が座っていただきます、と声をかけ、そのあとすぐのことだった。俺が味噌汁を啜る前。
「父さんな、開示請求されたんだ」
いつも通りのワイシャツ姿で、親父がいきなりそう言った。
全員が手の動きを止めていた。
俺はは？って思った。何言ってんだ？となり、それから少しずつ目が覚めていくように親父の言葉の意味を理解すると「は？」と口に出していた。
どういうこと…？隣で妹が親父に声をかける。
親父は俯き、箸を置いて「開示請求されたんだ…」と苦々しく語った。
いや意味わかんねぇよと俺が言うと親父は「すまない…」とだけ言った。
それだけで十分だった。
母は箸を置いてそのまま出ていき、暫く帰ってこなかった。
妹は動揺して何も口にせず、俺も喉に何か通る気がしなかった。
「本当にすまない…」と親父は俯いたまま繰り返した。
炎上した有名人の話を耳にして、酸っぱいものがこみ上げてきそうになる。
確かに親父は悪いことをしたのかもしれない。だがただの一般人なんだ。
今回だけはどうか、見逃してほしい…。
かかった広告費分の金を気に入らん奴が支払えば広告を撤去できる
そうすればいいだけだと思うんだよな
乳がデカい絵を見ると"みんな"不快になるんです！だから撤去すべきなんです！ってんなら
"みんな"から金集めて撤去費払って撤去できるようにすればいいじゃんね
半裸の男性を見ると"みんな"不快になるんです！だから撤去すべきなんです！ってんなら
金払ってでもこんな行為は許せない、許すわけにはいかないって固い意志があって、
広告掲載側に対しても最低限の損がない条件が整うのであれば、広告くらい取り下げりゃいいじゃん
現状のとりあえず言って炎上させたもん勝ちで炎上させられた側が損を全被りで泣き寝入りな状況が不健全なだけで
言って金集めて金で黙らせる方がまだ健全だよね
バカのためにあらかじめ言っとくけど、どんな不健全な広告も打ち放題になって金銭負担が増えるだけじゃんとかにはならないからね
現状の倫理規定に則っているにもかかわらず、私が不快になるからどけろって主張に対して
時間的余裕もしくは金銭的余裕がないから結婚しないって人たちに機会を与える以外やることなんてねーよ
なわけねーだろ
非婚化は要員じゃなくて子供を産むという決定をしなかった人の増えた結果だってなんでわかんねーのかな
お前らは結婚するような相手がいないしまともに社会で人との関りがないからわかんねーんだろうけど結婚したから子供作ろっかなんて夫婦はまあいないのよ
女性がこの人の子供産んでも良いと思うから結婚したり男が家族養う覚悟を決めて結婚するのであって先に結婚があって後から子供がなんとなくできるわけじゃないの
身も蓋もない話するけど今未婚で子供を育ててない人には大きく二種類いる
結婚を支援してこいつらに結婚させることに成功しても子供作らないのは馬鹿でもわかるよな
こいつらに子供産んでもらうには子供産んでも金銭的にも時間的にも子無しに比べて負担がない状況になれば結婚して子供作る可能性は高い
子育て支援は過去の例で効果がなかったとかいう奴がいるけど単純に全然量が足りてないのよ
少なくとも子供育ててない人と追加分の負担を半分ずつ分け合うようにして子育てしててもしてなくても生活の大変さが変わらないようにしないと子育て支援が少子化に効果がないなんて結論は出せるわけないだろ馬鹿が
②相手がいない奴
こいつらはもうダメ
今相手がいないやつを結婚させるのってもう割と無謀で残された手段は宛がうぐらいしか残ってないのよ
公営で出会いを提供したとしてもうとっくに出会いの場は溢れてるのになんで国が用意する出会いにそんなに希望を見出してんだ？
それって学校社会マチアプと過去に残念な結果に終わった出会いを再生産するだけじゃねーの
言っちゃ悪いけど金ないから結婚できないとか言ってる奴らを支援して収入に下駄履かせたり結婚にインセンティブ持たせて結婚まで持っていったとしてもそんな男性の子供産みたいと思う女性がどんだけいんのよ
もう結論になっちゃうけど女性が男性を気に入るかって相対評価だから今相手のいない男女を結びつけるのって女性の人権奪わないと無理なんだよ
愚論すぎてびっくりした。
女性が結婚しない・非婚化している理由として、男性側の非協力、家族に対する貶しやミソジニー発露、家事等の生活雑事についての視野と行動力の少なさ。
そういうことが出来ないことによりしわ寄せが女性側に来て、男性側がまともに生活して仕事をして、と生活が出来る中、女性側が旦那側給料依存になって金銭自由がなく実質上の奴隷化しており、関係性が非対称で、「主人」の善良さにすべての人生を預けなきゃいけないという状況が生まれているんだよ。
こんな状態で結婚するわけないじゃないか。まず必要なのはこの増田を含めた視点のかけた男性が、女性を人間視するために何が必要になるかの論点じゃないの。
常にこの問題は挙げられていて、そこの改善なしには少子化対策なんて進まないのに、女性の金銭的自立とその支援策について対等さをかける愚論。
必要なことを全く論じてなくて男性側視点の問題ばかりこの令和6年にエラソーに上げていてびっくりした。
この1億番煎じくらいの話を今更長文で書いてる奴ってどういうモチベーションでやってるんだ？
この認識でずっとやってきて結果が全く出てないんだから認識がおかしいってことなんだよ。
例えば、「結婚した夫婦の完結出生児数は変わっていない」「だから結婚させれば子供は増えるはず」というロジックが正しい保証は何もない。
現代においては「子供を欲しくない人間が結婚してないだけ」という可能性が大いにあるからだ。子供欲しくない人間を結婚させれば子供が欲しくなるということは過去のデータから結論できることではない。
過去とは、子供を持つことに対する社会的圧力も、子育てにかかる金銭的・非金銭的リソースの大きさも全く違うからだ。
データを雑に解釈して間違った結論を出し、間違った結論に基づいて対策を行っているから効果が出てないと考える方が自然だろう。
バリキャリ30代後半の女だが、ペアーズ初めて２ヶ月で出会った40代前半の人と１ヶ月で付き合い、３ヶ月でプロポーズされ、それから半年して結婚した（出会って10ヶ月）。結婚後半年しても妊娠しなかったので不妊治療専門のクリニックに行き、人工授精、体外受精を経て半年で妊娠、今年に入って無事出産した（結婚して妊娠するまで1年くらい）。
夫と出会って2年ちょっとで出産したので自分でもなかなかのスピードだと思うけど、35歳の時は彼氏もいなかったし恋愛の仕方も忘れていたので「もう子供を持つのは無理かな」と絶望して泣いていた。転勤を機にペアーズ始めてみたらこんなことになったので、35歳の時の自分には「やらない後悔よりやる後悔で突き進んだらいいことあったよ！」と言いたい。
もし、同じように35歳くらいで結婚、妊娠を諦めている女性がいたら、まだまだ5-7年くらい猶予あるからキャリアも子供も諦めずに頑張って！と伝えたい。ただいざ出産となると体力は必要だし、子育ても疲れやすいし、第二子は年齢的に難しいかもと思うので、もし結婚相手がいるけどキャリアのために結婚、妊娠を先延ばしにしているのであれば、それは勿体無いなーと思う。
あと、40代男性で子供が欲しい人が35歳以下の女性を希望するという話をよく見るけど、男性自身も年齢が上がるにつれて不妊治療が必要になる場合があるので、若い女性を希望して出会いに時間をかけるより35歳以上の女性も視野に入れて結婚して妊活する方が意外に時間をかけずに子供をもうけれるのではないかと思った。
高齢の初産は色々とリスクは高いけど、生まれてみたら赤ちゃんはかわいいし、高齢の親の生きる糧になってるし、高齢ゆえに金銭面での余裕もあるので、私はこの歳で産めてよかったなーと思った。仕事を休んでるのは不安ではあるけど、キャリアをある程度積んでからの産休、育休なので精神的なゆとりは若い時よりあると思う（多分若い時に長期に休んだらキャリアが積めないことがもっとストレスだったと思う）。それと子育ては一大プロジェクトで、やりがいも思ったよりあるし、色々と新たな世界を知れるので結構面白い。年齢的にも金銭的にもひとりっ子かなと思っていたけど、やっぱり可能なら二人目も欲しいなと思う。まだ生まれたばっかりでこれからが大変なのかもしれないけど。
そうなのよね
んで、民間の結婚相談所には登録しないけど官製アプリに登録する男性は、低年収だったり病気があったりして、民間ではお断りの男性になると思うんだよね
そうなると結構成婚するのが難しいと思うんだよ
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
なぜフランスでは「創価、幸福の科学、統一教会」がカルト扱いされているのか…フランスがカルトを規制する上で注視する「10の基準」とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
はてなー共は読んでないだろうなぁ。
・身体に対する加害
・反社会的な言説
・公序に対する脅威
・訴訟を多く抱えている
・公権力への浸透の企て
要するに「現状の社会規範から積極的に遊離、逸脱、変革しよう」としている宗教的な組織を「カルト」と認定してるわけよ。
だからイスラム教は「カルト」的であろうよ。特にフランスにおいては。
この項目に楯突く文句は１つもない。確かにこれは「カルトの要件」だ。
バカなジャップ諸君には宗教成立の３つの要素も付け加えておこう。
・教理
・倫理
・実践
・教義
・戒律
・礼拝
あと書かれている３つの要素は、どれも「反対すること、疑念を持つことが可能」なものだけれど、宗教は「そんなの私（＝神）がゆるさない」だからさ。
オマエラが感覚的に「宗教を忌避している」っていうのは、実はこの３つの要素の方だよ、と言いたいわけ。
どうかな？ 当たったかな？ もう少し意識を進ませりゃ「宗教はまぁいいけど、カルトの10要素はダメだ！」になりそうだが、コミュニティに抵触するものも多いので、単にフランスが「個人に鑑賞する不自由で不快な国！」ってなるわけで。
最近、売春という行為がかつてないほど、社会に受け入れられている。
だから、なんだというわけではないけれど、そういう空気は確かにある。
売春を表す言葉は「売春→援助交際→パパ活」とどんどんソフトでマイルドなイメージを与える言葉に変わってきた。
それで、そのパパ活なんだけど、援助交際ブームのときとは受容のされ方が大分、違う気がする。
統計的なデータがあるわけではないのでイメージ論にすぎないんだけど、なんていうか、パパ活が悪いことだという感覚はどんどん薄くなっていっている気がするのだ。
現代においてみんなが持っている「パパ活」のイメージは、ちょっとだけ悪いことぐらいの感じだろう。もっといえば、悪いことですらなくて、個人の意思決定の問題だよねぐらいの感覚の人が多くなった気がする。感覚的には喫煙と同じか、場合によっては喫煙よりパパ活のほうが社会的にOKなもの扱いされている気がする。
ここには「売春」の重いイメージはない。イメージの問題だけでなく、売春は刑法で規定されている犯罪なんだが、最近、パパ活という言葉がメディアやSNSで出てくるとき、犯罪行為を語るという感じではなくなってきた。
なかでも若い女性にとってのパパ活は、自分と遠く隔てられたところに存在する概念ではなく、普通に自分の人生の中のいち選択肢として、挙がってくることもあるだろうぐらいのレベルの存在になっている。
パパ活はどんどんカジュアルなものとして社会に溶け込んでいっているし、みんなパパ活している女性を特殊な人だとは捉えなくなってきている。
援助交際のときはもっと暗いイメージというかアングラというか、あくまでこれはいけないことだという前提を社会が共有していた。
しかし、現代において、パパ活はもっと日常的なもの、特殊じゃないもの、非犯罪的なものとして認識されている。
パパ活は女性が中心になって擁護している（ように見える）のも今までの売春との大きな違いだ。
かつて性風俗産業で働く女性たちに対して、一番当たりが強くて、差別的だったのは普通の女性たちだった。
それがいまのパパ活については、女性たちが積極的に支持している。支持とまでは言わなくてもパパ活している女性たちに対して、多くの女性が寛容なのは間違いない。
少なくとも女性が性的魅力を武器として男性から金銭等を得る行為は完全に市民権を得た感がある。今や「それの何が悪いの」「女性の当然の権利でしょ」ぐらいの感覚になっていて、そういった行為を働く女性を「加害者側」として認識する女性はほぼいないと思われる。
さて、日本社会が売春に対してどんどん寛容になってきているのは間違いないが、この風潮がいいことなのか悪いことなのか、それは判断がつかない。
ただ、この流れは、この先ますます加速していくんだろうなということはわかる。
もうしばらくすると、パパ活はもっとソフトでカジュアルな名前に変わって、女性はマクドナルドでバイトするぐらいの感覚で売春する時代になるのかもしれない。
https://gentosha-go.com/articles/-/60522
内容としては
・ある日妻が急死した
・本来貰える筈だった死亡保険金どころか遺族年金すら夫は受給資格が無く、ローンもあり今後の生活に不安を抱える
というもの。
この内死亡保険金については、妻側が受取人を義母の名義のままにしていたという単純ミスだが、遺族年金の不支給はさすがに酷い。
「死亡したのが逆だったら貰えました」
という言葉は、余りにも重い。性別が違うだけで、公的な支援の対象外とされてしまうのだから。
記事のケースでは共稼ぎでまだ遺された夫側にも収入がある状態だからまだ救いがある。
しかしこれが、妻が主たる生計者で夫が専業主夫(またはパートタイマー等)であった場合はどうなるのか？
50歳も過ぎ、老後も見えてきた所で、ある日突然主たる生計者が亡くなってしまう。
遺された遺族、本来は遺族年金でしばらくは食い詰め無いで良かった筈なのに、まさかの不支給。
家族を喪い悲観に暮れる間もなく、生活の不安が金銭的にも一気にのしかかるのだ。
男女平等を謳っておきながら、未だに夫が主たる生計者で妻は付属であり、故に遺族年金が支給されるという思想はあまりにも古く差別的だ。
しかし是正を訴えるフェミニストやリベラルはほぼ見かけない。普段あれほどまでに男女平等を主張しているのにね。
男性が不利な制度はそのままにしたいという、差別的な欺瞞。それがフェミニズムやリベラルなのだろう。
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
素直に相手国払わんでしょ、払えん国もあるだろうし。
相手国が払えなかったら支給しなけりゃいいのか？っていうと治安とかの問題があるわけでそういうわけにもいかんし。
かといって外交的に強く要求して関係こじれさせたり対外的に日本のイメージを損なうようなことをするほどのことでもないでしょ。
スーパーのセミセルフレジでスキミング被害にあったので備忘録代わりに投稿します
・まぁまぁ規模の大きいローカルチェーンのスーパー（100店舗以上展開）
・使用したのは楽天カード（3Dセキュアや第二パスワードは設定済み）
いつものようにクレジットカードを会計機に差し込んでIC認証で支払おうとしたら即座に読み取りエラー
過去にもたまーに読み取りエラーが出たことはあったが差し直せば大丈夫だった
仕方がないので会計機右側面にある磁気ストライプ読み取りスリットに通すと無事精算できたんだが
おそらくだがIC読み取りで決済は出来てるがレシートを出さずエラー画面を表示するようにプログラムも改造されてる
5/27 スキミングされる
5/29-30 米国Amazonで何度も使用されるがこちらも不承認
5/30 深夜に楽天から【重要】楽天カードから緊急のご連絡 というタイトルのメールが届く
5/31 メールに記載の楽天カード信用管理部に電話して「これこれの買い物したか？」の確認
対応は事務的だが丁寧で親切だった。確認後カード再発行手続きの案内。
再発行はチャットサポートから質疑応答形式で数回クリックするだけで完了
