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はてなキーワード: 金融庁とは
あとはリフォーム業界も似たような臭いを感じるのでメスを入れてほしいと思う。
以前はそれほど悪くなかったのかもしれないですね。副社長が会社に関わりだしてからいろんなことが起きている。枯れ木の事件も2018年頃から始まっているので、副社長が実権を握ってからおかしくなったと考えていいのかもしれないですね。
お父さん=前社長はたたき上げの人ですけど、副社長は早稲田大学に入って、会社に入ってからMBAを取っています。父親からすればかわいい息子だったと思ういます。
今回、評判がとにかく悪いです。これだけ悪口言われてるのだから、出てきて釈明すればいいのに全然出てこない。
■今後は?問われる企業体質
ビッグモーターはこの現状をどのくらいの危機感で捉えているのかというのが見えてこない。
7月26日、国交省の取り調べで「大丈夫だったと思います」と言いましたよね。国交省側は本気でビッグモーターの整備業務をさせないようにしようとしてるらしいです。
そうするともう、もう整備業ができなくなります。金融庁が入ってくると「保険業務を一切できなくする」ということをすると思います。そうすると整備も保険も使えないと、後は車を「売る・買う」しかなくなって、これも厳しくなってくると思います。だから非常に経営は厳しくなると思います。
ビッグモーターがもちろん悪質なのは悪質。でも、損保と代理店の関係性自体が持ちつ持たれつの部分を変えないと、全体の解決にならないのではないかと言う方がいます。これは何を変えるとこの土壌は変わるのですか。
まず、全部自分のとこで完結しちゃってるわけですよね。書類を書いてお金を払わせて、適当にやってできるわけじゃないすか。今、金融庁が考えてるのはそこにメスを入れて一定のガバナンスを作ることをやってるようですね。
それは第三者を入れるということですか?
第三者を入れなくても今まで50年間続いてきたものなので、きっちり管理すれば何とかなるということだと思います。
Fulton FXの犯人グループによると見られる別の詐欺サイトを見つけましたので注意喚起です。
拡散して頂けると、この記事がGoogle検索の上位にヒットする様になるかと思います。
ご協力頂ければ幸いです。
他にもあったら教えてください。
(随時編集しています。記載できるリンク数が9つまでなので、いくつかはurl冒頭の"h"を削っています)
旧URL
ttps://caponefx.com
ttps://megalodon.jp/2023-0726-1334-38/https://caponefx.com:443/
※Fulton FXのアプリが一瞬Capital One に変わったことがあり判明
・Capital Financial Advisers(偽物)
ttps://megalodon.jp/2023-0726-1337-40/https://capitalfa.jp:443/
※犯人グループが使用している電話番号( 03-6824-4661 )から判明
こちらは本物？のサイトですが、chromeから接続の安全性について警告が出るのが気になる。
・ビーオーケーフィナンシャルコーポレーション（BOK Financial Corporation）
上記詐欺サイトの特徴として、金融庁などにリンクを貼っている様に見せかけてただの画像になっていますね。
以下、愚痴です。
・Fulton FXの被害者は、Facebookの広告やInstagramの広告から誘導されています。ザッカーバーグちゃんとやれ！Threadsは大丈夫か！？
・犯人グループが利用しているLINEグループ(確認しているだけでも20以上ある）は、通報しても何の対応も無し、LINEちゃんとやれ！
・どうも新たな詐欺事案があると「〇〇FXは詐欺？ 返金方法は？」といったまとめ記事が複数作られ、どれも特定の弁護士事務所に誘導するものとなっている。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html
弁護士事務所への相談があるとそういう記事が作られるのだろうが、犯人グループと結託しててるんじゃねえかって勘ぐりたくなる。
検索用
LINEグループ詐欺 Facebook広告詐欺 Instagram広告詐欺 FX詐欺 キャピタル・ワン FX CFA 田中靖夫 藤崎義治 松尾茂人
どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。
各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/
警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。
警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。
https://www.kokusen.go.jp/map/
金融庁の金融サービス利用者相談室へ連絡すると、銀行に通報してくれる様です。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
弁護士への相談は、Google検索等で上位に表示される弁護士事務所については注意が必要です。
弁護士は、消費生活センター、法テラス、弁護士会の相談センターなどで紹介してもらいましょう。
https://www.kokusen.go.jp/map/
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
６．信用情報機関への届出
犯人グループに銀行口座や個人情報を提供してしまった場合はが悪用される恐れがあるので、3個所ある信用情報期機関に「紛失・盗難」で届け出て下さい。リンク先は届け出に関するページにしてあります。
https://www.cic.co.jp/mydata/declaration/index.html
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/
直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。
あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。
もらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？
なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？
損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。
そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今後要チェックだな、ってなったかもしれない。普通の取引先なら。でもビッグではそうならなかった。
しかも損保のうちの一社はＢＭの板金部門に出向社員を何人も送り込んでるんだよね。マジデ？
ＢＭは損保各社の代理店業務も行っていた。損保のためにお客さんを捕まえてくる仕事である。ユーザーに売る中古車には保険契約もセットで買わせていたのだろう。あるいは、車検や点検整備などに訪れる客にも勧めていただろう。自動車には自賠責と任意保険が必要なので、それが一度で済むならとＢＭを通して契約した客も多かったろう。ＢＭは損保にとっても大口の代理店だったはずだ。
一方で損保の側は、ＢＭと保険修理の提携もしていた。事故を起こした・もらった契約者に整備工場などのツテがなければ「うちの提携工場で修理いたします」とＢＭに送客するのである。
損保とＢＭはいわば「持ちつ持たれつ」の関係だったわけだ。これを利益相反と言ってしまうのは乱暴かもしれないが、ＢＭが契約を獲得してくる代わりに損保は過剰請求を黙認したり事故車を送り込んだり、という癒着構造があったようにしか見えない。
こんな増田を書いてたら、ビッグモーター不正請求 “金融庁が事実関係 確認中” 金融相 なんてニュースが飛び込んできた。ＢＭが不正請求をするかたわら保険の募集も行っていたという点を重く見ていることがわかるだろう。
……なんてことはネットを探せばいくらでも書かれている。私は私見を交えてまとめただけ。
たとえば東洋経済は去年の夏からこの問題をきちんと追いかけていて、中村正毅という記者が踏み込んだレポートを連載している。宣伝ぽくなるのでリンクは貼らないがこの問題に関心がある人はぜひ一読をおすすめする。
元増田とは違うけどさ、KENZO 【新宿109】ってユーチューバーについて聞きたいのよ。マルチというか出資金詐欺系の人物を告発したいのだけど、彼に行ったら動いてくれるかな？その詐欺師の特徴なんだけど、
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で「貯蓄から投資」の機運はある。ところがこのままでは国内金融の空洞化を促すだけになりかねない。楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、上位１０ファンドのうち日本株に連動するのは２投信しかない。世界の成長を日本の家計が取り込むという観点でみれば、海外株投資は正しい。問題は日本の運用会社が海外株投信を自力で運営しているわけではなく、米欧金融機関に多くを委託していることにある。
国内大手運用9社の「委託調査費」は1125億円（22年3月期）と前年度比25%増え、9社合計の純利益（1040億円）を上回る規模になった。日本勢には海外株の高度な分析ノウハウが十分にはない。「貯蓄から投資へ」の流れが強まれば、国内運用部門の空洞化も強まる皮肉な構図にある。遠い道のりにみえる「資産運用立国」だが、方法はあるのか。金融庁は４月に「資産運用業高度化プログレスリポート」を公表して、運用ビジネスの問題点を指摘した。ただ、その提案は資産運用会社トップへの親会社からの「天下り」の改善や、経理事務の共通プラットフォームづくりなどにとどまり、とても資産運用立国には行き着かない。
ビッグモーターの不正請求事件でにわかに注目されている損保ジャパン。
なぜかというと、ニュース記事に「ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは～」というくだりがあったからだ。
で、幹事会社が何なのかよくわからない人も多いと思うのでここに記す。
自動車購入時に保険加入する場合、自動車会社（ディーラーや、ビッグモーターのような中古車販売会社など）経由で加入するケースと、それを経由せずに個別に保険契約するケースの2通りがある。
自動車会社経由で保険加入する場合、その自動車会社が保険の契約者となる「団体保険」の形となり、通常、複数の保険会社が共同で保険契約を引き受ける。これを「共同引受」という。ビッグモーターの場合は損保ジャパンと三井住友海上、東京海上日動の3社。なお、自動車のエンドユーザーは「被保険者」となる。
共同引受のメリットは何よりも「リスク分散」である。契約を1社に集中させないことで、仮にビッグモーターで購入した車に事故が相次いで保険請求が集中しても3社で保険金支払を分散させることができるし、一方で保険会社のほうが1つ潰れたとしても他の2社に契約を移転させることができる。
その共同引受の会社は「幹事会社」と「非幹事」の2種類に分けられる。わかりやすく言い換えると「代表会社」と「それ以外」だ。https://lify.jp/words/%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE/
幹事会社は非幹事会社から業務委託を受けて非幹事会社分の契約管理事務（保険料収受や損害調査など）を行うことになる。単に忙しくなるだけに見えそうだが、決して安くない業務委託料をもらえることになるので、売り上げとしては大きくプラスになる。
例えば、100億円の保険料収入があり、それを５：５で幹事会社と非幹事で分担するとしよう。保険会社の事業費率（契約管理事務にかかる費用）はだいたい25～30%なので、30%を委託費として計上すると仮定すると、
幹事会社の売上：保険料収入50億円 ＋ 非幹事分の事務委託費15億円（50億円×30%）＝ 65億円
非幹事の売上 ：保険料収入50億円 ー 幹事会社への事務委託費15億円 ＝ 35億円
という構造になる。保険料収入自体は同じ規模なのに、実際の売上は2倍近くも差がつく。つまり、幹事会社は「オイシイ」のだ。
だから、共同引受になりそうな大口の保険契約の話が出てくると、保険会社は躍起になって幹事会社になれるよう一生懸命顧客企業に対して提案やロビー活動をしてくる。増田も以前ちょっとだけその提案にかかわったことがある。人脈と寝技と学歴（特に出身大学）がものをいう世界だが、本筋ではないのでこの話は割愛。
ここからは増田の推測だが、損保ジャパンはビッグモーターに対して「幹事会社」の地位を守るために抜け駆けをしたのではないかとみている。損保ジャパンの引受分でしか取り扱いを再開していないので一見同社が損をするように見えるが、実は逆だ。
また、水増し請求が横行していたことについても幹事会社であることで説明がつく。その分事務委託手数料が増え、損保ジャパンの売り上げが増えるからだ。
この「幹事会社」という仕組みは、特定の会社がずっと続けられると（旨味が少ない）非幹事の会社の撤退や、幹事会社主導による不正や癒着発生のリスクがあるため、数年スパンでローテーションすることも多い。件のビッグモーターは報道を見る限りローテーションはしてないようだ。
仮にこの推測が当たってたら、損保ジャパンはしばらく業務停止になるんじゃないかなあ。少なくとも金融庁から呼び出し食らうのは確実だ。事態の推移を見守りたい。
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた
