　成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間（Aとする）から聞いた話。外資系会社員の女性（Bとする）から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか？との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金でFIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の１年間で国民健康保険や介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。

　そこで、書類上は結婚して寿退社、夫（A）の扶養となり、健康保険組合被保険者の配偶者として保険料負担なし、国民年金も第３号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当（分離課税）で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。

　Aにとっては、婚姻期間中は配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻期間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻（B）の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻期間中も合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。

　それって新手の結婚詐欺では？と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚が日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれる契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合や会社から訴えられる可能がある。

　そこで、裏切りの可能性をできるだけ潰すプチビジネスを思いついた。

　定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムである。オンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物を選抜する。偽装結婚相手の結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メールや書類のやり取りはシステムが仲介、作成するので、会うことも無く、本人間のトラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。

　このスキーム参加者である定年間近は、健康保険料負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者も手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。

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2024-02-16

■

国際経済環境の変化と日本経済 ―論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究だ

グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (20 23)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）

グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (20 20)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
このように、グローバル化の進展は、企業収益の企業間格差拡大にも影響したことが示唆される。

対米国では、1990年代半ばから 2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

本分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門の競争力が相対的に低下したことが示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (20 23)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (20 12)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (20 20)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (20 20)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS 効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (20 23)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (20 17)）や、担保需要 17（Kang and Piao (2015)、IMF (20 23a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (20 23) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (20 20)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。
なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (20 20)は、
①不況時も雇用を解雇せず労働時間を削減し続けたことや、
②製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者の賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (20 23)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (20 20)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

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2024-02-06

■弱者男性はトヨタ自動車の株を買え

俺は"本物の"弱者男性だ、学校は苦痛でしかなく毎日一秒でも早く帰宅してゲームで遊びたかった

学力も低く一応Fラン大学に進学したものの大企業には当然就職できず年収は300万円代、女にモテた事もない

こういう人生を歩んでいると社会に対する恨みは凄い事になる

「トヨタ自動車の今期営業利益が過去最高の〇兆円！」みたいなニュースを見るたび、高学歴で大企業に就職できた奴や、創業者一族に生まれ何もせずとも裕福な暮らしができる奴と自分を比較して死にたい気持ちになる

街中で刃物を振り回す無敵の人が出てくると、自分を重ねて犯人に同情心を覚えたいた

そんな俺の人生は2年ほど前に変わった、NISA ブームで投資を始めたのだ

故山崎元氏の記事なんかを読んでほとんどの資金はインデックスファンドに振っていたが、なんとなく100株18万円でトヨタ自動車の株を買った、これが正解だった

みんなも知っての通りこの後日本の株価は右肩上がりとなる、この文章を書いている現在トヨタ自動車の株価は100株29万円を超えている、その上配当金も年に6000円くらい出る。

もう大企業の決算のニュースを見ても心がかき乱される事は無くなった、むしろトヨタに就職できた人は優秀な人ばかりなのだから、頑張ってほしいと応援する気にすらなってくる

富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる、いわばまさにトリクルダウンなのであります

弱者男性はトヨタ自動車の株を買え

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2024-02-01

■あおぞら銀行 ストップ安

前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている

ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった

NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった

それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した

そして今朝から暴落

今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう

新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う

投資は恐ろしいもんですな

とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である

あおぞら銀行掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1008304/8304?unread=2897

コピペ

一番ダメな初心者でした。
youtuberやZaiの記事に惑わされました。
掲示板を早く知るべきだったです。
損切したくない、でもこの銀行の将来がまったく予測できなくなった。
これから株を楽しみたいと思っていましたがいきなりの試練です。

配当狙いでNISA全力で買いましたが、国は損失補填してくれますか？

あおぞら銀行の件、嫁に話しました。
途端に泣き崩れる嫁。
すまんな、もう贅沢品は買えない。
今から子どもに給料がなくなるのでおもちゃ買えなくなる事、伝えます。
配当金で生活している人もいるんです。俺は無配をを絶対に許さない。

klabで儲けたぶん
飛んで行きました。汗
こんなパターンあるんや。

私本当に終わったかもしれませんね
新NISA枠であおぞら銀行一点勝負していたこと、
嫁と息子に正直に話して、今後の人生と向き合いたいと思います。

子供3人いる父で株初心者です。
ニーサの相談窓口でこちらを推され昨日3,253円で300株購入しました。
やっとの思いで数年頑張って貯めた100万円でチャレンジしてみようとしましたが、恐ろしいほどにマイナスになってますが、これはすぐに戻るのでしょうか？
不安で不安でしかたありません。
この後はどうしたらよいでしょうか？
ニーサという事なので数年でも持ってればまた戻りますか？
利率3〜4%で本当に今後いけるのでしょうか。
よろしくお願い致します。

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2024-01-26

■anond:20240126140433

権利日で株価が上下してもプラマイはほぼゼロに収束するが、配当金は毎年積み重なり続けるから誤差と言えないほどに効果があるから

Permalink | 記事への反応(1) | 16:29

■anond:20240126131155

配当金とほぼ同額の値下がりを誤差というくせに、配当金の20%の税金が免除されるのは誤差と言わんのはなんでや？

Permalink | 記事への反応(1) | 14:04

2024-01-21

■

NISAの設定をしたいのに、ログイン IDが紙で送られてきてるのを使わないといけなくて毎回紙を探すところからになるからやる気が出なくて何も設定できてない

iDeCoは退職後まる一年放置してたのを流石にやばいと思って年始に手続き完了させた

辞めた会社の持株会の配当金の受け取り手続きもまだできてない

あーこんなにゴミカスうんこでもただの怠惰って言われてADHD判定されない可能性あるんだよな〜〜〜

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2024-01-18

■anond:20240118001341

インフレと配当金関連がプラスサムの根拠なのかな

正直若い連中がお金を入れてから抜くまでの間に、それよりも上の世代がお金を入れてから抜くまでの期間が短いはずだから、少子高齢化社会であることを考えると、若いほどオルカン積み立て弱いような気がするんだよな

Permalink | 記事への反応(1) | 15:29

■anond:20240118120450

😷ワイの親父は退職金で東電と東芝の株を買って配当金で贅沢をするつもりやったけど、大損して離婚して孤立死したやで

Permalink | 記事への反応(0) | 12:13

2024-01-12

■anond:20240112143414

余剰のお金をどう使うかは企業次第で、成長への投資に使うこともあれば、配当金にすることもあり、自社株買いをすることもある

自社株買いは配当金と同等の株主還元と言われているし、かのバフェットさんも配当で配るよりは自社株買いする企業の方が評価に値すると言っている

エニーカラーは年末に自社株買いをしている

配当金だけ評価して自社株買いを評価しないのはあかんよ

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2023-12-11

■anond:20231210235939

ワイは投資家やで

株価と配当金の確認だけだから月30分くらいやで

Permalink | 記事への反応(1) | 00:03

2023-11-21

■

これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」

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2023-11-07

■anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局である FRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から 2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から 2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から 2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から 2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
2013年から 2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
2020年から 2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。