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はてなキーワード: 都市圏とは
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
日本の人口を首都圏、地方都市、それ以外の市町村に分けた場合の比率は、総務省の統計などからおおよそ次のような割合が考えられます。これは2023年時点のデータに基づいて推定されています。
1. 都会（首都圏）
首都圏とは、一般的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を指します。この4都県には日本の総人口の約3割が集中しています。具体的には、約3,800万人が首都圏に住んでいます。日本の総人口は約1億2,500万人なので、首都圏の人口比率は約30%となります。
2. 地方都市
地方都市とは、人口規模が比較的大きいが首都圏以外の都市圏を指します。大阪府、愛知県、福岡県、北海道、京都府、兵庫県、広島県などが該当します。これらの都市に住む人口は、日本全体の人口の約25%から30%とされています。
地方の中小規模の市町村に住む人口は、日本全体の約40%を占めています。これには、農村部や人口の少ない地域が含まれます。地方で人口が減少している地域も多く、このセグメントの割合は年々縮小傾向にあります。
• 首都圏: 約30%
• 地方都市: 約25%〜30%
• それ以外の市町村: 約40%
この比率は、地域によって変動がありますが、日本の人口の大部分が首都圏と大都市圏に集中しており、それ以外の地域では過疎化が進んでいることを反映しています。
正確には化学・素材・薬品のBtoB大手～中堅のメーカー工場だが。
これら工場QC部門がねらい目。検査や分析や出荷を行っている部門。
ハラスメントの問題は企業風土としてコンプライアンス遵守が浸透しているかどうかも大きいので、大前提としてそれなりの規模の企業でないと厳しい。
そういった企業だと人手不足もあってここ10年ほどで女性の就労環境を整え出した企業も十分とは言えないがそこそこ出てきた。
以下、良い点
・業務の性質上、扱うものが少量なので重量物を持たなくても良い。
・ISOやらの絡みで作業手順が決まっているので楽。ほとんど装置がやるので職人芸もいらない。
・BtoBで取り扱っている製品の性質上、会社とのしての浮き沈みが小さい。
・福利厚生がしっかりしている。 ※社員でなければ恩恵が受けにくい。
・知らない外部の人とやりとりをすることがほとんどない。
以下、悪い点
・全国レベルでの採用募集は稀。近隣地域にのみ募集をかけているということも多々あり。所謂事業所枠。
人口5万人、高齢化率40%超えるような超田舎に異動になって一年近くになった。
交代制の異動なので、あと半年もすれば本社の都市圏に引っ越す事になる。
アラサーになったので婚活を考えてマッチングアプリを始めた。いい人が居れば生活しやすい都市圏で暮らしていけたらと思ってる。
マッチングアプリの機能で現在地からの距離で相手を検索する機能がある
検索すると
半径10km圏内で2人
半径30km圏内で8人
半径50km圏内で30人
それなりにマッチングはするが、驚く事にほぼ全ての人が移住はしたく無いと言っている
こんな不便な田舎、機会があったら出て行きたいと思ってる人が多いと思ってたが、実際はそうでもないんだなって思った。
part1はこちら https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
GWを興した折口雅博はジュリアナ東京とベルファーレを興した有名人物。防大卒で、任官拒否して日商岩井に就職、同社在籍中にイギリスのディスコ、ジュリアナのライセンスと経営元の出資を受けて芝浦にジュリアナ東京を開店し、社会現象ともなった。次いで六本木にベルファーレをオープンするが、共同出資者のAVEXにクーデターを起こされ社長を解任されてしまう。
AVEXは元はダンス系の輸入レコード卸で、ディスコ用レコードというのは六本木の坂下のウイナーズレコード、六本木WAVEくらいしか扱わず、スモール商売だったが、英国でダンス音楽がメジャー化してきて市場が大きくなって来ていた。そこでAVEXも自社レーベルを作り、更にダンスユニットタレントを売り出すなど商売を大きくしている最中であった。日商岩井を退職して同社とのスジが切れた折口のカリスマの下で商売するつもりはなくなっていた。
労働基準法では人材派遣は基本禁止である。だが1985年に派遣法が施行されると事務職のうち技能職、ガイド、受付係など一部の職種のみが解禁され、終身メンバーシップ型組織に属さない自由な働き方と持て囃された。
だがその一方で、建築現場や工場、引越し、事務所移転、物流など、許されていない業務への違法派遣が増えて行った。これらは業務請負の形を取っていた。偽装請負と呼ばれる。
そもそも禁止業務への派遣だから、ブルーオーシャンである。ノウハウ蓄積も資本も資材も必要なく、口八丁だけで営業可能だ。
最初のGW社もこれら取るに足らない違法零細偽装請負の一つでしかなかった。
だがGW社が違うのは、折口氏が経営者であった事だ。経済誌によくインタビューが載った名物経営者の新ビジネス、という事で、リクルートなどが度々インタビューを掲載した。
折口氏のもう一つの特長が、日商岩井時代に築いた銀行とのコネ、信用である。1997年、介護保険のスタートを受けて、介護事業者のコムスンを買収。ただの偽装請負会社に買収資金を出してくれる銀行はない。折口氏のコネとカリスマがあってのものであろう。
1999年に派遣法が改正され基本自由化、ネガティブリスト方式になる。禁止業務は港湾、建設、警備、医療、製造。製造は後の2004年に自由化。このうち警備は警察の監督事業で、やはりヤクザの企業舎弟排除の歴史と立法趣旨がある。
偽装請負だった業務も一般派遣業として運営できるわけで、ここでGW社は急激に事業を拡大している。
その方法はやはり事業買収で、既存の偽装請負事業者を買収しまくり、従業員と設備、事務所の賃貸物件ごと吸収している。
次に2000年にオープンした六本木ヒルズの1フロアを契約（賃料1000万円/月）。
CMを打ちまくり、携帯電話だけで短期バイトが出来る「モバイト」として労働者を大量募集した。
支店をオープンしまくったらその店長が大量に必要だ。その店長は、買収した業者のバイトで正社員希望の者を募ってあてがった。オープンしたては営業してないから仕事も無いしバイトも来ない。
仕事は買収した業者の既存支店から回して貰う事にして、バイトも増えて仕事が回るようにるまでは店長ワンオペとした。朝6時から22時くらいの勤務となるのでずっと泊まり込みとなるが、ブラック企業ではそれ以上の会社も多いし正社員をエサにしたらそれくらいの激務で音を上げる者は居なかった。
この事業資金は銀行から借りていて、その金額は400億だという。
90年代から銀行は中小零細や個人経営商店と取引しなくなっていて、それらの法人客には子会社のノンバンクを紹介していた。夜間金庫も撤去。最近、小銭の両替料を取る様になったのも同じ理由で、小さい会社は客ではないのだ。客として有用に考えていれば両替は商売に必要だからコストは銀行が持ちにする。偽装請負だった日雇いや短期バイト派遣事業に400億とはべらぼうな話で、零細経営者だったら頭にくる話である。
例えば買収された業者の一つには「ラインナップ」社がある。ここは都内城西城北地区で事業をしていた。基本、偽装請負なのでイベントの設営、引越し、事務所移転、内装など色々な業種へバイトを派遣するのだが、勤務歴が長いフリーターが多いので半職人化して、作業内容を説明したら放ったらかしで養生などの準備から始めて、他の業者との作業のカチ合いを調整、作業完遂、片付けまで出来たり、内装では工具を持参して図面を見て指示通りに工事をしたりと、請負業務に近い事が出来る。
ここの買収額は10億であった。工具や台車、養生材など資材込みの値段だが、元が偽装請負の結構いい加減な会社に10億出すのが適当か、そもそも値段がつく業態なのか、という気がする。
この会社の社長は今でいうFIREして悠々とした生活をしていたそうである。
こういう業者は他にも多く、客先には「モバイトじゃない方です」と案内していた。モバイトは急募されたノンスキルのバイトなのでいちいち説明が必要だが、そうじゃない半職人で指示と監督が最低限の方です、との意だ。
バイトから昇格させた支店長を含め、買収でGW社員となった支店長の意識age、意思疎通の為に月に一度六本木ヒルズ本社に少なくとも関東の支店長を全て集め、店長会議を行っていた。人数が多いので実際は経営方針の訓告や目標の訓告が中心であった。
これで顔を会わせて意思疎通が出来ていた…と思っていた事が後の悲劇を生む。
急成長していたが、元が偽装請負の違法業務でありその構造や客先などはそのままだった。派遣が自由化されて業態を一般派遣業にした為に融資を受けたのだが、禁止業務だった建築、港湾への派遣はそのまま行われていた。しかも建築はその数が非常に多い。
また労働契約は日雇いとしてその日で労使関係が清算されるのだが、その場合、労災事故が起きた時の休業補償をどうするかというのは決めていなかった。事故が起きない事を前提にして経営していたのだ。
そこに2005か2006年頃に、建築現場で事故が起きる。製品名からロングスパンとかピアットとか呼ばれる現場用エレベータが墜落し、載せていた貨物の下敷きになって派遣のバイトが死亡した。
現場用エレベータはラック（平歯車）にモーターで駆動されるピニオンギアが噛んで登っていくという簡単な仕組みで、暴走時の安全装置がない。組むのもエレベータ会社の職工ではなくて鳶職がやる。これに大量に貨物を載せて荷揚げしている時に落下し死亡に至った。
禁止業態である土建に派遣して事故に至ったのでGW本社は立入検査を受け、一部営業禁止処分が下された。
一般的に派遣会社は客先からの引き抜きを警戒し、「毎日来てるから打ちで直接働かない？」といった事を言われたら直ぐに会社に伝えろと労働者に厳しく言うものである。
だがこの時のGW社は、土建業客先常駐のようなバイトをその派遣先の会社で社員として直接雇用出来るように尽力している。
土建業への派遣はもう出来ないのでそのバイトは他の仕事に移るか辞めるかなのだが、だったら派遣先で雇ってもらえないかと話を付けて無償で職業斡旋していたのだ。
この辺から風向きが向かい風になって、世間良しを意識せざるを得なくなったようだ。
この時点で全土建現場への派遣は廃止。ヘルメットや安全帯装備が必要な現場は全て断り、常駐のようなバイトが居たら上記のように就職斡旋をした。
遵法を意識するようになったのだが、見落としによってこの先に決定的なミスをするのだった。
東和リース社はその名の通り、リース会社であった。ローラーコンベアなどの物流用、荷役用機械をリースしていたが、一番需要が多いのはフォークリフトである。倉庫業必須だ。
ところで、フォークというのは操作するのに免許が必要だ。フォークオペの免許持ちを常に確保しておくのは結構難しい。
そこで、同社はオペレータ込みのリースをしていた。これはちょっとグレーな派遣だが、これをやっているリース業というのは多い。
フォークオペが必要な会社では流動的な需要に対する人も必要なことが多い。季節により貨物数が増減して必要な仕分け人の数も増減する。海コンが到着する日にはバン出し（コンテナからバラで出してパレットに積む事）の人数も必要だが、コンテナが来ない日には要らない。
そこで、それらの人間も調達しますよ、という営業をするようになった。最初は自社でバイトを募集していたのかもしれない。だがそのうちに他の派遣会社に派遣を取るようになった。つまりは二重派遣である。
当初、同社の仕事を取ったのは先例に出したラインナップ社だったと思われる。客はそのまま受け継いだのでGW社に変わってもそのまま二重派遣は続いていた。
作業終了後、作業伝票をきって貰うが、実派遣先の会社は東和リースからの派遣と思っている。その伝票で二重派遣がバレるといけないので、伝票の社名（GW社）の部分をハサミで切っておくという姑息な事をしていた。
趣味増やせよ、そら趣味サー行ってすぐに女の子誘い出したら出会い厨って思われるよ
趣味続けていく中で気が合うなって子がいたら誘うもよし、グループで遊んで女性の免疫をつけるでもよし、
そこで仲良くなった人に紹介してもらうもよし、とにかく下心なしに女性と接する機会を増やした方が良いよ
アプリでイイねが来ないとか、お前の顔面がよほどのレベルで終わっていないのであれば
とりあえず当たれ、当たって砕けろ、そしてそこから学べ
どうせ一生会わないんだから嫌われてもいいし続かなかったからって傷つくな
そんなことしている時間があれば次の駒を探せ
https://anond.hatelabo.jp/20240829195553
を読んだ。部コメもたくさんついて、ツリーでも教養のメリットって何よ的な話題が盛り上がっているので、個人的になぜ教養が必要か感じていることをざっくりまとめてみる。
話のきっかけとして全国の地名や名所・名物を知っていれば、初対面の人との会話のきっかけになる。
「××市のご出身ですか、カニがうまいところですよね。え、地元の人は漁師さんから余ったやつをタダでもらえるんですか？うらやましい！」
的な感じで無難な話題の引き出しのストックが増えるので、うわさ話や下ネタのような『ゲスい』話題に頼らずに関係構築ができるようになる。
地理的な知識だけでなく、文学や映画、音楽等のカルチャーでも同じことは言えるけど、古典作品に限らずファーストガンダムや北斗の拳といった昔のアニメや漫画も現在では教養扱いになっているといえると思う。
また、テーブルマナーのような知識を知ることで、場にふさわしい行動をとれて恥をかかないという側面がある。一例として、フィンガーボールは指を洗うものという知識があれば、中の水を飲んで会食に居合わせた人たちから奇異の目で見られずに済む。
そんなわけで、教養は人と仲良くなるためのプラス要素を増やす材料にもなるし、不快な行動をとって嫌われることを避けるためのマイナスを減らす材料にもなる。
コロナ禍後に旅行支援の企画がたくさん行われたので、その機会に旅行に行った人も多いと思う。
旅行に行く際に、教養がなければ新し目できれいなホテルや温泉に泊まって、「あー温泉入って飲み食いして楽しかったな」で終わってしまうと思う。 (それでも十分な娯楽だと思うけれども)
この時に、高知のカツオとか、氷見のブリとか、地域の特産品を知っていると東京や大阪といった都市圏では体験できない食の奥深さに触れることができたりする。
また、建築に関する知識があると、駅前の建物が建築家の○○の作品だとわかって旅先で散歩するだけでも楽しくなったり、その町出身の小説家を知っていれば、作家の△△はこの環境で育ってあの作品を書いたのだなと感慨にふけることもできる。
岩をくりぬいた住居が立ち並ぶ不思議な光景があったとして、「カッパドキア」という地域を知っていれば「カッパドキアのような光景」というだけでカッパドキアを知っている人同士には話が伝わる。
シェイクスピアのヴェニスの商人を知っていれば「シャイロックのような強欲な商人」という表現だけでどんな人物か伝えることができる。
まあ、この文脈で差す教養のメリットでもやはり、オタクカルチャーが教養化しているなと思う。「シャイロックのような強欲」という言葉も、「範馬勇次郎のような怪物」という言葉も、イメージが沸く人の間で概念を簡潔に伝えるという目的は同じだからだ。
ネットミームにしてもそうで、事故が起きうる危険なシチュエーションの概念を指すネットミーム「現場猫」なんてのは広く使われるようになっているし、これも現代では教養の範疇になっているといってよいだろう。
ここ数年の間に、世界では新型コロナウィルスが流行したり、ロシアのウクライナ侵攻といった事件が縦づ付けに起こった。
こういう大事件が起きた時には専門家がメディアに登場するわけだけども、どんな専門家の発言が信頼できるか見抜くのにも教養は役に立つ。
「大喪の礼」ということばを「たいものれい」と呼んだ政治学者がいたが、教養があれば「この人は基本的な知識が不足しているのにメディア露出しているんじゃないか？」と疑うことができる。
また、研究者がどういうライフスタイルを過ごして、どういう活動が実績として評価されるか知っていれば、専門分野外の話題にも軽々しく回答する有識者や、メディア露出を優先するあまりに研究業績が一切ない「ひやっしー」のような人を怪しいと判断することができる。
よく勘違いされるがアフガニスタンにおいてタリバンは政権担当者でしかない。
中国における中国共産党に近いし実権もあるが、これはあくまで国家全体の方針から逸れない限りの話に過ぎない。
実際アメリカの占領統治はここを蔑ろにしたから最終的に破滅した。
アフガニスタン（及び周辺の地域）にはジルガという制度があり、中央政府と独立して運営される地域の行政指針・司法がある。
その全体会議であるロヤ・ジルガは事実上のアフガニスタン最高権威であり、歴代政権や王朝も蔑ろにできなかった。
国家制度としての選挙制度は浸透しないのに、自主的に地域代表が集まり、不参加でも決定方針には概ね従うのだから近代統治からすればたまらない。
ちなみに地域コミュニティで1票の大原則があるため、一票の格差は凄まじく偏るので大都市は非歓迎的である。
そしてその弊害を大きく受けていたのが高度に組織化されていた北部同盟であり、ウズベク人や少数民族たちはアメリカの支援を受けてアフガニスタンのイスラム首長体制の破壊に協力することとなる。
アメリカの占領期間中はロヤ・ジルガの開催は低活発で参加も少なかったが、タリバンの復権により久しぶりに多くが参加し、タリバンの政権担当は概ね承認された。
タリバンの政策が(アメリカ)南部同盟的で前時代的なのは教義もあるが支援者によるところが大きい。
ところでロヤ・ジルガは意外と話がまとまる。というのも地域代表のコミュニティで採決するかどうかは別の話なので、紛争が発生しない限りはホイホイと賛成される。
タリバンが原理主義体制を実施します～～～賛成！ となっても、自分とこではいけしゃあしゃあと勝手にやるのだからある意味無責任的でもある。
ケシ畑だけは燃やしに来たが、政府が動いて地域に介入するのは珍しい出来事である。
余談だがイスラム原理主義における麻薬はご禁制であるが、戦時中タリバンはジハードのために緩和した。
というのも栽培したアヘンはメキシコ経由でアメリカに持ち込まれるため、戦費を敵対国のアメリカから分捕れてしかも社会が悪化するので攻撃扱いになるからだ。
こういう法理で解禁したので、ジハードの終了に伴いケシ畑は焼かれた、のだが……。
問題はアヘン収入がないと経済の終わる貧しい地域の存在と、戦時中に獲得したヘロイン工場が残留している疑惑である。
この長い戦争およびアメリカによる近代化で、若干原理主義の強度が下がった。そしてアメリカを許していない。
その結果、アフガンはアメリカの麻薬戦争に参戦し続けている可能性がある。
アメリカの大麻緩和はこの攻撃を緩和する意図があると見られている（ミャンマーの増産も影響しているだろう）
