  |
はてなキーワード: 選挙制度とは
日本の教育は、戦争の目的は何だったか、戦争で何が変わったかという視点が欠けている
振り向けば第一次世界大戦では4大帝国が革命で新体制になり、植民地体制は縮小されていったわけだ
一方、仏蘭は植民地を返還しないので日本は主に仏蘭の植民地を狙った
第二次大戦後も仏は戦後ベトナム戦争の火種を抱えた（本来は戦勝国）
戦中から自主返還していたが、ガンジーは暗殺、香港返還は80年代、今もイギリス連邦王が君臨
革命にならなかったのは植民地利権と保険利権の勢力が強すぎたのと、思想統制や大本営発表の騙しや欲得もあった
だから英米原爆と占領と新体制が出来たというだけで良かったとは思えないな
憲法（天皇被告裁判官保護）、女性選挙権、生活保護制度、国民健康保険（医師保護）、銃所持禁止ぐらいではまだ不十分で、ほんと罷免国民選挙制度ぐらいあってもいいだろ
ボルダルール（や、その亜種）ではなく選挙区につき一人一票オールオアナッシングというかなりきつい制約のある選挙制度でやっている以上、たとえ維新の政策が気に入らないものであっても与党不支持なら一番票の集まる野党候補に投票するといった戦略的投票が必要になる度合いが高いんだけど、好き嫌い優先の左派リベラルの皆さんがそんな戦略的投票を行えるとは思えないよねえ。今の情勢で、維新側が立憲共産に譲歩するような選挙協力を取るとも思えない。後から、野党の得票を全部足したら与党の得票を超える、とかいったまったく無意味な（制度が変わって野党全体の得票数の影響が大きい選挙制度になったら、当然ながら与党の選挙戦略も変わってくることなどを無視した皮算用）ことをぐちゃぐちゃ言って終わりでは。
「NHKをぶっ潰す」「ガーシーが比例代表で議員当選からの除名」ぐらいしか知らないし、政治的にどのような実績を上げたかは知らない。
あんまり話題にならないんだから、政治家としては正直大したことないんだろうなと思う。
ただし、次に記す2点だけは評価したいと思う。
政治家でも企業でも何か問題があった場合の責任はトップが取ることが常識である。そのために高い報酬をもらっているといってもよい。
しかし、世の中には自ら身を引くことを良しとしないトップが数多くいる。そのようななか、潔く辞任した点は評価に値すると思う。
党首の辞任に合わせて、党首変更・党名変更。先に書いたようにN党時代の政策もよく知らないし、政治家女子48党の政策もよく知らない。
（ぶっちゃけ自ら進んで調べる気は起きない）
しかし、選挙は行くが、政治にほぼほぼ興味がない自分が目につくぐらいのインパクトはある。
これも受け売りだが、現在の選挙制度は若年層の投票率が低く、高年齢層の投票率が高いため、政策は高齢者に利となることが多いらしい。政治家は
選挙によって選出され、有権者は自分に利がある政党・政治家に投票するのは想像に難くないためこれは理解しやすい。
以上の状況を打破するために、若年層の投票率をどうにかしてあげようといろいろな試みがあるようである。しかし、効果はあまり芳しくないようだ。
このような中で、政治家女子48党が結成（改名）された。名前もそうであるが、HPを見てもインパクトがあるような作りをしている。個人的にどこぞのキャバクラ、
インパクト重視で中身がないじゃないか。こんな政党に何ができる。と反発の声は確かにあろう。確かに政党の第一は政策をもって国家を健全に運営していく
ことにあると思う。しかし、現状のように政治的不関心な人にどれだけ素晴らしい政策を主張したところで、「どうせ政治でしょ」などと拒否反応を持たれては
意味がない。政策と同様に「まず見てもらうこと、知ってもらうこと」これが重要だと思う。
見てもらうことを重視した48党の動き。成功するかどうかは別として、新たな風を政治に吹き込んだことについては評価したいと思う。
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
-->
