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はてなキーワード: 逮捕者とは
非クリエイター、画像生成AI（stable diffusion web ui）に触れている（投稿は一切していない）だけの消費者のただのお気持ち投稿です。（反AI寄りです）
また全体的に画像生成AIを批判する内容ですが、画像生成AIを使って画像を投稿している人や記事を書いてる人や金儲けをしている人に突撃するような活動はさすがにダメだと思っています（クマを殺すなと市役所に電凸するようなものと同じと思ってるので）
昨今画像生成AIによる作品が大量に発生してきているためものすごくげんなりしています。DMMやDLsite等を利用している人であれば実感している人が居ると思いますが、これでもかってくらいAIによる生成物が増えてきて明らかに特定の作者まんまの作品がちらほら・・・。また、画像生成AIの進歩が凄いというのを実感する一方でその発信をする人の中に時々pixivのファンイラストの無断使用するとかMMDのモーションをAIでパクっただけ等とAIと関係なく著作権の意識が希薄な人が居てせっかくの技術もこんな使われ方されてかわいそうって思います。
とはいえ、さすがにAIを触る人間の大半がそんな人間ではないだろうとも思ってはいます。賢木イオ氏がアンケートを採った「狙い撃ちLoRAや絵柄模倣、貴方はどう思う？画像生成AIユーザー緊急アンケート」の記事内でも「特定絵師さんの画風再現AI絵」を問題ないと思っているのは1割でアンケートの回答者に関しても世間が「AI絵師」と呼ぶような投稿者は4人に1人以下というものでした。直感的にもそんなものだろうとは思いつつ、画像生成AIの界隈はところどころ不穏な層が結構目立つ。イラストレーターに対して画像を学習したことを直接報告する人とかおそらく犯罪にならないからと反AI層にイキリ散らかすのとか。そんなのがいるもんだからAI推進派の目立つ人（その中でも話が通じる人・まともな人）に粘着したり殺害予告やらと反AIの過激な人も現れていてSNSでは建設的な議論よりもひたすら誹謗中傷ばかり増えて本当に見ていてきついです。
直観的な感覚としては、特定のイラストレーターのデータを学習した上でそのイラストレーターと似たような絵を作成して販売したら著作権の侵害になるのでは？と感じるのだがどうもそうはいかないというのが昨今の流れのようです。
軽く調べただけですが理由として
・著作権の侵害には「類似性」と「依拠性」の“両方“を満たす必要がある
・AI学習そのものは原則として著作権者の許諾なく行うことが可能（権利制限規定として）
といったことがだいたいあげられるのだが
・30条の4には「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」との但し書きも存在しているため営利的に活動する場合は果たして？
・イラストや同人誌は二次創作の範囲内としてグレーな扱いになるが、グッズの販売はAI関係なく以前から書類送検されている例もあるのでAIだからセーフ論は特に立体物では通じないのでは？
とも思った。
とはいえ中々すっきりしない理由としておそらくは参照すべき背景や歴史や法律の運用等々があるのだろうとも推察されるので素人が口出ししないほうがいいような気もしました。特にAI絵師に「著作権法違反だ！」とかみつくようなものは。トレパク告発もそうですがお前は●●だといった断定するような批判は「真実であろうと冤罪であろうと名誉毀損」になりうるので、問題と思うのなら部外者は違法性が高いと考えうる証拠を保存するだけに留めるのが賢明でしょう。（よく知らない人物に突撃する人がそういった行動をとれるかは微妙ですが）
画像を生成したことでわかったこととして大きかったのが、生成されたまま投稿されたAI生成物（というかただの手抜き）がどんなモデルだったりLoraだったりプロンプトで作られているのか少し予想できるようになりました（私に限らず少しでも画像生成AIに触った人はだいたいできるでしょうが）。そこからまあまあの割合の人は自分と大差ないかそれ以下のレベルに収まっており、私のような人間はあくまでも画像を生成できるサービスを利用している消費者に過ぎないということも実感しました。
また画像投稿サイト「Danbooru」からデータを取り込んでいるとして話題のNovelAIだったりMidjourneyだったりdall-e 3等含めていくつも画像生成AIのサービスが現時点で存在していますが、生成AIを批判している人の中にはこれらの区別がつかない人がまあまあいてなんだかなと思います。複数のサービスに触るとそれぞれのツールが抱える問題と画像生成AI全般における問題を多少は区別して考えられるようにはなるのかなと。
一番大事だと思うこととして「苦手」と言われていた表現のだいたいが数か月したら「可能～かなりいい出来」のクオリティまで引き上げられていることがたくさんあることをリアルタイムで感じることができます。なので画像生成AIが作れない画像がまあまああるというイメージが最初のころはありましたが、今はおそらくほぼ大体の画像を作成できるようになると私は確信しています（画像データの絶対数が少ないものを正確に作る等は苦手なままと予測していますが）。
まず現時点で画像生成AIはパソコンさえあれば元手0円でできるということと、犯罪者としておそらく逮捕されず年間数百万や数千万稼げるというのが完全に嘘ではないというところが厄介と言わざる得ません。好きな漫画家やイラストレーターがいる人間からすると倫理的にどう考えてもダメなのでは・・・・・と感じますが、正直なところ自分も定職に就けず碌な稼ぎを得ることもままならない状況だったらマネタイズに手をだした可能性が非常に高いと思います。
とはいえ、最近のDMMやDLsiteを少しでも眺めている人はわかるでしょうが作成した画像をただ並べた画像集はさすがに売れないようになっているようです。今年の４月ぐらいであれば画像を並べただけでも1000個は販売できたような入れ食い状態でしたが、最近ではその程度では1桁がいいところのようです。とは言うものの11月12月発売の作品でも数千個の売り上げがある作品もまだまだあって、そういう作品はだいたい生成されたものに加筆＋セリフ追加＋サムネイルを目立たせる といった売れるための努力をしています。作品の絶対数が増え、クオリティの差が目立ってきたことでとりあえず生成AIを使えるだけのレベルに収まっている人は淘汰されていっているということでしょう。されどAIを使って画像を出力するだけで多額の金銭を得ることになれた人が黙って引退するわけもないのでどうにかして利益をひねり出そうと手を変え品を変えガワや看板や提供の仕方を変えて利益を得ようを頑張っているのでどんどん殺伐としてきてますね。本当に。
なにはともあれ「資格」「専門的な知識・教育」「経歴」を必要とせず労力と時間をかけた分だけ金銭が得られる可能性が高い分野はそうそう存在しないため現時点で数百万・数千万の利益を得ているような人からすればAIの規制は死活問題です。どうにかして自分の利益を守ろうとするならAIが著作権違反じゃないと無理のある理由をつけてでも喧伝するのも自然な流れでしょう。
せめて現行法で十分対応できる範囲のものはやってほしいところです。さそりがため先生がトレパク常習犯を刑事訴追した例もありますし、AIだからセーフを信じて過激な行動をしている人に対してはそろそろ何かしらの対応がされてもいいんじゃないかなと期待しています。そもそもAIが登場する以前でも逮捕される様な行動はAI関係なくアウトなはずでは？とは思ってるんですがね。そのうえで非常に大事なことですが、AIを使っているだけの人に殺害予告したりとか犯罪者呼ばわりしたりするのは本当に止めましょう。普通に開示請求通って損害賠償請求までいくので。またAIで俺の絵をパクっただろ系のやつも画像生成した本人が自慢している場合以外はやめましょう。さそりがため先生みたいに明らかにトレパクされているレベルでも刑事訴追まで数年かかってるので立証自体が難しいのと、既に言及してますが真実であっても間違いであっても名誉棄損になりそうなので。
・自分が作成していないものを自分の手書き・撮影したものと偽る
・なんならタイトル以外の文章まるごと自分のものとして投稿する（テラーノベルが無断転載の温床になってましたね）
・本来モザイクがかかっている画像のモザイクを外した画像をだす
といったことをしていた人はAI以前から存在していた。AIは単に自力ではこういったことができないからやらなかった人が行動を起こすための敷居を大きく下げたに過ぎないのではと私は考えています。世の中にはまあまあの数の人が労力と利益に対して罰則や失うものが多いために犯罪や犯罪じゃないが良くないことを実行していないだけで、今回のAIによって労力が限りなく0に下がり一方で得られる利益（金銭だったりネットで話題になる、注目される）が上がってしまった。加えて逮捕されるリスクも低い（そう言われているだけで実際にそうかは別）と言われたら犯罪者未満～一般人程度に含まれる人がこぞって暴れ始めたのだろう。文化庁含め画像生成AIにおける著作権の問題が各地で巻き起こっているけども、「簡単にできるが逮捕されない」ということを信じて行動する人がたくさんいることをどうにかしないと何も変わらないと思います。今はまだそれなりのパソコンを使っての作成や有料
サービスを利用しての画像生成が主流ですが、スマホでの作成が主流になれば今よりも酷いものになるでしょう。
そのためにも犯罪行為をしたらちゃんと逮捕されるという当たり前の事実を徹底的に広め・認識させるしかないでしょう。
暇空茜は「大枠を示せば勝手に蹴りを入れてくれる」と、自分が誰かを名指しで中傷すればファンネルも釣られてくれるのを自覚している
信者たちが生鮮食品送り付けやメールボムを執拗に行ってくれるのをよく理解した上でやらせている
そして大正義暇空茜様の敵と認定された相手は日頃の活動がどれだけ右派的であろうとも
全てなかったことになり「暇空様の敵はすなわち左翼でフェミニストでありどれだけ犯罪行為の標的にしても正当化される存在」となるのである
池内恵も東野篤子も左翼でフェミニストだからなにをしてもいい人権なき存在と化す
「いいや、メールボムなんてするのは左翼の工作だ。犯人は左翼だ」と言っていたかと思えば
今回、日大が批判が出ることを覚悟して解除に踏み切った背景には、保護者会からの厳しい突き上げがあった模様。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac43b490a55146415aeefac34ef9c8d57ef3654
廃部は「既定路線」だった。8月5日に学生寮で大麻などを隠し持ったとして3年生の部員が逮捕。アメフト部も無期限活動停止となった。
その3日後の同8日、沢田副学長は全選手と保護者を集め「1人だけの個人の問題」とした上で「もし2人目の逮捕者が出たら廃部にする」と通達。
それでも大麻問題に関して名乗り出る者はいなかった。それを信じる形で同10日には活動再開。
しかし、その後さらに2人の逮捕者が出て、計11人の関与が学内報告書に上げられた。薬物のまん延と言わざるを得ない状況だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4546adf20f05cf0278dd7a90bcdc524641931734
日大アメフト部の部員が廃部撤回のための署名を集めて提出した。
ホンマにアホ。
いや、この廃部撤回を求めることと、署名という手段自体は問題ないよ。
でも、経緯がアホすぎて、ほんまにアホ。
元々、逮捕者が一人出てそれが暴露された時点で日大がアメフト部の無期限の活動停止を発表した時に
部員とその保護者が「逮捕された奴だけが悪い。個人の犯行。他の奴は無実。連帯責任はおかしい」つって
1週間くらいで活動停止を撤回して活動再開して、批判が殺到した。
で、結局、その後のヒアリングで次々と大麻使用が明るみに出て、
元々休部になった時点で「捕まった奴だけのせいにしとけば他の奴は逃げ切れるやろ」みたいな姿勢じゃなくて
その中で2人目、3人目の逮捕者が出てても活動停止期間は伸びても最悪、廃部は免れたかもしれん。
「捕まった奴だけが悪いんですわ。他の奴は全員無実なんやから連帯責任はおかしいんですわ」
っつっといて、結局、次々逮捕者出してるのがマジで印象が最悪。
言ってたの、部員と保護者だからね。言ってた奴の中に犯人がいたんだからね。
つーか、その中にもやってた本人以外にも逮捕された奴以外もやってるの知ってた奴もいただろ。
でもそれは伏せて、逮捕者以外全員無実っつったわけじゃん。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/253000c
毎日すべての逮捕者をサイトに掲示するレベルでやってるなら分かるけど、
特定の事件の時だけ流すのはあまりにも意図的で、何か目的があるとしか思えない。
これで後から、女性の狂言でしたってなった日には、目も当てられない。
マッチングアプリで純粋な出会いを求めて逢いにいった警視正に、
女が売春目的でいきなり交渉してきたから、警視正は身分を明かして
買春はできないって言っただけだったりしない？
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、
以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？
それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。
https://twitter.com/colabo_official/status/1604083283817828352
「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234464
コラボが2021年度に支出した約2900万円のうち、約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023010400910&g=pol
東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。
今年4月からColaboが当該事業を受託していないことについて、「単に申請していないだけだ」とする意見が散見される
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
○Colaboは申請して都から拒否されたんじゃなくて、最初から申請しなかったんだから「切られた」は違うしそれをもって「不正があった」は事実に基づかない印象操作でしょ。
○都に切られたんだから不正と言ってるブコメの人はcolaboが委託事業に応募しなかっただけなんだけど訴訟とか怖く無いのかな？
確かに外形上はそのようにも見えるが、Colaboはこのような声明を公表している。
https://colabo-official.net/230320-2/
つまりColaboとしては昨年度までの事業を継続してほしいと要望していたわけだ。
しかし、都は会計を厳格化し、Colaboが申請できないようなスキームに変更し、Colaboは新事業に申請しなかったというのが事実関係となる。
都は「今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としており、仮にこれが本当だったとしても、今回の騒ぎを受けて、都は会計を早期に厳格化する必要性を理解し、実施したわけだ。
これはColaboの要望を都が受け入れなかった結果に見えるし、この運動の成果とも感じられる（少なくとも一年分の事業のやり方を変えられたのなら市民運動としてはかなり大きい成果ではないかな？）。
後はその評価となる。都がColaboを切り捨てたかどうか俺には分からないが、これを「都がColaboを切った」と評価する人がいても不思議ではないのでは、とも思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/amp/k10014045571000.html
1つの団体が経費処理のしかたに不備があったなどとして、先月、一部を経費として認めない決定をしました。
また、ほかの3つの団体の経費処理のしかたについても調査を進めていましたが、いずれも一部で不備があったとしています。
都は、事業を行う団体の会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業で実施することを決めました。
都は「補助事業では居場所の提供は選択となり、実施要件が緩和され、より多くの団体の参加が見込める。もともと来年度からの補助事業化を検討していたが、今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としています。
誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立すると思うが、Colabo完全勝利の情報を見落としているのかもしれないので御指摘いただければ幸いだ。
割とこれまでの市民運動だと、追及側のお行儀の悪さ（行政にではなく受託事業者を攻撃したり、逮捕者が出ることも珍しくない。）はさておき、一点でも行政側の不備が明らかになった場合は大きく喧伝され、マスコミや学問の世界でも問題だと取り上げられてきた。案件によってはそのお行儀の悪さすら、主にリベラル系の人たちによって擁護されてきたように思うが、本件との違いはなんだろうか。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？“Colaboが申請できないようなスキームに変更し”これを事実関係と言い切れる根拠が分からないです。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？／個人情報については揉めたから対策を打ったと言えるけど打ち切ったはデマだと思うよ。
そう、これまでもColaboは個人情報を明かせないと主張してきたわけだけど、その上で都が新しい事業スキーム（Colabo曰く「個人情報が守れない」スキーム）に変えたんだから、Colaboが申請できないスキームに変更したと言えるよね。
制度上不可能にしたのではなく、Colaboのやり方を貫徹させるなら申請できないという意味ね。というか公募事業でColaboだけ弾くなんてできるわけないでしょ。
「Colaboのやり方では参入できない状況を作り出す」ことの評価を「打ち切った」と評価する人も居るだろうし、ブコメ主見たいに「打ち切ったはデマだと思うよ。」と評価する人も居るだろうね。まぁ個人の感想だね。
だから「もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき」「誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立する」と書いたよね。意見が一致してて何よりだ。
バスカフェ突撃妨害を誇るかのような暴力的な増田。なににせよコラボに問題があったから都がスキーム変更したというのは例によって妄想なのだが、それがアノンたる所以。
反コラボ達は事業自体には賛成していたが、会計問題で勝てないため建前かなぐり捨てGP移動。バスカフェ妨害を誇るよう。コラボ排除目的で都がスキーム変更したとの主張は例によって妄想だが、それがアノンたる所以。
どこに「バスカフェ突撃妨害を誇るかのような」記載があるのか明らかにしてほしい。
また、都は「【今回の件を受けて、】1年前倒しすることになった」としており、少なくとも前倒しになったのはColabo問題があったからだよね？もしかしてこのNHKの記事がデマなの？それなら根拠示してね。
コロアキ軍団による襲撃が相次ぎ、トラブルを嫌う役所からロケが借りられなくなったのを「不正があったから借りられなくなったんだ」と囃し立てる地上げ屋の手口、半グレと保守議員と女性憎悪マンのコンビネーション
土地が借りられなくなったのではなく事業の実施方法が変わって新たに申請しなかったって書いてるんだが読めないの？
そういやこんなこともあったね。
自由意思だから問題ないのかな？これが自由意思だから問題ないとするとかなり問題大きそうな気もするけど、Colaboに一切問題はなかったと主張している人たちはどう考えているんだろう。
とりあえず地方の会計屋氏のnote見てくるといい。 https://note.com/the_metal_cpa お前さんの疑問には全部答えてると言っていいから
ほうほう。
「むしろ課題として浮かび上がったのは、繰り返しますがColabo自体の管理体制の問題です。
悪意をもった運用はなされていないと確信していますが、その目的を達成するために必要な業務体制については、少なからず問題点があると言わざるを得ないでしょう。」
加えて俺の知りたいのは、なら今回の騒動がなくてもこの問題は解決されたのか？ってことね。そうでないのならば、今回の騒ぎに意味はあったと評価できるんじゃないかな。
“Colaboには何ら問題はなかったとするブコメ” こうミスリードさせる時点で不誠実さが伝わる。“何ら問題はなかった” なんて断言するコメントが沢山ある？みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん
↓（別ブコメ）
無知装って未だに問題の混ぜっ返し狙ってる増田。会計に問題はなかったと言う結果を受け入れず、都合いい所だけ切り取って、叩いてきた方にも理屈があるとおもわせたいんでしかね。
↓（更に別ブコメ）
Colaboになんらの問題がなかったと結論が出ているのに、陰謀論に乗っかって誹謗中傷を行った連中がひたすらゴールポストを下げながら「負けてない！負けてない！」連呼する姿は滑稽ですね。
え？そーなの？誤読かなー皆そのスタンスならよかったよかった。色々是正されてよかったね。
と思ったらその後に「会計に問題はなかった」って付いちゃってるよ？やっぱ問題なかったって思ってる人いるじゃん
更に問題ないってブコメも付いてるじゃん。この短時間に複数付いちゃうんだよ？少なくとも「みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん」は誤りだね
一例は上に挙げたよ
⇒二例になったよ
かなり初期の段階でColabo側が様々な疑惑（と言うより難癖）に対して、丁寧に説明・反論していたし、それを受けて疑惑（難癖）を騒ぎ立てた連中は、自分達の浅慮を反省したのか？という点がスッポリ抜け落ちてるよね。
丁寧に説明していたら監査で指摘されなかったんじゃないかな？監査で指摘されたことと当初のColaboの説明が同じだったとはとうてい思えないね
だーかーらー
Colaboが元々重要視（問題視）していて飲めないとしていた要件を都が敢えて入れたんでしょ？
それを「切った」と評価する人がいても不思議じゃないと思うよ。
正確には些細なミスはあったが一般的に問題とするほどではない、と言えばいいの？些細なミス（決して「不正」ではない）を大問題かのようにがなり立てるあなたのような方、目的が見え見えですよ。／アノン凄いな
個人の感想ですよね。
都の事業のやり方を変えてしまうくらいにはインパクトがあったんだからそこらの市民運動による指摘よりははるかに価値が高かったとも評価できるだろうし、この辺は水掛け論だね
大勢のリソース割いて人件費を使いまくった結果が「不適切会計より持ち出しのが多かった」で「1円も税金戻って来てない」のに「意義あった」って言える金銭感覚すげえな…。難癖で税金無駄遣い状態な方に怒らないと
そろそろ最後。
この理屈だとそこらの「監査請求」「不服審査請求」はかなりの割合で税金の無駄遣いだね。大部分のこれらの請求は却下又は棄却でColaboのよりもよりも更に不正不当は無かったとの結果だからね。俺はこれらの制度は無駄だとは思わないけどね。
それがけっこういる
大多数派恋人が金銭的な援助しているわけでもない（つーかむしろ恋人がいるなら逆に時間か金を搾取されてることが多いような）
増田と自分じゃ「丁寧な暮らし」の基準がかなり違うんだとは思う
（高年収にも「丁寧な暮らし」やってる奴いるが、当然ながら可能な丁寧さだとかにはかなりの違いがある）
年収200万（280万ですらない）の女の「丁寧なくらし」とは、
趣味は散歩、歩きながらあるいは格安で手に入れた自転車であちこちで歩いては（他人が育てた）季節の花々を眺め、
安いコーヒーをクーポンでさらに値切って飲みながらブックオフの文庫本を読み、
そうやって集めた見切り品ばかりの買い物の中から何品か作って（残りは冷凍して）栄養的にはそこまで悪くない料理を作る、
それをインスタあたりで「食費月2万・低年収ＯＬの日々の工夫」とかって載せてそこそこイイネをもらう、
ただ、女はこういう暮らしにそこそこ満足して不満を持たなかったりするんだよ。
「男はたいていこれができない」ってことだろ。
男はまず金がないなりに健康を保つってことができない
たとえば栄養学と調理の知識を身につけ、健康を維持するために自炊するなどができない
（俺はできてると主張するだけなら山ほど見たが、たいていは「いろいろぶち込んだパスタでできてると思い込んでる」か「半額弁当に安いチューハイ」のどっちかがほとんど、
栄養学の基礎的な知識がまずない、こいつら家庭科の時間に何やってたんだろう）
低年収な人間なんだからそんな高スキル持っているわけがないというならそれはそう、ただ現段階じゃ男女差が相当ある
調理壊滅な女もいるし、高レベルな男もいると予防線を張ったうえで、全体で言えば性差が明確にあるということを主張したい
そして決定的な男女差
女はそういう低年収でも「まだ間に合ううちに私を養うイケメンあてがえ」的な反社会的な活動になかなか身を投じない
等身大の自己評価ができない（男は根拠なしにうぬぼれる傾向が高い）
社会からの評価が「正当」でなければ社会が間違っているので仕返ししてやるになりがちなのは男
老齢になると挽回のチャンスがないわけなのでそういう人間はこじらせる
（逮捕者の所属見ると「50代・派遣」とかだったりするじゃん）
そういう心理は男女の別はないわけだ
実際、たとえば数年前の弁護士大量懲戒請求問題では加害者側には女もそれなりに混ざっていたようだ
ただ、実際の「弱者」は女のほうがはるかに多いわけで、それからすると驚くほど率は少ない
