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はてなキーワード: 輸出産業とは
経済のスピード感が今より断然遅かった過去と違って、消費地への提供スピードから考えて
近いところでの生産が基本になった今になって「国策での円安誘導で生産拠点を取り戻せ！」ってバカすぎない？
国内需要を満たすための生産拠点を国内に、ってんなら分かる。TSMCの工場とかそっちメインだろうしね。
ただ、輸出のための生産拠点を国内にっていうのは、もうそんな時代じゃないよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/500552
maninthemiddle 「民主党時代に円高で輸出産業が打撃受けた」論者が湧くけど、トヨタは当時も最高益上げてたし、電機メーカーは円安到来しても相変わらずダメダメなので単に商品に競争力が無くなっただけだと思うようになった
えええええええ。
https://irbank.net/E02144/results
2008/03 12兆792億 1兆1086億 1兆1381億 - - 16.29 10.91 - - -
2009/03 9兆2784億 -1879億1800万 566億4900万 - - 0.87 0.62 - - -
2010/03 18兆9509億 -2094億5600万 5150億7200万 12.15 - 0.69 - - -
2011/03 18兆9936億 -4081億8300万 1497億400万 23.68 - 1.37 - - -
2012/03 18兆5836億 -2835億5900万 3416億9400万 16.45 - 0.93 - - -
2013/03 22兆641億 1兆3208億 9621億6300万 1兆9341億 55.81 7.92 2.71 5.99
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もはや工作を隠そうともしていないぞこいつら。
ドラクエモンハン・FF・ソウルキャリバー・ロマンシング・サガ・キングダムハーツ・ソニック・クロノ・トリガー・テイルズと続いて、入場するプラカードが漫画の吹き出し。
要するに今回のテーマがサブカル＆オタク系だったからやめちゃった彼が選出されたんだろうね。
そしてこのテーマの背後には世界中がオタク化せざるを得なかったコロナがあった。
それが日本の輸出産業のイメージに合致した結果行進がこうなったという。
オタクとコロナと引きこもりやゲームに直接的な関連性はないぞ、とかそういうことじゃない。
カルチャーとして引きこもった期間とそれに類するものと代表性があればいい。
アスリートを演出するダンサーたちはアスリートの孤独を演出した。
（これはNHKのアナウンサーが解説してるので深読みもくそもない）
このセレモニーのテーマはこもった者達がそれぞれの個人の戦いを経て今一つになる、位の感じだろうと思う。
じゃあなぜサブカルオタク系を採用した事実があるのか調査して長文書けば良いのでは。
オリンピック開催中にアフリカ系アメリカ人の一人から変異体のウィルスが発見された。そのウイルスはまたたく間に東京を覆い、その中から意識を通じる能力を獲得する者達が現れる。その頃米国のCIAは中国が秘密裏に開発していたコロナウィルスの変種が存在することを突き止めた。CIA諜報員□□は日本に発生したPSY体質の者達に接触する。
封鎖が続く日本にて、新たな国中国が誕生する。その生誕はまるで集団的な意思を持っているかのように思えた。しかし、神性民主主義共和国を掲げたその集団は客観的に見ても生産手段を持たなかった。
一方中国では、日本の中に発生させたナノマシンが暴走したことを懸念していた。それはコロナウイルスに偽装された形で持ち込まれ、爆発的に自己増殖するようにプログラムされていた。しかし、そこから新たな能力を獲得する人類が誕生することは想定外であった。
共和国の者達は世界中の情報という情報を収集し始め、その情報を輸出産業として切り売りし始める。この姿勢に世論は共和国への避難を強めたが、国家のコントロールを考える各国元首たちの耳には届かない。やがて共和国の狙いが、ナノマシンを主体としたナノ・グリッド・コンピューティングを形成することである、と言う事実が□□によって判明した。彼らは『バベルの塔』と呼ばれる巨大建築物を作り出し、すべてはナノマシンに支配され、同調すべきであるという指針を打ち出すのだった。
辛くも日本から逃げ延びた□□は、この凶行を前にして軍事的作戦に乗り出すよう米国の指示を仰ぐ。しかし上層部の足並みは揃わず、ナノマシンによる侵食は世界の半分を覆い、世界は2つに分断される。
補足：作り方によっては二部構成も作れる。
この文章は2013年の自分に向けて書いている。リーマンショックにより続いた世界経済の混乱がようやく終息するかと思われた矢先に、あの東北での震災があり、
サプライチェーンが大混乱し輸出産業が大打撃を受けていたころである。
私が就職した年からアベノミクスが始まり、株価が上がり（少なくとも表面上は）景気が良くなり始めるその直前に当たる。
そのころ私は一浪、無資格、微妙な知名度の私大文系、友達ゼロ、ノンサーというスペックを抱えて就職活動をしていた。
ハナからまともな企業に受かる気はしなかった。半ば投げやりに、就職活動をしていた。
結果として、ある不人気業種の中小に拾われ、社会人生活をスタートさせることができた。
もちろん、「もし」「れば」を考えなくもない。もっとましな選択肢があったかもしれない。
ただ、新卒で入った会社で、組織で働くということや、社会人として最低限の常識は学ぶことができたと思う。結果として間違った判断ではなかったと思う。
なので、仮に今後コロナウイルスの影響で、就職氷河期の再来というようなことになったとき、当時の私と同じような境遇にいる人に参考になればいいと思っている。
を、よく考えてみてほしい。
私は経験がないが、世の中には社員をボロ雑巾のように使い使い捨てる会社はたくさんあるらしい。
そして会社の規模が小さい、中小企業ほどそのような会社である確率は高まる。
このコンプライアンスの時代に、大企業ほど監督官庁からとやかく言われるが、中小企業はそのあたりまだまだ甘い。
そもそも、どういう会社を受ければいいのかよくわからないという人もいると思う。なので何らかの会社選びの軸があったほうがいい。
私が判断の軸としてお勧めしたいのは、ニッチな市場を抑え、利益率の高い商売ができているか？という点だ。
利益率に関しては言うまでもないことなので、「ニッチな市場を抑え」という点について説明したい。
例えば近所でいろいろな会社のスーパーマーケットを回ってみると（できればその地域でしか見かけないスーパーがいい。近所に〇オンしかない？ご愁傷様）
その会社ごとに特色ある売り場づくり、立地、品ぞろえ、店員の配置、をしていることが多い。
そういうのはやはり運営している会社が何らかの意図を持ってやっているに違いない。
そしてそれはほとんどの場合、特定の属性を持った顧客（金持ち、貧乏人、男性、女性、近所に住んでいる人、遠方から車で来る人、ETC...）
向けに特に自社のサービスがより魅力的になるように意図をしてやっている。つまり万人向けでない限られた市場を抑えることを目的としていると言っていい。
業界の外から見たら、そんなところにニッチがあるの？と思えるような場所にニッチがある。がっちりマンデーで特集されるような会社もそうだが、
もっと微妙で味わい深いニッチを抑えた中小企業が日本にはたくさんある。
そういう小さな市場を抑え、曲がりなりにも継続して商売を成り立たせているような会社ならばおそら入社してからそれなりの経験ができ、入る価値がある会社といえるだろう。
ぶっちゃけ新卒学生の付け焼き刃の知識でどこにニッチがあるかなんて判断はできないと思う。
そもそも、なぜニッチ市場に「ニッチ」なんてかっこつけた名前を経済学者がつけたかというと、それは見つけるのが簡単ではないからだ。
ニッチ市場が素人にも簡単に理解できるくらいのものならば、すぐに他の会社が参入して来てしまう。
はた目からは簡単に見分けがつかないからニッチ市場はニッチ市場と言える。
どうしてその会社が長年ビジネスを続けている中で、つぶれもせず、さりとて大企業にも成りもしなかったのかというと、
おそらくその会社がシェアを抑えている市場の規模の限界がその会社の規模の限界となっているからだ。
あと、ホームページとかで「当社の強みはココです」みたいにかなりざっくりと表現してることが多い。
なので、面接や説明会で聞いてみてもいい、「御社の強みは～～とホームページで見ましたが、～～と理解しました。しかし～～～なのがわかりません、なぜでしょうか？」
みたいに。そしてその答えに納得できればその会社に入ればいいし、納得できなければ辞退すればいい。
今はインターンとかいうものがあるらしいがそれについてはよく知らないので割愛する。
もちろん、このやり方で優良企業を探すとなると、どうしても設立年数の長い、「古い」会社ばかり選ぶ確率が高まってしまうという難点もある。
また、このやり方だと、昔は成長していたが今は停滞もしくは衰退している会社に入る可能性もある。
世の中にはいわゆるベンチャーと呼ばれるような、今は規模が小さいが新しい市場を開拓して絶賛成長中の会社ももちろんたくさんある。
そういった会社のほうが才能や技術に秀でた人材にとっては働きやすく、より面白くて金になる経験ができるように思われる。
ただ私は新卒の時点ではそういうイケてる会社で働ける技術も才能もなく、あるいは新卒無業になるわけにもいかなかった。
結果として設立約８０年の老舗の中小企業に入社することと相成った。
そういう会社に入ってみて、結果としてはまあ悪くなかったと思っている。
今では同じ業界の大手に転職できたし、大手は大手、中小は中小でいい面と悪い面があることも分かった。
今まで述べたのは会社の事業の安定性に関することだが、もう一方の重要な要素である、
社風、福利厚生、教育機会の充実などの「働きやすさ」に直結する部分はガチャとしか言いようがない。
独立系の中小ほどトップや創業者一族の意向が反映されるので、よく調べたほうがいい。
この前までは、GoToキャンペーンは別にやればいいと考えていた。なぜならば、感染者数と経済を両端に測る天秤をイメージして、今までは感染者数側に振れていたのを釣り合わせるのがGoToキャンペーンで、経済を回すために多少の犠牲はやむを得ない、もしくは未来永劫コロナが収束することはありえないのだから現在の自粛をあと1年も2年も続けていたら経済、特に観光業飲食業その他諸々の産業が退廃する、退廃すれば日本の一大輸出産業となった観光が失われてV字回復も難しくなると考えていたからだ。
また、補償についてもスピード最優先であった10万円でさえまだ届いていない人がいるのに、特定の業種に選別して補償することにどれだけの時間と労力がかかるのか未知数である以上、安易に自粛と補償がセットだと謳う偽善者に納得がいかなかったのもある。
だがその見方は間違っていた。ブラジルやスウェーデン、アメリカの例を見て、政府は今回のGoToキャンペーンで経済の方に重石を置いて、釣り合わせようとしていること自体が不可能であると気づいたのだ。具体的には、①感染者数の方に重石を置く、②経済の方に重石を置くと「勝手に感染者数の方に重石が出現する」、の2択しかないので、経済に天秤を振って釣り合わせることが不可能ということだ。
①については今まで通りの自粛生活がその例と言える。これは問題ない。問題は②だ。GoToキャンペーンのように、経済を復興させようとすると確かに経済の方に重石が置かれるので釣り合うような挙動をする。しかし、その挙動に従って感染者数が増加すると国民は自粛を勝手に強めるようになる（もちろん日本特有の挙動かもしれないが）。だから、政府というプレイヤーの意図とは関係なく、感染者側に勝手に重石が出現し、結果的に釣り合うことがない、そういうことだ。
したがって、この問題はリアルトロッコ問題のように見せかけて実際は最初から分岐点のレバーは固定されている。犠牲になるのは観光業飲食業その他諸々の産業の人々である。つまり、コロナ後に不適切な業界の方々には申し訳ないが滅びてもらう以外道はない。日本のGDPは間違いなく相対的に衰退するだろう。だが仕方ない。それが運命づけられた神による決定なのだから。
（余談）
GoToキャンペーンの批判に対して、今ではないという批判がある。じゃあ具体的にいつならいいのか？仮に今この瞬間にワクチンの技術と量産技術がどーんと現れて、1日10万人単位で年中無休でワクチンを打ち続けたとする。それでも日本人の過半数が打ち終わるのに1年半以上はかかる。ましてや、一回だけの摂取とは限らないし毎年打つようなものかもしれない。で、いきなり現れる前提は当たり前だがあり得ないので、今であるというタイミングは少なく見積もっても2年半から3年だろう。その時には滅んでいる。だから、そのような偽善的な批判をするのではなく、滅びる運命にあるから滅べというべきなのだ。
また、大阪府知事が地域レベルで、そして順を追って全国的にという発言をしたが、これも懐疑的である。なぜならば、日本の人口の1/3は関東圏に住んでいて、京都や九州など、外国人観光客によるインバウンド消費が観光業の主力顧客となっていた。だから地方限定でやったところで産業が経済的恩恵を受けるパイはごくわずかであるし、やはり感染拡大を恐れて全国レベルの拡大も行われるはずがない。であるから、やはりその類の発言は偽善的で、滅びる運命にあるから滅べというべきなのだ。
国内旅行に対する補助金を出す Go Toキャンペーンが約1.7兆円だ。国内旅行における消費額は21兆円ほどらしい。
インバウンドが盛り上がっているが4.4兆円ほど。
政府としては自動車以外に産業を育てたい。自動車が68兆円規模。
観光以外失敗してきたので伸ばしたいのはわかる。だがコロナを考えると他の産業を育てた方がいいのでは？と思ってしまう。
強い日本は米中から共に嫌がられ輸出産業を育てられないのはわからなくはないが、外因に振り回される産業に頼って大丈夫か。
コロナでテレワーク推進されたり、マイナンバー活用といわれたが、デジタルインフラの推進が178億、中小企業デジタル化が100億と、
自民党は景気回復の兆しが見えるや否や必ず水を差してきた。今回の消費増税も同じ。いい加減はてなのアホどもにも気付いて欲しいのは、これだけ毎回同じ事してるのはただの偶然・ただの失策ではないってこと。「絶対に景気回復なんてさせない」という強い意志を持ってやってるということ。自民党はこの20年、計画的に日本を貧困化させてきた。
何故か。理由は一つだ。“輸出産業にとってその方が都合がいいから”。輸出産業っていうのは自動車・鉄鋼のことだ。経団連の犬、自民党が経団連に阿るのは当然。そして経団連で一番力を持ってるのは勿論TOYOTAみたいな自動車産業だ。まあTOYOTAは日本一の企業だからね。
しかし「このご時世に」だ。未だに製造業で世界と勝負する気でいるんだよ。愚かな話だ。いくらトヨタが日本一の企業といっても、サムソンの時価総額はトヨタの5倍ある。日本企業はスマートフォンもろくに作れない。まだ車売ってる気かよ。自動運転の時代にその頭脳部だって満足に作れるかどうか。本当に情けない。
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
