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はてなキーワード: 軽減税率とは
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
年収が増えるに従ってどれぐらいの税負担になってるのかさっぱりわからない
所得税は全然累進度が低いと思っていて4千万で頭打ちなのは意味がわからん
年功序列で所得が増えて年代の人口構成が変わってるなら所得税の割合も変えるべきだろう
なぜ税金で作られたモノを利用するのに税金を払った額で制限されなければならないのか？
「高所得者はもっと高価なサービス（私立保育園等）を使うべき」
とかいう主張もあると思う
かといって図書館や警察の利用を所得制限するのはおかしくないか？
年収500万以下となっていた場合、500万なら10万円貰えるが501万なら0円、みたいなのがいっぱいある
そうなると509万までは貰わない方が得、みたいになるしめちゃくちゃ不公平
役所がお金を配る時に年収に応じて線形に支払額を変える、みたいな運用が不可能なのは良く分かる
そりゃ人によって金額変わってその額の個別対応なんてとてもできないだろう
なのでこういう手当系が一律の金額になるのは分かるんだが、だったら所得制限すんな、と
青果を販売する普通の農業で2500万円の年収を得るなんて絶対無理。
結論を先に書いておくと、正しくは一人当たりの年収は260万円弱となりました。
紹介文によると
「農家607軒の高原野菜の販売額は2007年に約155億円と、平均収入は2500万円を超えました。」
2500万円は農家1戸あたりの売上です。
確かに平均がこの値というのはすごいことですが、決して達成不可能な数字ではないです。
3-4人程度の人手が必要な金額なので、じいちゃんばあちゃんと息子夫婦であったり、兄弟であったりと
農業の場合、品目と面積がわかれば、その人の年収を概ね推定することができます。
農協出荷だと運賃・市場手数料・農協手数料・全農手数料・施設使用料・予冷費・部会費・ダンボールなど様々な金額が控除されます。
品目により大きく変わるが、トマトのような冷蔵不要で軽量・高単価のもので売上の20%ほど、
ハクサイのようなかさばる重量野菜で売上の40%ほどだと思います。
それとは別に、種苗費、肥料費、農薬、マルチ（畑に張るビニール）など諸材料費がかかります。概ね売上の20%ほどです。
農機への投資があるので、減価償却があります。こちらは通常は長期借入の返済に当てられます。
健全経営だと減価償却が売上の5-10%程度とされます。レタスは労働集約的なので、5%と考えます。
ここまでで、売上の65%が製造原価となったので、2500万円の売上のうち、1625万円が消えました。
残りは825万円です。
サラリーマンの収入と違うのは、ここから消費税納税があることです。
サラリーマンの税引前所得と同等の条件で比較するため、消費税分だけ引きましょう。
現在、野菜は8%の軽減税率ですが、肥料などの購入は10%です。
売上の消費税が200万円、仕入れの消費税が150万円なので、50万円が消費税納税額となります。
今はレタスは作っていませんが、作って農協出荷したことはあります。
経験から想像するに2500万円の売上を上げるには3人必要ではないかと思います。
機械類は補助金あったりしますが一時的なものだし、審査も厳しく全てが通るということはまずありません。
川上は水田転作でもないので水田フル活用の補助金もないと思うし、中山間地域直接支払いの対象になるような圃場ではないです。
なので年収を大幅に上げることはできません。
ブラック川上と呼ばれるのは、実際にそういう事例もあったのである程度は仕方ないし風評とは言えません。
でも、外国人奴隷使って2500万の「年収」を得ているというのは完全に誤りです。
ここまで数字だせるのは自分が農家だからだけど、普通に考えて無理っぽい数字なことぐらいわかるでしょう？
そして、全然自慢できる数字じゃないよね。わざわざ本に書くような内容でもないです。
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
海外の問い合わせのメールが来たときにもう超絶面倒くさくって、
『超絶面倒くさい列伝』第1巻の巻頭カラー6ページ目の冒頭で出てくる面倒くささナンバーワン選手権でいきなり優勝！ってぐらいなレヴェルで
そうよそう！
GPT-4ちゃんのおかげで海外返信も楽しくなっちゃったから笑っちゃうわ！
で！
GPT-4ちゃんはもちろん世界中の言葉をちゃんと分かってるみたいなので、
今回はそのGPT-4ちゃんの実力をまた試すためにちょうどいいフランス語でメールがやって来たの！
もうさ結果から言うと、
また流暢にこっちの意図する内容を返信を箇条書きにして教えてあげると返信文をフランス語でさらさら書いてくれるので、
一応疑って悪いけど
対訳してみてもいい感じだったからそのままお客さんに送っちゃったわ。
すごい勉強になったのは
そのままGPT-4ちゃんに訊いたら多分女性かも！って教えてくれるし、
そんでメールの書き出しはDearだけどフランス語はどうするの？って訊ねたら、
ボンジュールで名前を付け加えたらいいよ！って教えてくれるのよ。
なんでもDearの男性用女性用の言い方はあるらしいんだけど、
どっちか分からないときはボンジュール！でいいよって言ってくれるから
もう細かいこと冒頭の1行目で訳を考えるのが大変！って事態が全くなくなっちゃったわ！
あともう私が何度調べてもグーグルでいかがでしたか系の記事しか出てこなくて効率が悪い調べる調査で毎回毎回なのが
もうさ、
捗りまくりまくりすてぃー！で思わずニッコリ山脈に向かってヤッホー！って叫んじゃうぐらいなのよ。
いろいろといまやGPT-4ちゃんの使い方の記事がウエブで上がってるけど、
最近は最初はグーでお馴染みのグー検索や一番有名どころであろうグーグルでいきなり調べるよりも
検索してかーらーのーって
そこで知りたいことが完結にまとまって教えてくれるから、
なので、
『超絶面倒くさい列伝』を全巻読んでしまってから取りかかっていたんだけど、
もうGPT-4ちゃんがいるから率先してやっちゃいたいぐらいなのよね。
そんで笑っちゃうのがってもうGPT-4ちゃんで捗りすぎて笑っちゃうんだけど
付加価値税らしく日本で言う消費税みたいなものでまた関税とは別みたいなのよね。
TVAっててっきり普通に関税のこと言ってるのかしら？って思いがちじゃないガチで。
掘り下げて聞いてみたら付加価値の中でも4段階の税率があるみたいで、
せいぜい軽減税率かどうかの8か10パーセントでしょ？日本は。
そんで、
フランスの高速鉄道の名前でTVAみたいなのなんだっけ？って訊いたらもちろん真顔で「TGV」って答えてくれて、
ボケに対して真顔で返信してくれるGPT-4ちゃん凄いなぁって思ったわ。
マジでも海外メール面倒くさかったのが逆に楽しくなっちゃったわよ。
どんどんこいってもんよ！
捗るわー。
うふふ。
少し温めると美味しくなるって事を最近気付いたわ。
追いレモンのマジレモン切ったやつをグラスに入れて炭酸注ぎ込むタイプね。
夜中寒いと目が覚めがちだけど、
本当に春なのかも知れないわね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
誰か裁判して軽減税率適用された分を今後国庫に返納させるようにしてほしい。
（追記）
やっぱ遺憾よなあ！
紙の新聞なんかどっちみちもうすぐ無くなるだろうが税金の落とし前はここでキッチリしとかないとこれは「前例」として残り続けるからな。
次の増税はおそらく12～15%あたりで刻んでくるだろうけど絶対に軽減税率とセットで打ち出してくるだろうし。
与党の票数や官僚の天下りに貢献度が高い業界の品目の税率が低くなったり、そんなんが普通に行われるようになるぞ。たぶんね。
あとそもそも紙の新聞の「生活必需さ」ってなによって感じよな。
AdblockもCMスキップも効かないから広告を強制して見せられるという売り手側のメリットしか無くない？
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万（受取50万支払10万：益税40万）のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。
