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はてなキーワード: 軽減税率とは
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
【幼女戦記の作者がインボイスに苦言を呈したことで読者達から批判や揶揄が】
と言った感じのまとめがあったんだけど
至極普通の苦言だった
・軽減税率はクソ
（本当にクソ）
・導入が下手
（本当に下手）
この愚痴を受けて
「インボイス反対の音頭を取ってるのは共産だから、インボイス批判したら共産」
とか
とか
僕らのために仕入れ先の控除を残して
とか
これを受けて日本語が通じない日本人が、日本語でSNSに発信して
なんか、バベルの塔って感じ
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
イライラしているので無駄に長文になった。それだけは先に言っておく。
それについて詳しく知ったのは、今年の春、会社で「適格請求書発行事業者登録番号の調査をしろ」と業務指示が出てから、ということだ。
それまでは、色々問題があるとは聞いていたが、ぶっちゃけ他人事だった。
普通の会社員だし、何か見たことのある説明でも『消費者が行うことはありません』と、なっていた。
しかし。実際に近づいてみると、消費者がすることが無くても、会社がすることはたくさんあって、会社に雇われている会社員のやることもたくさんあった。
ただただ面倒。
そもそも、規模の小さい事業者が免税されていたのが問題だと言うなら、
なんでわざわざ面倒くさいインボイスにしないといけないのだ。
なんで食品に全く関係ない業界の請求書欄に、8％の軽減税率の欄が必要なんだ。
全く謎である。
ところが。
前面に出ているのが『若い才能あるクリエイターを応援しよう！』路線で、とても相容れない。
二流三流のクリエイターはいらない発言で誰か偉い人が炎上していたが、その程度の感覚の人は結構いるのではないだろうか。
(個人的には裾野が広くないと山は高くならないので、二流三流が大勢いないと一流も生まれないのではないかと思う）
しかし、よくよく考えなくても、クリエイター以外のフリーランスは多い。
一人親方、修理工、個人タクシーの運転手、のようなフリーランスが大勢いる。
契約上は株式会社〇〇となっていても、その実態は1人で全部やっている個人の会社というのは珍しくない。
「急遽だけど明日お願い！」をして、フットワーク良く来てくれるのはそういう人たちだ。
フッ軽の便利な人たちがインボイスでいろいろめんどくさいなあ、となった時にどうなるか。
2）しょうがないから企業に雇われるか→便利じゃなくなるもしくは金額が上がる
それはおまえの会社だけだろう、と思われるかもしれないが。
個人でアパートを持っている大家さんがお付き合いのある電器屋さんとかもそうだったりする。
前に、賃貸アパートの電気系統が壊れた時に来てくれた人はそうだった。
もらった名刺の〇〇電機は、近所にある、いかにも潰れそうな電器屋さんだった。
売れてるのかな？と思っていたが、こういう仕事をしていたのか、と。
そういう人が廃業したら、真夏にエアコンが壊れて修理を呼んで、これまで3日で来ていてくれたものが、2週間かかるかもしれないのだ。
あと、気になるのが個人タクシー。
車を所有していないので、タクシーが減ったら困るなあ。
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
（「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ）
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
