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はてなキーワード: 軍事化とは
結論から言うと、ナチスドイツを占領した連合国が西ドイツに要求した占領政策のリバイバルです。
開戦前のウクライナは世界10位の戦車保有国、機甲大国でした（およそ2100両。内戦前はもっと多かった）
これはソ連の遺産を継承したためですが、大半は古く、整備しないと稼働できない状態でした。
即時に稼働できるのは600両程度であり、この内近代化改修が行われたのは200両前後と言われています。
ウクライナのNATO加盟により、1800両近くの旧式戦車に近代化改修を施されるのがロシアの安全保障にとって最大のリスクでした。
これは開戦後の現在でも変わりなく、多くのソ連の遺産を抱え込むウクライナと単純和平が行えない理由です。
ロシアはウクライナの非軍事化なくして終戦はできないでしょう。
ちなみにウクライナの戦車は開戦直後に徹底的に破壊されました。ロシアのミサイル枯渇の原因です。
「ロシアの安全保障を脅かすウクライナ」はロシア全体である程度の支持があります。
おそらく指導者が誰に変わろうと、ウクライナの非軍事化という目標は消えないでしょう。
仮に占領地域の放棄に進むとしても、「実力行使による非軍事化のための最終攻撃」は実施されると思われます。
一刻も早い和平を願っています。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
ロシアのZ-スネークピット全体が今、その劇的な暴言に手をひねっているのが大好きだ
「祖国は危機に瀕し、ロシアの血が流され、内戦が進行している。」「圧倒的な襲撃の中、英雄的に前線を守り続けている正規軍に対する背後からの刺し傷である。」
「苦難と困難の陰惨な時にこそ、名誉ある男たちは誠実さを示し、最も邪悪な敵と神聖な防衛戦を繰り広げている共通の母なるロシアを救う必要がある」
「モスクワで今何が起ころうとも、親愛なる兄弟たちよ、手にしているものは何でも使って、ホラーたちを殺し続けろ。ロシアより大切なものは何もないのだから」。
哀れなエゴと愚かな似非歴史的陰謀論に取りつかれた妄想癖の独裁者が、アドルフ・ヒトラー以来のヨーロッパ最大の侵略戦争を引き起こしたのだ。
自分たちは世界を支配するためにここにいるのだから、欲しいものは何でも手に入れる権利があり、ノーと言って反撃する者は誰もいないと考えたからだ。
その結果、約16カ月前、ヨーロッパの大国に対する電撃作戦の試みとしては最もお粗末で、最も無能で、最も自信過剰なものであったにもかかわらず、あなた方は驚くべき屈辱的な敗北を喫した。
ルハンスク州のどこかで失われたまた別の養豚場を占領して「ナチスとNATOに対する大勝利」を主張し、「解放された」と宣言するためだけに都市を地上から掃討するという、最も不合理な方法を続けたのだ。
何カ月もの間、あなた方は無意味な10日間の「特別軍事作戦」を戦っていた。そのような利益を得る余裕など、どの軍事大国や国家にもないやり方だ。
決して負けを認めないために、あなたは21世紀にとって最も想像を絶することを行い、常態化させた。
残虐行為と集団墓地、肉挽き器による攻撃で死に追いやられた大量の自殺志願者、去勢、斬首、切断、民間人でいっぱいの大都市の平定、核の脅威、真冬のヨーロッパ諸国から暖房と電気を奪う爆撃作戦、チョルノブイリ以来最悪の人災である生態系災害、ヨーロッパ最大の原子力発電所の前例のない占領と軍事化。
あなたは、長年にわたる宣伝の虚勢と洗脳の根底にあったものを完全に明らかにするような、信じられないような失敗を続けた。
ドンバス一帯を、見渡す限りの廃墟と死体の散乱する過疎の砂漠と化した。
2014年にあなた方を信頼し歓迎するほど世間知らずで愚かだったドンバスの無数の強制動員された男たちを、あなた方は無分別に虐殺した。
プーチンを王座に座らせること以外に目標も計画もない愚かな戦争のために、あなたたちは怪物--巨大な傭兵軍団、今やあなたたちに対して顎を向けるのに十分な強さと大胆さを備えた肉挽きマシーン--を育てた。
哀れなナチスのクズどもよ、自ら作り出したクソの山に溺れるがいい。
お前たちは終わりだ。
自業自得だ。
そして、歴史はこれを史上最も非常識で愚かな戦争として記憶するだろう。
―イリア・ポノマレンコ
https://togetter.com/li/2020855
こんなんにまんまと乗ってどうすんの。もうちょっと当時の状況確認したら？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/html/chapter2_05_01.html#s25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67021450U0A201C2SHF000/
紋別アイヌ協会「日本政府「アイヌ新法（案）」に対する声明」(2019） - アイヌ政策検討市民会議
なおかつ、実効支配しているロシアが北方領土の軍事化を進めている状況なので、自然環境保全を訴えなければならない状況だったと推察できる。
現在消しているのは、ウクライナの状況に鑑みて、プーチンに利用される恐れがあるので消さざるを得ないと判断したのでは？
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
東京新聞が記事中にとんちんかんなことを含ませて、読者を誘導しようとしている。
まず事実としては、
◯海上保安庁の軍隊としての行動を禁じた海上保安庁法25条の撤廃を一部の議員が主張している。
◯岸田首相は当25条を「重要なものと認識している」と撤廃する意思のない旨答弁している。
https://youtu.be/SnyWevkOPc0?t=23995
◯自衛隊法80条には「有事の際に海保を防衛相の統制下に入れ指揮する」旨が明記されており、今回の3文書ではその具体的な手順を定める「統制要領」が策定された。
◯海保OBの奥島氏は、海保の非軍事化を定めた25条の撤廃には反対だが、「統制要領」については実際の訓練も含めて進めるべき、海自と海保の連携も進めるべきという立場。
→ 「日本の安全保障を問う」(6) 奥島高弘・前海上保安庁長官 2022.12.9 https://youtu.be/NAcOB3QKHFs
たったこれだけの内容について、東京新聞はレトリックを駆使して印象操作を行う。
●わざわざ順序を入れ替え、奥島氏がさも統制要領や海自/海保の連携に反対しているかのような誤読を誘う並びにあえてする。
●締めで突然、明らかに非専門家の憲法学者が登場し原則論を述べる。誰も海保の軍事化には賛成してないっつうの。海保/海自の連携は、中国の海洋進出の異様さを踏まえれば現場の人間は誰も反対していない。
●「海自と海保が互いの役割を超えず、連携して中国の海洋進出に対応する」を「海自と海保の一体化」であると強弁する。
22年2月開戦時、ウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」がロシア政府のナラティブだったことを覚えているだろうか。そのために『わが闘争』の本がウクライナ軍陣地跡から出土した、というような馬鹿げたプロパガンダをしていたことも。ウクライナを含めたロシア圏を西側の影響（文化的なそれを含む――LGBTの排除が典型）から守るというナラティブであった。それが「戦争」ではなく、「特別作戦」というネーミングにつながっている。これは不戦条約および国連憲章による武力行使禁止への言い訳に過ぎないかもしれないが※、ここではそれを思想的に少し本気に受け止めておこう。
今は違う。ロシア政府は「戦争」と言い出した。悲喜劇となっているめちゃくちゃな動員も行い、ウクライナ国内への容赦ないインフラへの打撃――戦略爆撃など、本格的な戦争にいちおう移行しつつある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300113&g=int
では、NATOが本格的に軍事介入（空爆にせよ、陸戦にせよ）すればカタがつくかと言うと、そうでもないように思われる。実は、それこそがロシア政府の望んでいる事態なのではないか。上記記事では、現時点でもロシア政府が「戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。」という認識を示していることが語られている。これは、どう考えても欧米諸国に向けられたメッセージではない（彼らも、本気でこういう認識を欧米諸国が認めてくれるとは思ってはいるまい）。ロシア国民に対する敗戦の言い訳である。そしてNATOが本格的に軍事介入すれば、この言い訳をNATO自らが裏書きすることになる。
この戦争の思想的原動力になっているのは、要するにロシア民族優越主義であることが指摘されている（例：イリインの思想についてhttps://book.asahi.com/article/14612140。小泉悠氏の著書やフォルカー・ヴァイスの『ドイツの新右翼』を読むと、かのドゥーギンの思想は、シュミットのグロースラウム論の応用のようだ。それも結局一言でいえば自民族優越主義だろう）。他方で、この戦争の敗戦の原因になっているのもロシア民族優越主義である。弱い（ということになっている）ウクライナ如きに敗北するから、国民の士気が下がる。士気が下がるからまた負ける。
NATOが軍事介入した場合、NATOが完全に結束し続ければいずれすべての戦場で優勢となるだろうが、ロシア人は、強いアメリカと戦っているから負けているのも無理はない、と考えることができるようになる。これは1941年12月8日の状況と似ている。弱い（ということになっている）中国に全然勝てず、不平不満が鬱屈していた日本人が、相応の知性あるはずの者も含めて対米開戦に快哉を叫んだ※のは、もちろん主力艦を奇襲攻撃で大破して望外の大勝を得たこともあろうが、他方で戦場での劣勢への言い訳が見つかったからではなかろうか。
※ 「一歩たりとも、敵をわが国土に入れてはならぬ」（坂口安吾３５歳）。「みんな万歳を叫んだ」（井伏鱒二４３歳）。逆に、理性を失わなかった例として、「僕達が努力しなかったのが悪かった」（ジャーナリスト・清沢洌５１歳）。
https://book.asahi.com/article/11852364
戦争の哲学者クラウゼヴィッツによれば、攻撃にとって最も重要なのは敵の重心（Schwerpunkt）への打撃である。重心とは、敵軍のすべての要素がそこでバランスを保っている一点である。それは戦場の軍勢とは限らない。敵国首都とも限らない（ナポレオンはこれを誤った）。クラウゼヴィッツの洞察が正しければ、今回の場合、ロシア民族優越主義が破滅するような道筋をつけるべきなのだろう。つまり、「弱い（ということになっている）ウクライナ※がロシアを倒した」というナラティブ、これである。NATOの介入はかえって害悪になるかもしれない。帝国日本は対米開戦から3年半以上持ちこたえた。むろん、ロシアの軍事力は当時の帝国日本よりもアメリカに対して不利だとは思うが、それのみならず、「中国に負けた」ことを受け入れられない日本民族優越主義者がけっこう多いことにも注意したい。このような観点からすると、バイデン大統領――彼は連邦議会議員としては上院外交委員長を長年勤めた老練政治家である――がロシアと直接交戦はしないという態度を開戦前から決め込んでいるのは、きわめて適切な対応のように思われる。さすバイ
※客観的に考えればウクライナは別に弱い国ではない。中東欧では最大クラスの軍事大国と言って良いのではないか？ ヨリ客観的にみれば、この紛争の根源は地域大国ウクライナと地域大国ロシアの、ロシア語地域圏におけるシマ争いという風に考える余地がないではない（なお、武力衝突に至った責任は大方ロシア政府にあるから、ウクライナ政府を非難するつもりはない）。
統一ロシア青年隊を含むハバロフスクの住民達による「Z」の人文字
「Z」そのものが具体的に何を意味しているのかについては不明瞭である。意味は上記のウクライナ軍の説明の通りであったとしても、「なぜ東部軍管区からの部隊にZの文字を用いるのか」「なぜキリル文字に存在しないZをわざわざ使うのか」という疑問は残っている。ただし、キリル文字には”Z”に相当するアルファベット(З)がある。
ロシア国防省は、写真・動画共有SNSのInstagramにおける同省の公式アカウントにおいて、様々な単語の一部として「Z」を配置する画像を投稿したという。例えば「за победу」（za pobedu）の頭文字「з」（ラテン文字のzに相当するキリル文字）とするもの[14][15][16]で、「за」は「～のために」、「победу」は「勝利」の意であるため、「за победу」は「勝利のために」というスローガンである。他にも「за мир」（za mir 「平和のために」）とした画像や、「за правду」（za pravdu 「真実のために」）とした画像、さらには英単語「demilitarization」（非軍事化）「denazification」（非ナチ化）の一部とした画像も投稿したという[17][18]。
2022年4月18日、国営放送であるロシア1のニュース番組でロシア連邦軍による戦勝記念日のリハーサルについて報じた際、ニュースキャスターがなぜ「Z」という文字が使われているのかについて言及した[19]。「Z」とは数字の7を2つ、うち1つを逆さまにして重ねたものである[19]。つまり「77回目の戦勝記念日」を意味する「Z」であり、それが「ウクライナからドンバスを取り戻す」というスローガンを表すとともにウクライナ侵攻の象徴になったとしている[19]。
いずれにしてもその意味の曖昧さにもかかわらず、”Z”という文字単独で侵略行為そのもの、侵略支持そして愛国心を表すタカ派のシンボルとして使用されている[20][21]。また宣伝などで”З”で表記される部分をあえて”Z”に書き換えて表記、すなわち例えば上述の「За победу」が「Zа победу」とする例も見られる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 64 | 12565 | 196.3 | 55.5 |
| 01 | 54 | 12952 | 239.9 | 34.5 |
| 02 | 35 | 5818 | 166.2 | 81 |
| 03 | 19 | 2777 | 146.2 | 39 |
| 04 | 14 | 1115 | 79.6 | 30 |
| 05 | 11 | 1956 | 177.8 | 77 |
| 06 | 5 | 204 | 40.8 | 19 |
| 07 | 19 | 1860 | 97.9 | 33 |
| 08 | 29 | 3591 | 123.8 | 34 |
| 09 | 56 | 6943 | 124.0 | 60.5 |
| 10 | 124 | 13064 | 105.4 | 48.5 |
| 11 | 126 | 12595 | 100.0 | 46 |
| 12 | 172 | 16539 | 96.2 | 45 |
| 13 | 73 | 9442 | 129.3 | 62 |
| 14 | 80 | 7150 | 89.4 | 46 |
| 15 | 63 | 5156 | 81.8 | 47 |
| 16 | 114 | 7468 | 65.5 | 28 |
| 17 | 82 | 7283 | 88.8 | 47 |
| 18 | 105 | 7167 | 68.3 | 46 |
| 19 | 101 | 10120 | 100.2 | 43 |
| 20 | 102 | 7503 | 73.6 | 37 |
| 21 | 90 | 7723 | 85.8 | 32 |
| 22 | 73 | 7898 | 108.2 | 35 |
| 23 | 54 | 5401 | 100.0 | 42 |
| 1日 | 1665 | 174290 | 104.7 | 43 |
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靖國神社は明治2年(1869)6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖國神社」と改称されて今日に至っています。
信教の自由の観点から、慎重に時間をかけて調査している間に、国際情勢が変化し、アメリカは、ソ連を中心とした共産主義国家に対抗することに外交政策の軸足を移した。
靖国神社の存続容認に、いわゆる逆コース、もしくは、「日本の非軍事化・民主化の促進に重点を置いた政策」から「日本を共産主義国家に対抗するアメリカの同盟国に変える政策」という政策変更が、作用したと見られている。
GHQによって、日本を戦争に駆り立てた宗教（神道）は禁止されたけど、アメリカとソ連の冷戦で、見直しになった。
外国から見ればA級戦犯でも、日本人にとっては同胞なので、日本人も靖国神社を容認／参拝している。
オウム真理教も事件を起こしたが、信者たちはいまだに教祖を尊敬している。
俺の妄想に付き合ってくれ
数年以内にこの流れになると思う
以上を踏まえて思うこと
