  |
はてなキーワード: 資金とは
反社に金が入るから大麻やドラッグがダメという理屈が立つなら、反社の集まりに営業行く芸人は享楽だけを与えてギャラもらって資金を削ってんだから讃えられるべき、という理屈も立たないとおかしいよなって思った。
いやまあ当然額というか規模が違うんだろうけど、少なくとも一人の人間がやった事に対する評価という点では。その場の喜びだけじゃなくて活動の士気を上げてしまってるとか言えなくもなさそうだし、そういう「かもしれない」を言い出したらキリないけど。
今、韓国では大手事務所と敏腕プロデューサーが揉めてて大変なことになってるんだ。
はてなのおじさんおばさんでも名前なら知ってるかな。New jeans(ニュージーンズ)ってアイドルのプロデューサーと、ハイブって事務所が大揉めして、株価がすんごい下がっててやばいの。
そのプロデューサー(ミンヒジンさん)がもしこのまま解任となったら、ニュージーンズはどうなるんだろうってKPOPファンたちは心配している。
考えられるパターン
ハイブは韓国で一番力のある事務所で、ニュージーンズはこの資金力にモノを言わせて、めちゃくちゃお金をかけてプロモーションして世界的人気を得たんだよね。
いくらミンヒジンのプロデュース力があっても、いくらアイドルたちのポテンシャルが高くても、ハイブの圧倒的なお金パワーがないとこれまでのような活動は難しいだろうと思っている。
ニュージーンズを構成する要素には、メンバー個人個人の魅力と同等またはそれ以上にプロデューサーであるミンヒジンの存在が大きい。日本でいうと全盛期のモー娘とつんくみたいな感じかな？ちょっと違うかもしれんけど。
まあそのくらい、プロデューサーが変わるとメンバーだけ同じの別ものになってしまうだろうし、これまでの世界観を愛していたファンは離れてしまいそう。
これだけこじれてしまっている様子を世間に晒してしまった手前復縁することは難しいだろうけど、復縁しない限りニュージーンズがおしまいになってしまうので、うまいこと「なんかお互いに誤解してました！タハハ！お騒がせしたね！」となればファンも投資家も安堵するだろう。
やっぱりハイブパワーとミンヒジンパワー、どっちも揃っていないとニュージーンズはニュージーンズたり得ない。
なんかすごい敏腕プロデューサー。
つい最近まで「ブラックピンク以後」だったKPOP女性アイドルを「ニュージーンズ以後」に変えたすごい人。
でも、この人のやり方や言ってることに疑問を感じる人も多いと思う。
韓国で一番おっきい事務所。何年か前まではそんなに大きくなかったけど、所属のBTSってアイドルが世界的に成功したおかげで事務所も大きくなったよ。
厳密にはハイブはいくつかの事務所をまとめる親玉みたいな存在なんだけど、KPOPファン的にはハイブ傘下の事務所ならみんなハイブ所属だという認識が一般的だよ。
ちなみにニュージーンズはハイブ傘下のADOR(アドア)って事務所に所属しているよ。アドアはニュージーンズのために設立された事務所で、ニュージーンズしか所属していないよ。
ミンヒジンをはじめとするアドアの経営陣がハイブを裏切って独立しようとしている。
いくら有能とはいえ親会社を裏切るのは言語道断！許せませんので、解任しま〜す！
最近デビューしたハイブ傘下事務所のアイドルがニュージーンズをパクってて許せんから、ハイブにそれ言ったらなんか解任って言われた。独立なんてしようとしてないのに！
というか、そのアイドルだけじゃなく、あっちのアイドルもこっちのアイドルも、全部私のパクリでしょ！あとBTSも私のパクリ。パクリで事務所でっかくしやがって〜！
追記4/26：ミンヒジン本人曰く、そんなこと言ってないらしい。最低限だが、ここだけは訂正しておく。
前例のない措置として、権威ある科学出版物サイエンティフィック・アメリカンは、ドナルド・トランプ大統領に対する痛烈な攻撃を開始し、次期米国選挙での対抗馬である民主党ジョー・バイデン候補を支持した。
科学は政治である。科学は本質的に政府の資金調達状況と社会の問題や問題によって形作られている。
これは科学がどのように組織され、資金が提供されているかに影響を与えるためには、科学者および科学コミュニケーターとして、政治の分野で行動しなければならないことを意味する。
サイエンティフィック・アメリカンの編集者が明確に述べているように、世界の危機について実際に知識がある人々が、その知識（または「集合知」）を公の場で、大声で、名前を出して発言し、代表することが過剰に重要視されている。
トランプ政権下では、科学は単に無視されているわけではない。特に気候変動やコロナウイルスのパンデミックなどの問題に関して、独自の意見を持っている。
過去には政治を掘り下げて特定の狭い範囲を超えてコメントする科学者は、その信頼性を傷つけおそらくは非倫理的な行為をしていると示唆されてきた。
しかしパンデミックや気候変動の問題については、科学者が政治的に過激な意見を持つようになってきた。
2017年ネイチャー誌は、「気候変動とゲノム編集をめぐる議論は、研究者が自らの快適ゾーンを超えて市民と関わる必要性を示している」と政治的な意見を主張した。
2012年初めネイチャーは民主党大統領候補バラク・オバマを明確に支持した。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
私は一度３０万円の借金を親に肩代わりしてもらったことがある。競馬で溶かし、首が回らなくなったから。もうやらない。そう決めたはずなのに。また資金が底をついた。今日だけで６万円負けた。来月のクレカの支払いは３５万。バイト代では賄えない。大学も４回生になって私は何をしているのか。もう死にたい。人間は変わらない。カフェインに依存し、ギャンブルに依存し。コンサータでも抑えきれない衝動と、コンコルド効果で破滅する。死にたい。死んだほうがいい。助かりたい。そんな罪悪感で死にたい。頭が回って眩暈がして現実感がどんどん薄れていく。こんな繰り返しばっか。人間は変わらない。変われない。変わるのは環境だけ。自意識過剰な私がまた親に告白する。怖くて耐えられない。そうして助かろうとする自分が許せない。変われない自分が憎い。こんな気質の私自身が憎い。死にたい。死にたい。楽になりたい。助かりたい。自分に責任を持ちたくない。怠惰で傲慢。生まれた時から欠陥品。ごめんなさい。私みたいな人間と血縁関係があるなんて。そんなことないよ、じゃなくて。社会的に終わってるんだもん私。今までありがとう。ごめんなさい、また今度。
”第２に、最近の米国経済を見ていると、利上げがインフレ抑制に本当に効くのかという疑問をぬぐうことができない。米国のインフレがひところより収まってきたのは、供給制約が正常化してきたからであって、「利上げによる経済の減速」というルートはあまり働いていないように見える。”
”米国の場合、２０２２年からの利上げで利払いが最も増えたのは政府であり、企業は手元資金の運用利回りが上昇し、利上げでむしろ増益というケースも多い。そうだとすると、政府が主体的に財政引き締めに動かない限り、中央銀行の利上げだけで総需要を抑えるのは難しい。”
”日銀が本格的に利上げに取りかかってみたら、そこで初めて利上げは効かないという現実が明らかになるかもしれない。効きが悪い分さらに利上げを続けざるをえなくなり、ターミナルレートは驚くほど高くなる可能性がある。”
そうだよ。
判別機だけモジュールとして5万円くらいで交換出来る仕組みも、ぜひ実現したらいいと思うよ。
それとは別に、互換性があれば、「偽造技術が追いついて来ない限りは」その5万円さえ不要で、古い券売機を延命して使い続けられるかもしれないよねという話。
偽造技術がいつどんなタイミングで追いついてくるかは、わかんないよ。
偽造技術が追いついたらしぶしぶ更新すれば良いし、その時の費用が5万円で済むなら、それもまた助かる話だよね。
ホログラム無しの福沢諭吉が多くの現場で切り捨てられた時期がわかれば、参考になるかもね。
現行のホログラム付きの福沢諭吉が、今後、いつ切り捨てられるかという推移も、参考にできるかもね。
あなたは「結局20年ごとに機械を(まるごとにせよモジュールにせよ)更新しなきゃならない」と懸念するけど、
だよね？
ラーメン屋は「偽札被害が多発するなどして、経済合理性に基づいた自由な判断でしぶしぶ古い券売機を更新する」時のみ、更新が発生するわけだけど、そのタイミングって結局、
互換性のない現実世界で資金力のある大手チェーンが「偽札被害が多発するなどして、経済合理性に基づいた自由な判断で新型券売機の旧札の対応設定をオフにする(または新札のみに対応する最新券売機に入れ替える)」タイミングと、同じじゃない？
そもそもの延期発表は2019年だからロシア情勢は直接的に関係ない！って言ってる人がチラホラいるけど、中止に関して関係ないわけがないじゃない
製作全体においてはロシア情勢「だけ」が中止の原因ではないとは思うよ？
・新型コロナ禍での停滞
・大作抱えまくるMAPPAの制作環境とメインスタッフの仕事状況
もともと現実に寄り添う形でフィギュアスケート業界を描く作品で、メインキャラにはロシア選手が2人いるし、劇場版のティザーPVからロシア舞台かつロシア選手の活躍を描く内容であることは明らか
そこにプーチンを支持するフィギュアのロシア人スター選手がいたり、ドーピング問題でフィギュアスケートからロシアが排除されてるという現実がのしかかってくる
それはロシア人が出てるからNGという程度の話ではない(ロシア人が出てるだけなら問題なかっただろう)
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
少し前までは、子供向け漫画って唯のおもちゃで無駄に話を広げるよなぁ、悪い大人が必死におもちゃ取り合うとかギャグかよwwwと笑いながら見てたものだ。
なのに最近は反社組織が転売ヤーを組織化して資金源にしたり、高額ポケモンカードを使ったマネーロンダリングが実際に行われた的なニュースをちょいちょい聞くようになってしまった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240418072231
元増田もブコメでもモヤるんだけど、常勤を無期雇用の意味で捉えてる人が多くてなんだかなあと思う
肥育業者(食べる前に太らせる業者)の率直なインタビューもある。
https://www.loveuma.jp/post/lm_009
中にはこんな言葉もある。
年間7,000頭も生まれてくる馬を、全頭救えるはずはないです。そこをとやかく議論すること自体がナンセンスですし、素人なんです。
引退馬支援をする人は良い人で、馬を肉にする人は悪い人という考えはそもそもナンセンスです。競馬や乗馬、繁殖等で需要がなくなった馬を生かしたいと想う人は、活動を一生懸命やればいいことです。でも、それにも限界があるということに気づいてほしいです
これが問題の本質で、生まれた数と、生かしておける数に差がありすぎるので、全頭生かすことが不可能という現実がある。
実際の数字でいうと、年間7000頭生まれ、その中で繁殖の需要があるのは種牡馬30頭、牝馬1000頭くらい。
もちろん1、2年で需要を失う馬も含めて、だけど。
乗馬になれる馬だって多くはなくて、それも仮に1000頭としても、まだ5000頭余る。
どうやったって年間5000頭は余るんだよ。
引退後に需要があった馬だって数年で需要を失えば同じ末路になる。
ざっと計算しても、現役馬1万2千、未デビューの当歳1歳馬合わせて1万4千、繁殖牝馬1万、種牡馬300の、計4万頭が意味を持って存在している馬。
国内総飼育頭数が4万から5万頭くらいなので、肥育中の馬、乗馬の馬を考えればだいたい合う。
結局、馬を救うにはその総飼育頭数無駄に増やす必要があるということになる。
年間生まれる7000頭のうち、年間100頭ずつ救うなら、10年飼うとして計1000頭養えなければならない。
年間1000頭救うなら、10年飼うなら計1万頭養えなきゃならない。
じゃあその経費、予算どうするの？ってなるわけだ。
一番現実的な策は、馬を販売する時に、ある程度の年齢まで面倒を見れるだけの資金を前金で貰うことでしょう。
餌代と牧場代だけなら月10万でいいだろうから、年120万みればいい。
3歳引退から10歳までとして7年間、840万を前金でもらっておけばいい。
何千万円の馬を買って走らせる人たちだから、そのくらい気にならないだろう、いや、気になる人は買っちゃいけないってことだ。
と思うと、実際にそうなることはない。
仮にそうなったとしても、食肉用の馬の需要がなくなるわけではないから、別途生産されることにもなるのだろうと思う。
食う用の馬は別に作り、競馬用の馬は無意味に負債化して長生きさせる。
なんか変な社会だなって感じはする。
そもそも論なんだけど。
そうまでして馬を生かす意味ある？
走らず賞金を稼がず、知名度もないから飼養しててもお客を呼べるわけでもグッズ販売できるわけでもない馬を、無意味に長生きさせる意味はある？
牛だって鶏だって食べるために殺しているのだし、馬だって殺せばちゃんと食べられるわけだから、命を無駄にしているわけではない。
福祉と言って無駄に10年過ごさせて、結局食えなくなるのって、意味はあるんだろうか。
犬猫みたいなペットなら、飼い主が愛情かけて、毎日一緒に過ごすから、それはなんか長生きさせる意味ってあるよねって思うよ。
でも馬って、家で飼えないじゃん？
結局、長生きさせるって言っても、飼い主はお金出すだけで、たまにしか会いに来ないし、飼い主にとっては負債にしかなっていない。
牧場で実際に飼う人はお仕事だから、それなりに愛情はかけていると思うけど、やっぱり仕事の対象で、多く扱う内の1頭でしかない。
愛されず、利用もされず、ただ生かされるって、どうなんだろう。
経済サイクルに早めに放り込むほうが自然なのでは？という気もしないではない。
でもずっと走りたくないのに走らされただけの馬生は可哀そうだから、ご褒美の時間を数年与えてあげるのは、必要なことかもしれない。
そのくらいはしてあげたい気持ちもある。
10年生かすか、3年生かすか、すぐ食べるかは本当は人間のエゴでしかないのはわかっているわけだけど。
「すべての馬を生かしておくことが幸せなのか」
ほんとう、そう思うわ。
結局のところ引退馬支援って、「競馬ファンが惜しいと思うほどの馬を、数年生き長らえさせる」が限界で、つまりは競馬ファンの博物館がわりのサービスでしかないんだよな。
