はてなキーワード: 資金調達とは
ざっくり言うと
1社のベンチャーが2022年時点で資金調達を5億円行ったため
これが全てのトリガーな気がする
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000070046.html
つまり投資企業の誰かが「これは金脈の可能性がある」という結論を出したわけで
じゃあ試しに製品出してみよう
→ 製品が出揃ってきたのが最近で、それをメディアが取り上げ、2023年2月18日くらいからバズり始めた
企業主導の金脈探しだ
タピオカブームとかと違うのは、こっちは消費者主導のブームだったことで
コオロギはそっちには至っていなく、結果的にアンチの声の方が大きくなりがちだと思う
っていうかタピオカですら反発大きかったしね
むしろ、金をぶち込めば子ども産んでくれる、っていう単純な話ならコスパ最高なんだよな。
仮に3千万支払っても、人間ひとりあたり、単純計算ながら、生涯で生み出す付加価値は約3.8億円ぐらいあるんで。
普通に考えたら、3千万払えば3.8億円バックがあるとか90年生きるとして投資効率5%弱だ。一方で今の国は国債を0.02%とかで資金調達できる状態だから、やらない奴は馬鹿ってレベル。
例えば50年子育て国債とか出してその金で全ての子どもの養育費、本人最大3割負担!とかやっても全然ペイ出来る。
償還は順調にインフレして将来本人がじっくり払えばよし。
でもそうじゃないんだよなあ。いくら子育て支援しても、子どもを作れる状況にある人×生む人数 と言う事になるんだが、子どもを作れる状況にある人 が増えない。
で、これは色々な要因がある。そして、専門家はかなりあけすけにそこを語っていて、例えば分かりやすい本だと、最近
https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html
結局どこまで行っても子どもが作れるようになる状態になる人が少ないから子どもが増えないんだよ。で、未婚女性が生めるようにとかノイジーマイノリティの声ばかりでかくなるけど、はっきり言って誤差レベルで。
ボリュームゾーンは「良い縁があれば結婚したい」「状況が整えば結婚したい」と言っている人たちに、縁を与えて、状況を整える事が必要なんだよ。
それには、金は大事だけど、金だけじゃ無理なんでどうにかしなきゃならん。さて、お前らならどうする?
このアプローチにより、プロジェクトが資金調達に伴って投資家とコントロールを共有する場合、従来の企業の株式に関連するすべての問題が取り除かれます。
同時に、投資を希望する顧客は、管理・制御が容易なエレクトラムトークンを受け取り、将来の投資への道が開かれます。
投資家は、保有するトークンのシェアに比例して収入を得ることができます。配当金の総額は、プラットフォーム上に配置されるすべてのプロジェクトの収入のシェアの合計となります。プラットフォームに載るプロジェクトのポートフォリオは、すべての参加者の最大限の効率を確保するために、綿密に監視されます。
ウォレットとは異なり、NFTは複数の種類の価値の抽象化を保持することができます。NFTは譲渡、売却、贈与が可能です。さらに、NFTは鋳造時に明確で透明なルールによって管理されます。これらのルールは文書化され、全世界に公開され、監査される。これらのルールはすべて、スマートコントラクトと呼ばれるものに設定されています。
私たちの場合、エレクトラムNFTは従来の株式の代わりとして、プロジェクトクライアントに資金調達の能力を提供し、投資家を惹きつけることができます。
ファンドの運用成果から投資家に収入を与えるETFトークンとは異なり、当社のアプローチは、収入が発生する直接的かつ透明なメカニズムを意味します。
私たちのクライアントは、最大限の透明性と安全性をもって、世界中の分散型コミュニティからプロジェクトの資金を調達するユニークな能力を得ることができます。
プロジェクトとしてプラットフォームに参加するためには、信頼できるパートナーからの監査を含む包括的なセキュリティチェックに合格する必要があります。
エレクトラムNFTの保有者に適切な配当が保証されるような、将来的な収入の可能性が確認されたプロジェクトのみがプログラムに参加することができます。
このプラットフォームに参加されるお客様は、予測可能なレベルで受動的な収入を得る可能性を持つことになります。私たちは、たとえあなたがそのビジネスに精通していなくても、収益性のないビジネスには決して投資しないようにします。
Electrumには取引価格があるが、チャートはなく、担保もない。
取引価格は1ドルから始まり、2023年2月1日から2033年までの10年間、180日ごとに10%ずつ上昇する。
なお、エレクトラムの取引価格は一度上がると、システム上、一生下がることはない。
01 NFTの開発
03 ウォレットの開発
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token(NFT)は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン(Ethereum、Solana、Avalancheなど)に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融(DeFi)またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000%以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率(CAGR 2023-2027)22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている(2023年に1,005,000.00k米ドル)。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7%、2027年には0.8%に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開(IPO)などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta(旧Facebook)などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル(890万ユーロ)のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds(ETF)があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income(VRI)と呼ばれています。
お礼文
https://anond.hatelabo.jp/20230206231743
今の仕事に嫌気が差して、あとやっぱり同じ仕事をしている人たちにくらべて給料が大幅に安いのが辛くて転職活動をしたらこうなった。
正直クソザコなので一個でも受かったらいいなと思ったら、志望度が高い所に絞っても4社から内定を貰ってしまった。
俺に内定が出るとか人材不足にも程があるだろ、日本経済ヤバイ。やばいんだが、俺みたいなクソでも役に立つと言ってくれているならば、それだけで死ぬ気で頑張る覚悟はある。
あるんだが、どこに行ったらいいのか迷いすぎ。しにそう。
内定でなくて悩む事は想定していたが内定が出過ぎて悩むとは思ってなかった。
俺のスペック
経済の思想がケインズ主義と、新自由主義とで戦っていて、今は新自由主義側だから。
新自由主義は政府の裁量が良くないと考えて、裁量が入る所得税・法人税を嫌い、裁量が入らない消費税を好む。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という考え。
税金は強制的な貯蓄。消費税は公比を下げる。一方で法人所得・金融所得・富裕者所得を減税して貯め込まれても公比を下げる。
防衛費名目で法人税を上げるという(企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。)
↓
調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという(論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい)
↓
まず歳出削減だ!という声が上がる(資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない)
↓
声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか?
「過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。」という投資乗数もケインズが整理した考えだぞ。
この考えに則れば金を貯め込む富裕層、企業は高税としたほうが良く、故の累進所得税や、昔の高い法人税だった。最も法人税は、先に収入から経費を引いた残りの所得にかかる税金だから、経費を増やしても経済は回ってくれるがな。
もっとも貯め込まれるのが困るわけだから、使ったら減税、貯め込んだら増税とするのが良い。使った場合に増税の消費税は最悪。さらに、資金循環を致命的に新自由主義はみちゃいない。
今回の怒りは消費税増税が原因だろ。消費税増税は1989年失われた30年とともにある。1997年に消費税増税で景気回復を叩き落とし、2000年頃に結婚適齢期を迎える団塊ジュニア世代が氷河期世代となり、少子化を招いた。
金融緩和で回復が見えていたところ2014年消費税増税で叩き落とした。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。投資乗数という
消費税増税はこの公比を落とすのだよ。藤井聡教授の調査でも実質消費の伸びを落としている。最悪の税金。
そもそも、ケインズ主義と新自由主義で税の立ち位置が違う。ケインズ主義は上記の投資乗数を意識しているのと、格差是正があるから富裕者や法人は高い税となる。
逆に新自由主義は政府の裁量を否定しているからフラット税制を意識する。消費税増税で、法人税・所得税など裁量性のある税金の減税だ。
新自由主義は致命的に資金循環をみておらず、政府の裁量が少なければうまくいくという幻想にすがるのみ。事実失われた30年を作り、世界的にも日本化としてデフレを恐れるようになった。
もっとも、新自由主義は、その前のケインズ主義で富裕者が高税だった反発でもある。松下幸之助が作った松下政経塾とか日本の新自由主義の牙城だったな。ただ、貯め込まれると経済を落とすから、あくまで使った場合のみ減税としないとならない。
だから、消費・設備研究投資・従業員賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込まれる金は増税とメリハリを付けるべきだ。そして、消費税は減税しないとならない。
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO(非営利団体)の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイト プログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏(ツイッター名)に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか?
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は(編注:してないよ!)、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
(編注:狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性(女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、GIDではない。)それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。)
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレ ロマーノで 10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「Japan Does it better?」です。
筆者は芸能界とIT界隈につながりがある一般人。やや芸能界よりでありそちらの情報に偏っていることを留意してほしい。
これまでの流れ
篠田麻里子は若い頃から芸能界におりビジネスなどについては世間知らず
今の旦那と結婚をすると決めた時も交際0日だがIT起業家というものについてよくわかっていなかった。
ベンチャー業界でもほとんど名前を聞くことはなく投資している投資家も有名ではない。
サービスもうまくいっていない。入る社員も1年とたたずにいなくなるという噂。
決算を見ても追加の資金調達ができないと継続は難しいと判断される状態。
西麻布を中心に飲み会に顔を出していると旦那とはまったく違うステージの起業家がいるということに気づいてしまう。
単純に持っている金の量や経験が違う。彼らは数十億と資産があり上場や売却を経験している。旦那は無名の起業家で金もない。
さらに旦那はモラハラ気味の言動を繰り返すタイプ。篠田は多くの人に相談を持ちかける。情報の漏洩はそこから。
会社はうまくいかず妻には相手にされず子供はとられ不倫相手が自分とレベルが違う実業家、というところに精神が来て今回の所業に至っていると噂されている。
不倫をリークされたくなかったら謝罪しろという連絡をし謝罪されたらそれを不倫の証拠として使うという手法。よくある形。それだけ不倫の徹底的証拠がない。このままではほぼ確実に不倫裁判で旦那が負ける。
謝罪が取れないとわかった時点で旦那は篠田の面子を潰すことに切り替えた。
旦那は音声の録音をしながら散々罵倒し篠田が音を上げたあたりから、自分は冷静になったところのみを切り取り週刊誌や匿名のツイッターアカウントにリーク。
篠田が結局不倫をしてたかどうかは不明。少なくても証拠はない。最後まではいっていないが男女の仲として親密度が高く恋人ごっこか性交手前あたりだったのではというのが業界人の予測
ただ篠田は男を無自覚に惑わすタイプなので今後も追加情報が出てくる可能性は高い。
仕事に影響がでる篠田の事務所は激怒。名前をあげられた実業家たちは手慣れているのでたいしたダメージがなく淡々と法的な対処で終わらせるつもり。
これからの流れ。
旦那はおそらくあまり行儀がよくない人物にツイッターでの拡散やリークを任せていると業界では予測されている。初期にリークされているアカウントは脅迫系のもの。
週刊誌にもリークしたがここはさほど問題にならない。曰くのある人物たちを使っているのがまずい。
そのようなつながりがあるとビジネスはほとんどできなくなる。投資は受けられずまともな就職はできず上場は100%できない。
今回でベンチャー業界では旦那に対してそのように見られているので今後の資金調達などはほぼ不可能に。提携や買収も不可な人物になった。
依頼を受ける側の動きとしてはいつもと同じ通り。脅す時には仲間になり徹底的に協力するが一度つながりができるとそのつながりをつかって脅してくる。
俺らとつながっていることがばれたら不味いよな?ということで死ぬまで搾取される。いつものパターン。
彼らにとって誰かを脅して金を取ること自体は反社にとってはビジネスではない。自分たちに金を払ったり仕事を依頼するやつを脅すのが一番確実。旦那は完全にその状態になっている。このつながりは一生消えることはない。
もはやそういう人物から不貞行為をばらされたくなければ金を払えという脅しは誰も受けなくなっている。金を払ったほうが不味いからだ。だから依頼する側を脅すビジネスに切り替えている。
篠田の事務所もやっかい。ここが激怒しているのが恐ろしい。裁判明けあたりから報復がありえる。芸能界は怖い。
スネ夫を使ってジャイアンを脅しているようなものだが、スネ夫とジャイアンはいつでも結託できるのでうまく立ちまわっているつもりののび太がどうなるか。
篠田の不倫ネタについてはしばらくガレソなどを使って情報は小出しにするがさほど大きなネタがなく静かに収束していく。その後は裁判での戦い。
旦那は篠田へダメージを与えることには成功したが今後の人生を考えると相当にハード。どこまで自覚してわかってやっているかだが彼らや事務所についてどこか楽観視しているのではと思われる挙動。
芸能人の旦那がここまで主体的にリークをすることが今までなかったので業界での注目度は高い。ただリーク元やリーク方法が行儀よろしくないため、テレビでの報道はさほどされない予定。週刊誌もかなりリスクを避けている。追い打ちはおそらくない
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
米証券取引委員会(SEC)への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。
バークシャーは2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。
社債の発行環境は必ずしも良くない。社債の金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会(FRB)を含めて世界の主要な中央銀行は急ピッチで利上げを進めている。対照的に日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。
国債利回りなど基準となる金利と社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月の起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念や中国経済の先行き不透明から、社債投資家が投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。
もっとも、バークシャーが資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。
11月21日には商社株を買い増して各銘柄の保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債が商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/
IT企業で派遣社員のエンジニアとして働いていたが、パニック障害と鬱を発症して働けなくなった。
仕事をしばらく休んでもどうにも治らず、会社を辞めることになった。
この頃の貯金額は42万円程度だったと思う。
働かないと生きていけないので、自分の体に鞭打って、会社を探してテスターとして採用された。
三ヶ月間の試用期間でクビになった。休み休みだったし、鬱持ちの人を採用したくない気持ちはわかるので全く恨んでいない。
パニック障害で電車に乗ることも電話することもできなくなった。
テスターをクビになってからしばらく引きこもりのようなことをしていて、お金が尽きた。
電気ガスが止まり、水道が止まった。水道はライフラインだから最後まで残してくれた。
今は冷静に「金のことは金の問題でしかない」と思えるが、当時はそんなことに頭は回らず、残高は自分の残り寿命そのものだった。
Suica を解約して数百円を得て、スーパーでパスタを買って水でふやかして食べた。冷たい食べ物って不幸な気持ちになるんだな。
家賃滞納してもすぐ追い出されなかったのだが、いよいよそれも尽きた。ホームレス生活の始まりである。
私は東京にいたので、炊き出しをしているという山谷にいった。炊き出しをもらうには別段チケットをもらう必要はなく、
そのまま炊き出しの列に並べば良いだけである。おばさんが事情も聞かずに温かいご飯をくれて、それだけで承認された気持ちだった。
温かいごはんは人を幸せにする。自分の好き嫌いなんか全く関係無く、ごはんが温かければ幸せになれるのだ。
ドヤで寝泊まりをして、だんだんドヤに泊まるお金も無くなっていき、ダンボールを拝借して公園で寝るようになった。
ダンボール自体は快適なのだが、夜聞こえてくる若者の声が何より怖い。襲撃されるのではないかと常々警戒しなければならない。
眠りに落ちる前には「どうしてこんなことに」という思いが頭に思い浮かぶのが常だった。
しばらく公園で過ごしていたら話しかけてくる人が何人かいて、仕事や福祉の窓口を紹介してくれるという。
これは手配師という人たちで働けそうなホームレスに仕事を紹介してその上前をはねる人々だった。
仕事のことを考えたらまたパニック発作が起こり、仕事をするくらいならホームレスのほうが幾分ましであるとしみじみ思い、話は受けなかった。
しかし福祉のことも何やら話しており、そういえば私は福祉の対象なのではないかと思い立ったのである。
市役所の福祉課の窓口で「食べるものが無いです、家も無いです」と伝えたところ、その場で2000円をくれた。
とはいえ私は生活保護の対象ではないという。数ヶ月前まで働いていたし、何より私はまだ働ける年齢である。
今の一時的な病気が治ればまた働けるのではないか、というようなことを伝えられた。納得するしかなかった。
「またここに来ればお金をもらえますか」と職員に聞いたところ、それは難しいという。
「どうしても現金が欲しいなら」と職員は言ってくれた。「大阪までの新幹線代を片道分ならお渡しできます」と。
つまり私を大阪に行かせて東京都のホームレス減らしをしようという魂胆である。福祉の現場ではそのような状況のようだ。
インターネット上でそのような話は見聞きしないので、おそらくその市役所の一部の職員がホームレス減らしのためにやっている施策であって、東京都の組織的なものではないのだろう。
大阪の人が優しいというのは、嘘である。しかし東京でホームレスをするよりも物価が安く、なんとか生活できる。
ドヤも山谷より安いところもあり、邪知暴虐な人がいることを除けば私でも生活をすることができた。
いくつか仕事もした。おそらくインターネットの人々にウケが良いだろうという話が一つある。
ドヤの前で座っていると、同じような浮浪者風の男に話しかけられた。リュックサックを堺区の百舌鳥まで届ければ一万円をくれるというのだ。
おそらく怪しいブツだろうとわかったものの、私にとって法律の重要度は下がっていたため引き受けることにした。
指定された住所に行って人を見つけてそのリュックサックを渡したら「いくら?」と聞かれて、何を聞かれているのかわからなかったが、
「一万円です」と言ったらその場で一万円札を渡してもらった。
だんだん、身体にドヤの空気が染み付いていった。そしたら、パニック発作がでなくなっていった。
私の場合のパニック発作は、仕事がうまくできない自分へのストレスだったのだ。
今の私は、もう私に何も期待していない。期待していないから落胆も無いというわけである。
プログラミングは、人よりほんの少し得意だと思う。
それでもまた一から勉強した。当時は半導体不足前だったので Raspberry Pi が普通に売っており、これを買って Python をやり始めた。
ドヤのテレビに接続してみたら、働いていた頃の画面と映りが全く違かったので笑ってしまった。いつぶりに笑っただろうか。
市役所の福祉課でお願いしたら Python の教材を印刷してくれたので、それを読みながら勉強していった。
「仕事に戻ろう」と思い始めた。まともな会社はきっと私を採用しないことはわかっていたから、スタートアップ企業を狙うことにした。
きっと世の中には、資金調達がうまくいってお金はあるものの人手が足りない企業があるはずだ。
探してみるとそのような会社が結構あることがわかった(PRTIMES の資金調達の記事はほとんど全部読んだと思う)。
面接時に私が泣いてしまうなどのトラブルがありつつも、無事とある東京の会社に採用された。
一部福祉の力を借りつつ、なんとか家を見つけた。会社からも Macbook Pro と ASUS の 27 インチ 4K モニターなどが支給され、
「これを売りに出せば数十万円得られるのに、どうして私に預けられるのだろう」と不思議にも思ったが、
久しぶりの自宅でごはんを食べる。サトウのご飯と卵を使ってチャーハン風の卵炒めご飯を作った。
まともな部屋で自炊したらさぞかし美味しいのかと思ったら、もそもそとした味で、そううまくいかないよなと笑った。