はてなキーワード: 貿易赤字とは
昨日の日経ニュース9見てたら、今の円安は毎月1兆円の貿易赤字と毎月1兆円の新NISAという実需による円売りだからそうそう止まらないって話してて、なるほどなーと思った。
去年あたりから金利差で円キャリートレードがーとかいうバカみたいな為替政策・金利政策主義の言説が罷り通ってて、ほなら日米の金利差がひっくり返るまで円安は無限に続くやんバーカって思ってたから、実需ベースの話が腑に落ちたわけよ。
なんだけど、よく考えると新NISAのオルカン積み立てって要するに日本株より成績の良い米国株を買うために日本円をドルに換えてるわけじゃん。
金利じゃなくて株価の成長率の差ではあるんだけど、その成長率の差は金利に反映されるから、金利差そのものではないにしても金利差で金が動くのと観察的にはまぁ大体一緒なわけじゃん。
そうすると、オルカンも広い意味では円キャリートレードなのかなと思い始めて。
金利差を原因と見て金利政策で解決できるかのように考える円キャリートレード信仰はバカっぽいけど、金利差ではなく購買力ベースのインフレ率の差で円がキャリーされてトレードされてるって説明なら良いのかなーって思った。
横
経常収支まで赤になるほど貿易赤字が積み重なるなら問題だろうけど、そうじゃないなら経常黒字のうちに円安で産業を国内回帰させて将来的に貿易黒字を積む体制を整えるのがセオリーだな
2011年5月 第20回日EU定期首脳協議で、日本がSPA及EPA交渉プロセス開始に合意
2017年7月21日 ボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣が安倍首相と会談。SPA及EPA交渉と日本から今後も投資が続くことを歓迎するとの発言
2018年7月17日 第25回日EU定期首脳協議で日本が日EU・SPAに署名
2022年7日7日 ジョンソン首相パーティスキャンダルで辞任を発表
2023年6月15日 貿易赤字22カ月連続 5月は1兆3725億円
2023年7月 他方、イスラエルは貿易するほど赤字になっている(変わりに直接投資を受けているだろう)
いやこれまでの黒字を吹き飛ばす勢いで貿易赤字が続いてるし注目論文数も順位を落とし特許出願数も減っては横ばいを繰り返してて緩やかに坂を下ってるやで・・・
上がってる部分を探す方が難しいやで・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DHV0Z10C23A4000000/
>財務省が20日発表した2022年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7284億円の赤字だった。
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230818_n01/
>文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、日本を含めた世界主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標」の2023年版を公表した。主な指標のうち、日本は1年当たりの論文数は世界5位で前年順位を維持したが、注目度が最も高い「トップ1%論文」数は昨年の10位から12位に、「トップ10%論文」も同12位から13位に順位を落とした。
https://www.matsuda-pat.com/tokkyo-nagare/kensuu.html
>出願件数は2008年後半からリーマンショックなどが原因で大きく減少し、2011年まで少しずつ減り続け、2012年に微増(186件増)、2013年に14,360件減り(前年比4.2%減)、2014年,2015年も少しずつ減り続け、それからほぼ横ばいで推移し、2018年からまた少しずつ減り続けていました。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価(土地の値段)の急落のことです。歴史(近現代)の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。
今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
同調査では、特別質問において2023年の為替・株・金利の見通しなどに加え、日米金融政策の見通しが尋ねられている。
注目される円の対ドル相場の予想に関しては、中央値で「120~135円」の15円レンジとなっている。これは2022年(38円強)の値幅の半分以下であり、「2023年の為替市場は穏当な動きに収まる」と考える市場参加者が多そうなことが分かる。
2023年は円高予想が支配的だが、だからと言って、110円割れまで見通す向きが多いわけではなく、120円台で切り返すと考えている市場参加者が多いことは興味深い。やはり巨大な貿易赤字の存在などを背景に、「元には戻らない」と考えている市場参加者は相応に多いのかもしれない。
去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。
赤字額は前の年(2021年)よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。
ウクライナ情勢を背景に原油やLNG=液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル=150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。
去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2%増え、輸出額は98兆1860億円で18.2%増えています。
輸入額、輸出額ともに過去最大ですが、アメリカ向けの自動車などの輸出が増えたものの輸入額の伸びがそれを大きく上回っています。
一方、先月の貿易収支は、1兆4485億円の赤字となりました。去年8月以降、2兆円を超えていた赤字額は、5か月ぶりに1兆円台となりましたが、貿易赤字は1年5か月にわたって続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013953591000.html