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はてなキーワード: 財界とは
はてなにははてなが「いきなり攻め込まれた」と思ってる低能が腐るほどいるようだな
そして「はてなに原因がなかった」と思ってる馬鹿も多いようだ。
こいつらの中ではHagex革命やマンこ革命、クンニ侵攻のことなんて記憶にないんだろうし、もちろん2014年以前のはてなでは親増田派住民が多くいて、政治家(保育園落ちた日本死ね)や財界も増田贔屓ばかりだった過去を忘れてしまっているんだろう。
そういう馬鹿どもが「はてなのようにいきなり増田が攻めてくるかもしれないじゃないか！」とか「攻められたのははてなのせいとでもいうのか！」とか単純化された思考でキレ散らかしてるのは滑稽でならないね。「増田は合理的ではない！」とか言ってしまってるのも増田を侮りすぎである。
そして「ウクライナに原因がなかった」と思ってる馬鹿も多いようだ。
こいつらの中ではオレンジ革命やマイダン革命、クリミア侵攻やミンスク合意のことなんて記憶にないんだろうし、もちろん2014年以前のウクライナでは親ロシア派住民が多くいて、政治家や財界もロシア贔屓ばかりだった過去を忘れてしまっているんだろう。
そういう馬鹿どもが「ウクライナのようにいきなりロシアが攻めてくるかもしれないじゃないか！」とか「攻められたのはウクライナのせいとでもいうのか！」とか単純化された思考でキレ散らかしてるのは滑稽でならないね。「ロシアは合理的ではない！」とか言ってしまってるのもロシアを侮りすぎである。
ウクライナにはウクライナの辿ってきた歴史があり、戦争はいきなり起こらず、ロシアにはロシアなりの戦略がある。それだけの話だ
北朝鮮がミサイル撃つのは真っ先に米国および韓国で日本はスルーだろう
無理だろ。上海がロックダウンしたら日本経済がダウンして「早くロックダウン解除して」と要求する分際で、どうやって逆らうつもりなんだ
自分の業界でいえば半分以上の商品が中国製造ないし中国関連企業製造、残りも中国の港経由でしか入ってこない。
今、日本の港湾を慌てて拡張してるけど、拡張したらすぐ船が入ってくるわけでもない
石油や天然ガスやレアメタル、武器弾薬の確保ができたとして、それ以外の一般的な産業・生活資材のほぼ全般にわたって中国頼み
それ全部、アメリカがケツ持ってくれるのだろうか
政界も財界も、中国と真面目にことを構えるつもりなんて全くないだろう
台湾有事のときは適当に理屈つけてスルー、名目上の制裁は並べるけど実体は何もせず、以外の選択肢があると思えない
それでも中国脅威を煽るのって内閣支持率、視聴率の数字目当てがやめられないからでしかない
それで防衛費増、いったい何をするつもりなんだろうか
防衛費で国内産業支えてくれる？ 自衛官の採用増と給与増できる？ 政治家も軍オタも海外製のオモチャ買うことしか頭にないよな？
防衛費の負担増で民間経済が苦しくなれば、国内産業はますます中国頼みでしか回せなくなるだろうし
ベストアンサーに選ばれた回答
これは誰でもわかることですが、 円安で企業は儲けても従業員に還元することを考えません。
アベノミクスで今後賃金は上がるかもしれませんが、インフレで物価も上がるので豊かになるわけでもなく
インフレ率より賃金上昇率が増加することはありません。 逆に原料の値上がりの方が直撃します。
これは 今まで企業が内部留保で多くの資金を溜めてきたことでも明らかです。
円安を歓迎している財界、特に経団連が今まで何をしてきたかご存知でしょうか？
提言は
消費税を上げて法人税は下げる。今まで実現してきた消費税収と減った法人税収はほぼ相殺です。そして内部留保で溜めこんできたのです。このような政治を通すために政治献金があるのです。計算上は庶民が取り上げられた消費税が、企業にわたり内部留保となり、その一部を政治献金として使う。
庶民から取り上げた税金が、政治献金として使われ庶民の家計を直撃する政策になって出てくる。 このシステムにお気づきですか？ ますます 財界は法人税を下げて消費税を上げろと言いますよ。 そして吸われた金は政治献金の増額となりさらに企業の自己中心的な政策を通す この循環が続きます。
それにアベノミクスの円安インフレは、確実に庶民の貯金を「目減り」と言う形で奪っていきます。
企業が潤い、国が借金を減らしても、 庶民の貯金が奪われ家計が滅茶苦茶になっては生きていても面白くないでしょう。
円高なら、多くの海外資産に替えることもできます。 日本で目減りする預金を持つよりそちらがお得だと思いませんか？
円安を望むのは 望んで 国家と企業の踏み台にされるようなものです。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
Q．眞子さま・小室圭さんのご結婚について、あなたはどう感じますか？
《全体》
約半数の方が「祝福する」もしくは「どちらかといえば祝福する」と回答しました。
次いで「どちらとも言えない」という声が多く聞かれました。「祝福しない」「どちらかといえば祝福しない」との声は、2割程度に留まり、比率としては少数派であることが示されました。
韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」（全経連）のシンクタンク、韓国経済研究院は26日、日韓で実施した世論調査の結果を発表した。「両政府が協力関係をつくるため努力するべきだ」と答えた人が韓国で78・0%、日本で64・7%だった一方、相手国に好感を持つ割合は双方ともに2割前後にとどまり、両政府の関係悪化を反映する形となった。
アホは田舎の小金持ちと一緒にきゃっきゃ愛国ごっこを出来たら満足で
つか、日本よりも社会活動家が武闘派で日本よりも公正な欧米でも
年がら年中、ITを始めるのは遅すぎるか？とか増田でやってるので
何歳からのチャレンジも遅く無いの増田で引用したblogの人は
日立でめっちゃ社歴が長かったシニア・マネージャーだったみたいだぞ
その経験を持ってなお、手を動かせれば職はあるかなぁ程度の様だ
💻 56歳のプログラミング初心者 💻 としての自分を完全に受け容れられるようになる前の私は、
クリティカル・インナー・セルフ（内なる自分）と上手く付き合わなければならなかった 🙄
内なる自分：なんでこの年でプログラミングの勉強を始めたんだい？
わたし ：本当に言いたいのは、あとどれくらい生きられるのか？
そして、プログラミングで稼げるだけの時間が本当に残っているのか、だろ？
わたしはアメリカ人だから平均寿命は 78.8 歳だ。とするとまだ 22.8 年生きる可能性が高い。
20歳の人間からするとそんなに長いとは思えないだろうけど、わたしは56歳でストリートで踊れるくらい元気だ。
内なる自分：すべてのテック企業は大学を出たてのガキを雇いたがるものじゃないの？
わたし ：それは大した問題じゃないな。わたしはシリコンバレーに住みたくもないし、巨大なテック企業で働くつもりもないから。
内なる自分：今やってること全てが時間の無駄ではないと言い切れる？
わたし ：本当はこう聞きたいんだろう？
「もしプログラミングを学んだ後でフルタイムの給料をもらえなかったらどうするつもりなのか？」と。
わたしの答えはこうだ。
「だから何だ？」
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【原文】[Next Avenue] VM Vaughn - 56 and Learning to Code
https://www.nextavenue.org/learning-code-56/
【日本語訳】[Medium] 56歳からコードを書き始めて食べていく方法
「やめとけ」と叫び続ける内なる自分とひたすら言い争ってみました
https://medium.com/japan/i-am-learning-to-code-at56-37054b5dc8ce
そんなこんなで、組織に向いていようがいまいが全力で組織にしがみつく方針は維持しつつも(外資か公的な仕事になるだろうな)、
その時に日本がみんな貧乏だったら中国か新興国相手のビジネスをしなきゃならない
最近多くの企業で、人事制度を「ジョブ型」へ移行する動きが目立つ。なぜならリモートワークとの相性がよいからだ。欧米企業のようにジョブ型であれば、仕事を切り分けてリモートで仕事を進めやすいが、メンバーシップ型の場合はそうはいかない。
リモートワークは欧米を中心に広がってきた働き方だが、欧米企業においては働き方もジョブ型で、仕事を個人に切り分け、成果も無理なく評価できる。一方のメンバーシップ型は、出社して同じ「職場というハコ」の中で一緒に働くことを前提とし、メンバーの役割を柔軟に調整するため、個人の成果の評価には困難が伴う。
日本はメンバーシップ型の働き方が一般的な中、突然リモートワークに移行したため、極端なミスマッチを起こしてしまった。リモートワークを実施するならば、個々に仕事を切り分けるジョブ型への移行が不可欠なのだ。
ジョブ型へ移行するには、仕事の成果を適正に評価できなければならない。そのためには、仕事の進め方もより個人の責任を明確にする方向へ改めなければならない。さらに仕組みを整備するだけでなく、評価する側のスキルも必要になってくる。さらには、メンバー全体が新しい働き方を受け入れるよう、価値観のシフトも必要となるのだ。
日本においてはメンバーシップ型組織の歴史は長い。「中世以降、ムラ社会が成立し、環境に最適化するために相互監視的な集団主義が浸透していったから生まれた考えだ」と社会心理学者の山岸俊男氏は指摘する。
そのムラ社会は昭和から平成にかけて、会社という組織の中でも脈々と受け継がれてきた。その結果、日本では社会でも会社でも同調圧力が強くなった。会社は働く場であるとともに、コミュニティーでもあった。しかし昨今、転職や副業に加え、リモートワークの普及が進み、ムラ社会を解体する動きが出てきたのだ。
働き方の制度を変えても、多くのメンバーの価値観は一朝一夕には変わらない。日本企業では、「あなたがいてよかった」と存在を肯定されたい人のほうが、「あなたの能力はすばらしい」と能力を肯定されたい人よりまだまだ多い。
こうした事情から、財界を中心に「同一労働同一賃金」の実現という文脈で進められてきたジョブ型雇用への移行が、なかなか思うように進捗してこなかった。それがくしくも、コロナ禍という強力な外圧により、待ったなしの状態になっているのである。
多くの企業で、個々の社員の役割や仕事成果の品質の基準は明確に定められておらず、社員に委ねられている。委ねられてはいるが、会社は社員を十分に信用してはいない。だから監視する。「オフィスへ出勤し、上司の目が届く範囲で仕事をするのならば安心だが、目の届かない所にいると心配」という感覚なのだ。できるだけオフィスで観察するのと変わらぬ管理をしなければならないと考え、「社員PC管理システム」などを導入してまで細かく監視する事態につながっている。
しかし、オフィスに出社していても、本当にきちんと管理できているのだろうか。実際には職場でも「やらされ感」を抱きつつ、意欲もなく、非効率的に仕事をしている社員もいるに違いないが、そのような状態でも、決められた時間、その場でデスクに向かってさえいれば、これまではよかったのだ。社員を信用しているのか、信用していないのか、不明な状態である。
つまり「成果よりも時間。とにかく長い時間、仕事をすれば高く評価する」という、生産現場における管理形態から抜け出せていない古い価値観である。かつて目立った、効率的に仕事をして上司より早く帰る部下よりも、非効率でも遅くまで残業している部下を高く評価してしまうような価値観だ。昨今では、そこまであからさまではないとしても、残業や休日出勤をする人を仕事熱心であると見る価値観が残っている企業はまだ多い。
これは「ジョブ型」「メンバーシップ型」という枠組みで考えれば、完全にメンバーシップ型の価値観である。会社側が「社員はサボるかもしれない」と考え、実際に社員も「サボる余地がある」と感じている。監視する側、される側という関係性にある。これではリモートワークがとても機能しそうにない。こうした価値観のままではジョブ型への移行がうまくいかないのは当然だ。
・仕事の進め方は本人に委ねられている。
キーワードは「自律」だが、実現には前提がある。いわゆる「ジョブ型」への移行だ。多くの企業で理念や行動指針の中で「自律」を強く標榜しているにも関わらず、いっこうに進まないのも、働き方の「ジョブ型」への移行が進んでいない点に原因がある。仕事の仕方や評価のあり方が、社員の「自律」と矛盾した状態にあるためだ。
社員が自律的に働かなければジョブ型は機能せず、ジョブ型に移行しなければ社員は自律的に働かない。つまり、「卵が先か鶏が先か」ということになるが、価値観を変えるためには、新たな価値観に合った仕組みが必要で、その仕組みを機能させるには、新たな仕組みに合った価値観への移行が必要となる。いずれが欠けても頓挫してしまう。「ジョブ型」の人事制度など仕組みの整備と、雇用する側とされる側の新たな価値観へのシフトが、同時並行で進められなければならないのである。
ブクマカには流行初期から通勤電車そのものを目のカタキのする人々が一定数いてまったく減る気配がないのが本当に不思議だし不毛だ。
通勤電車それじたいのリスクなんかとっくのとうに検討し尽くされてるに決まってる。
電車通勤群と車・徒歩通勤群の比較などをすれば通勤電車のリスクが割り出せるけど、ハイリスクを示す明白なデータや通勤電車クラスターの発生がないから専門家たちもそこにはことさら注目はしていない。つまり電車に乗ることじたいは問題ない。もちろんゼロリスクではないが感染シーンのメインであるノーマスク会食などに比べると無視してよいほどのものだ。なにしろ乗客全員マスクして押し黙っているからね。
専門家たちが人流8割減やリモートワークを推奨しているのは、広い地域から人々が都心部に集まり、そこでハイリスク行動（会食とか）をともにし、ふたたび広い地域に散らばり帰っていくという「接触と拡散の機会」を低減することが主眼。他県への移動を慎みましょうといった「人流抑制」の延長線上にあるものだ。
「いーや、経済を回したい政府や財界から口を封じられているに違いない！」という陰謀論を信じている人たちもいるだろうけど、尾身センセや西浦センセは別な部分ではちゃんと踏み込んだ（政府批判や財界に不利益な）コメントをしていて、通勤電車に関するリスクについてだけおとなしく口をつぐんでいると考える理由がない。
だから通勤電車そのものを危険視するのは、他県移動の抑制政策をもって「高速道路を自動車で走るとコロナにかかる」と受け止めるくらいナンセンスなのよ。アスファルトと白線にリスクはないでしょ。
乗車がダメなのではなく、肝心なのはその交通手段を使って行った先で何をするか、ってことなの。
都心に集まっちゃダメってのは結果的に通勤電車を使うなって言ってるのとほぼ同じことなんだけど、ここゴッチャにするとスカタンな議論にしかならないので気をつけて。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
最近になって、竹中平蔵がテレビやYoutubeなどで吠えまくっている。さすがに深刻に身の危険を感じるようになったのだろうか。ネット民では左右のイデオロギーを超えて支持率は０に近く、ほとんど「国民の敵」扱いされている竹中平蔵だが、それでも菅政権周りや財界、起業家などの直接な利害関係者以外で、なぜか擁護して甘やかしている人たちが若干いる。
田原総一朗や猪瀬直樹など、学生時代はバリバリの左翼活動家だった彼らは、「官僚政治が過去の戦争から平成不況に至るまでの原因」という、もはや賞味期限切れの古い枠組みに今でもしがみついており、その観点から竹中の官僚既得権批判に今でも強く共感している。そのため、「官僚」が関わる不祥事にはきわめて厳しい一方で、オリックスやパソナのような「改革の名の下の民間企業による利権漁り」に対しては、そんなに悪いことだと思っていない。彼らは過去に自分が何を支持して推進してきたのかを振り返ることもなく、今でも評論家然とした無責任な態度が相変わらずで、まさに「老害」としか言いようがないだろう。
昔から今に至るまで、主流経済学者は竹中を真正面から批判していない。主流派経済学者は、基本的に「政府が市場への規制とか社会保障とかで余計なことをするから、せっかくの経済学モデルが理想的な形で実現できていない」と考えているので、そうした規制や社会保障を敵視する竹中に対しては心の底ではかなり共感している。賢い人はそれを大っぴらには語らないものの、「批判しない」という形で支持や共感を示していると言うことができる。また、「経済音痴の左翼・リベラル」を揶揄する文脈で竹中を逆張り擁護する人もいる。経済学クラスタも、官僚利権については厳しく攻撃的な一方、竹中・パソナの露骨な利権漁りには言及すらなく、傍目から見ると矛盾だらけだが、彼らにとっては経済学のモデルを邪魔しているかどうかだけが基準なのだろう。
甘やかしてるとまでは言えないが、「テレビしか見ない」「インターネットはよくわからない」という現在でもそれなりのボリュームで存在する高齢世代にとって、竹中の印象はそれほど悪くない。周知のようにネットではほぼ悪評しかない竹中だが、テレビでは人材派遣会社会長という肩書きすら出てなく、竹中への批判的な主張を耳にする機会はほぼ全くない（この事実自体で既に悪人認定だが）。小泉政権の頃の記憶で、「既得権者の批判に負けず正論を貫いて頑張っている」という好印象を持っている人は今でもそれなりに多く、とっくに竹中自身が税金を注ぎ込んだ事業で儲けている既得権益者であることは全く知らない。
