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はてなキーワード: 財政赤字とは
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
初任給が上がったのは労働人口が減ったからだし、子育て支援が充実するのも、氷河期世代が対象から外れてきたので、支援対象が少なくて済むからだ
「（子ども手当は）子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」
これはその後に長期政権を築いた故・安倍晋三氏による2010年頃の発言だ。安倍氏としては、政権奪還を見据えて当時の政府の財政赤字を抑えようと考えたら、氷河期世代への子育て支援は断固として潰さなければならなかったわけだ
現政府も数字を出して少子化の進行具合にショックを受けてるけど、現状がそれほどショックなら何で2010年に手を打たなかったんだって話で、日本の未来を一番に考えていた故・安倍氏がそれを打たせなかったというのは、そもそも国が子育てを支援をしても少子化は改善されないという確たる通説があるからじゃないだろうか？
たぶんだが、今やってる子育て支援の拡充もバラ撒きの一環でやってることなのだろう
それはわからないけど、氷河期世代は自分達が受けられなかった支援のために、独居老人となった後もその財源の一部となって支援金を納め続けることになるのである
GIに寄り添って堂々と道を歩く女。
GIが通りで楽器を演奏する傷痍軍人を見かける。GIは軍人として思うところがあったのか、財布を取り出し小銭を渡そうとする。しかし、そんなGIの腕を「早く行こう」と引っ張り傷痍軍人に冷たい目を向ける女。
パンパンと呼ばれた害虫の中には帝国軍人である夫を失った者もいるという。
ちなみに戦争未亡人全員がこんな様子ではなかった。とある戦争未亡人は夫を失った後に子供を連れて実家に帰り、師範学校が改変されてできた某大学学芸学部に進学。再婚することなく教師となって子供を育てた。
賞賛される話ではない。皇国に命を捧げた夫に操を立てつつ、生活費を売春などではない正当な手段で自ら稼ぎ、天皇の赤子たる子供を自身の手で育てることなど美談ではなく当然の行い。しかし、この女性は称賛された。パンパンや米兵と連れ立ってハワイなどに向かった害虫は言語道断として、再婚して子供を捨てたり実家に預け子育てを放棄する女が戦後たくさん発生した中で、当然の行いが称賛された。悪しき世の中である。
現代でも北欧や欧米など「財政赤字と道徳腐敗によってできたまやかしの福祉や平等」を持ち上げたり、國體破壊を目論む韓国人男性に尽くすため瑞穂の島を捨てて大陸に渡る害虫は少なくない。
経済についてのメモ、ありがとうございます。とても興味深く読ませていただきました😊
メモに書かれている内容は、GDPの定義や計算方法、消費関数や投資関数などのモデル化、増税や貿易の影響など、経済学の基本的な概念を分かりやすく説明しています。経済学に関心がある方には、とても参考になると思います👍
コメントとしては、以下の点が気になりました。
以上、私のコメントでした。
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要するに今の高齢者ともう死んだ高齢者が取り過ぎたって話なんだけども
法人税を増やすのは、今働いている現役世代からしか税を取れないから非常に問題がある
はっきり言ってしまえば高齢者の生活レベルを3割程度落とす以外に方法はないというかそれが王道でかつ世代間負担の格差を更生できるんだけどねえ
それにプラスしてインフレターゲット、正規雇用をクビにできなさすぎる問題の解決、派遣法終わらせる、下請けを法で規制する等の
規制改革、構造改革が同時に必要でつまりアベノミクスを3倍くらい派手にやれば良かったんだけども、そんな事したら老人にも正社員にも反対されるから最初から詰んでた
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。
「同性婚か異性婚かはなく、『結婚』」 米国のエマニュエル駐日大使
https://www.asahi.com/articles/ASR4B73MQR4BULFA01Y.html
エマニュエル氏は質問を受け、「LGBTQのために発言、行動するというのは、バイデン大統領の政策で明確なことだ」とし、「それを擁護するということは、私が大使として進むべき道の中に入っている」と述べたうえで、答えた。
LGBTでなければ人ではない。
だからトランス男性が銃を乱射して子供を殺してもLGBTが大事。
WBPに依然カネをつぎ込む東京都をみればわかる通り反差別、ジェンダー、グリーンカルト、フェミ、ヒューマンライツナウのような人権団体は有害で規制する必要があります。
この発言の問題点はアメリカのLGBTの狂った活動はバイデンが後押ししているということです。
ならばアメリカは核ミサイルを撃ち込まれ滅びる必要があります。
どうするんでしょうね。
これがパクリではないというのは通らない。バカは一生夢見ていろ。実名で言っていたらそいつも公金チューチュースキームの泥棒とみなす。そういう穀潰しは日本に必要がない。マスコミの女性記者とか女性学者に多いけど、さっさと会社と大学をやめろ。
こういうカルトの考えを押し付ける男女共同参画室は異常なので解体するしかないでしょう。極めて異常ですし、こんな組織がある限り、パイプ爆弾を投げられても文句は言えないでしょう。
このポスター、いまだ実現していない不同意性交罪みたいなでたらめで悪法でかつ、弁護士しか儲からない汚い、ゲスのような刑法改正をあたかも当然としている点でクズすぎるわけです。
このポスターは撤回以前に徹底的にこういう身の程知らずのバカを見つけ出してやめさせる必要があります。岸田はできるのかな。あと野党は追求できないなら辞職スべきでしょう。
これ簡単に言うと当初はこのひとに頼みたかったけど、うまくいかなかったのでそれっぽいイラストにしたわけです。担当者の趣味ですね。しかしラディフェミは馬鹿なの金太郎飴のようにワンパターンで非現実的なことしか言えません。
なので、パクリで凡庸で全く頭がおかしいものしかできません。無能で無力だからです。
それは当然でしょうね。そうやって生活ができない女性を作り出して村木厚子が大儲けするのが目的なので。ぱっぷすのなんとかカズナみたいな大うそつきのクズが嘘をつけばつくほど儲かる。
女子を家庭から切り離して薬漬けにするか共産党の奴隷にするかです。
だから対案がない。
内閣府は馬鹿ですし、AV新法はカスです。この点で、女性の国会議員はほぼ全員がなんら役立たないクズです。さらに言えば野党にはカスで税金泥棒のうすらトンカチの異常な連中以外存在していません。
自民党もえりあるフィア（本名非公表）というAOCみたいな狂った女性が候補になっているので危ないです。
隣の韓国をみれば明らかです。
G6も全部移民無しで生きていけない歪な連中です。
したがってグローバルサウスに勝てません。
性暴力や性犯罪でメソメソしているバカは無視せざるを得ない。当たり前です。そういう人たちをケアする税金もスタッフも全部少子化でなくなっているので、そういう連中にいい顔をするためにはまずそういう人たちは黙っている必要があります。
この現実を無視して傷ついたとかいわれてもふざけるな以外の回答はないです。
にゃゃんこ@黄色靭帯骨化症
@_nyanko
こども家庭庁が「子供を作るな」「結婚するな」「異性は宇宙人だと思え」と教育してるわけだから5年ほどでもう洋梨で参画推進と同じく「穀潰し（税金）のガン」になるんじゃないかな。
男ってどれだけ飢えても繊細なんだよ。鬼畜は別で。
https://twitter.com/_nyanko/status/1646470666781339649?s=20
とにかく活動家は出来損ないのクズで全部ヤクザとしか申し上げようがない。人間的に浅はかで欲深い。金に汚い。村木厚子ですら例外ではない。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。
だったらこんな主張はできません。頭がおかしいのです。全員クビにしろ。こんなカスどもが税金を貪っているのはおかしいのです。
男女共同参画室は天皇かなにかのようですが、実際に法律を担当する法務省にも調整していません。なのにあたかも不同意性交罪が当然かのようにポスターを出しています。官庁としてはあるまじきことであり、一度解体すべきでしかありません。
このように関係省庁と内部調整が全くやらずこのようなポスターを出すのは公務員としては全くありえません。しかもジェンダーフェミカルトという全く意味のないでたらめなクズに偏向している。
ついでにいうとキングオブ公金チューチュースキームの駒崎が入り込んでいる時点でアウト。
理想をいえば、国の政策としては何が何でも子供を生んでもらう、そのための支援を行うのがこども家庭庁。不同意性交罪みたいな狂った馬鹿げた法律で税金を搾取する学者、活動家、弁護士はクズ。
デタラメばかりいう腐った連中が子供を食い物にするための組織になりかねない。
今回のポスターも税金を9兆円溝に突っ込んでいるだけの男女共同参画室が入り込んできたと言えるでしょう。
こども家庭庁を持ってしてもいじめは無くならない。
ツィフェミの炎上とか例外なくいじめです。LGBT活動家の炎上もいじめです。
道徳やルールがあるところ、いじめがなくなるはずがないわけです。
ブラック校則とかマスコミや馬鹿な弁護士会が言っていますが、無視すべきでしょう。
不同意性交罪みたいなブラックで狂ったルールを正しいとか行っている時点でブラック社会です。
なぜなら過去30年間狂ったフェミニズムやなんでもハラスメントのせいで少子化は解消せず、財政赤字は増えている。
つまりアクティビストや女性記者、女性学者は存在する意義がありませんでした。上野千鶴子以下、でたらめで間違っているわけです。
大失敗です。結果を受け止めようね。アップデートどころか単に現実が受け入れられなくなって狂いかかっているでしょ。フェミとかジェンダーとか言っているのは全員バカ以外いません。
杉田水脈だけがヒューマン・ライツ・ナウを叩き続け、慰安婦はインチキだと言い続けて来ました。
実際それが正しかったわけです。
https://anond.hatelabo.jp/20230419202128
支持も何も責任を取って関係者を処分しないといけない。支持しているとか文章がおかしい。当然のことです。
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈🛒今夜
@nichinichibijou
↓えっ……内閣府が珍しく意義のあるポスターを作ったと思ったのに、イラストがパクり(内閣府が寄せて描けと発注したのか発注された側が自己判断で寄せて描いたのかは分からないけど)だったとは…大阪IRのPR動画の件の次はこれかよ……なんだこの国
https://twitter.com/nichinichibijou/status/1647913152313720835
バカは黙ってろ。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
恐れながら、現在の先生は「レイプする犯罪者を守る」ために動いているよう、私には見えます。
先生は、同意していない性的接触を犯罪だと考えていないのですか。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
レイプする男性のほうがなにも考えないバカな女性よりマシでしょう。
そのまえに草津町長に対する誹謗中傷を反省したフェミはほとんどいません。
冤罪を作るためにこの法律を作っているわけです。弁護士費用を儲けるため。困難女性を増やすためです。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
@yamadataro43
4月14日政府の回答あり。「性暴力と性犯罪は違うが、基準は示せない」「同意のない性的な行為は全て性暴力」との説明は、性犯罪の被害予防や被害者救済の点から問題多数。
性犯罪の撲滅は重要。だが、予防の徹底と適切な処罰なくしては実現不可能。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。 twitter.com/KodomoKatei/st…
Naoki 🇺🇦🇯🇵
@methane
レイプを許してはいけませんが、後から「あれはレイプだった」というには一定の基準が必要です。
パートナーがいるのを隠して不倫しておいて、バレたら「あれはレイプだった」と逃げる人が出てくるかもしれないです。
拒否した、または拒否するのが困難な状態だった場合のみをレイプにするべきです。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
拒否した、または拒否が困難だった、時点で犯罪が行われています
今回の件は、その犯罪をすこしでも少なくするための所謂防護策です
試行するわけないだろう。頭湧いてんのか。こういう社会の寄生虫としかいえない連中を堕落させているのが男女共同参画です。無意味ですね。
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
