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はてなキーワード: 財政破綻とは
財政出動で、再生可能エネルギーや原発再稼働や、蓄電池の増産の設備研究投資支援や、基礎応用研究投資は「財政出動」によるものだな。
新自由主義の財政均衡論に基づけば設備研究投資支援や、基礎応用研究投資はできないね。だって財政破綻するからw。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別したうえであれば、財政出動の無駄な足かせはなくなる。エネルギーを自国産にできて輸出を増やして輸入を減らせば、外貨借金が増えにくくなり、財政破綻から遠くなるね。
この10年で間違いだったのは消費税増税と、緊縮財政狙いだろ？
財政破綻や、自国通貨建ての下落は、外貨不足や外貨借金なんだから、政府の緊縮財政は有害無意味なんだよ。
投機勢の経常赤字のイギリスへの売り浴びせと、経常黒字の日本中国への売り浴びせの結果の対比からも、MMTの言う通り自国通貨建て国債では政府は破綻せず、政府にとって危険なのは外貨不足や外貨借金だと示された。
自民党全体が良い、悪いじゃなくて、自民党内部でも新自由主義とケインズ主義、緊縮財政と積極財政が割れている状態でしょう。
ケインズ主義も新自由主義もどちらも完全じゃない。ケインズ主義も、経常赤字からの外貨借金からの財政破綻含めて、何らかの供給破綻によるインフレの問題は抱えてる。
今回のエネルギー・食料不足に、政府が何もしない新自由主義が何らかの解を持てていたかといえば、解はなかっただろう？
海外インフレに対して、金利をあげよ、金融緩和をやめろと、確実にスタグフレーションに叩き落とす解を叫ぶのみ。
そして、合致する供給を確保し、作ることにより、海外インフレをチャンスとして、やっと回復の軌道に乗り始めたところだ。
MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別しされてきている。そして、投機勢の売り浴びせに対して、経常赤字を垂れ流していたイギリスと、経常黒字を維持していた日本・中国で対比的な結果を出した。
対比的な結果によっても、政府にとって危険なのは経常赤字の足れ流しと外貨不足・外貨借金だと示された。
さらに、税制も今は消費税増税の話は一旦消えてる。貯め込まれてる法人所得は対処は必要だ。設備研究投資につながる金は減税、貯め込む金は増税と税制での誘導も必要だと思う。
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
まあ、ファンタジーだな。
そもそも、日本は戦後直後の国土の焦土化から傾斜生産方式で復活した。海外からの食糧援助もあったが。
インフレについても需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレが峻別されてきている。コストプッシュインフレには、増産が第一だ。
君のいう最悪のシナリオだとしても、増産の支援を基軸通貨国と経常黒字国を中心として世界中の国がしまくって、2,3年ぐらいで収まると思うよ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと峻別されて、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないから。
今のインフレの元凶はウクライナ戦争によるエネルギー・食料・資源・海運混乱の供給不足だぞ。アメリカはエネルギー・食料を自分たちで作れるからべらぼうな好景気になった。
インフレは合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作れれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高につながる。合致する供給を作れなければスタグフレーションになるがな。鍵となるのは、インフレに合致する供給を自分たちが作れるかだ。自分たちが増産できてもインフレは収まる。
通貨が落ちる落ちると言ってたけども、じっさいは輸出企業を中心に好決算を出している。円安も薄まった。
そもそも、MMTにおいては自国通貨建て国債と外貨借金は別物だということだ。経常赤字を垂れ流していれば、イギリスのように投機筋の売り浴びせに抗えないが、経常黒字を出している日本や中国は手持ちの外貨で為替介入をし投機筋を追い払った。
大事なのは自国通貨建て国債増加防止ではなく、外貨借金増加防止だということ。外貨借金増加防止には経常黒字を出すということだよ。そして、経常黒字を出していれば財政破綻は起きない。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
「税は財源ではない＝国債刷ればいい」派に共通しているのは政治的な交渉や調整のプロセスを軽視していること。あるいは軽視・無視することが正しいとナイーブに思い込んでいること。
国会議員や財務省・厚労省には、「消費増税しないと財政破綻リスクがやばくなる」派や「北欧のような高負担高福祉を目指すべき」派がたくさんいる。そういう人たちを一夜にして粛清することはできないし、民主主義社会である限り望ましくもない。それゆえ、政治的な「落とし所」を考えることが絶対に必要になる。
しかし「税は財源ではない」派は、自分たちが信じる経済的正論の殻に閉じこもるばかりで、政治的な落とし所を全く探ろうとしない。例えば現在、ケア労働者の賃金をいかに上げていかに人員を確保して職場に定着させるか、という課題が喫緊のものとして存在しているが、増税と減税とでどちらが政治的に実現可能性が高まるかは説明するまでもない。しかし、「税は財源ではない」派は、「減税で国債発行」という政治を無視した非現実的な正論を振りかざして、結果としてケア労働者の賃上げを遠ざけてしまう。
「税は財源ではない」論自体の正否はわからない（あまり興味もない）が、こういう問題に無責任な態度が目立つので信用しないことにしている。
失業者に対しての失業者訓練給付は否定しとらんし、それが実質的なJGPだろ？そして、MMTのもと緊縮財政を取る必要がないから、財政制約が少ないから失業者訓練給付JGPをやったらいいことは否定してないが？
だけど、MMTで大事でインパクトを与えたのは「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だ。
僕から見たら君もMMTについておかしな理解をしているなと思うね。だけど、大事なのは「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だ。
MMTでは通貨自体が政府の負債だから国債と分ける必要がないというのは聞いてもいいけど、貨幣でも自国通貨建て国債でも財政破綻しないのは変わらんよね。
JGPは失業しても最低賃金クラスでは雇われるというだけだから、失業者向け職業訓練給付でほぼ実装されてるよ。それでも最低賃金で雇われるという程度だからそれ以上の景気循環などの問題には対処しようがない。枝葉にすぎない。
最初の学者の鍵となる部分が「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だろ？
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
＞消費増税の根拠となる2013年の「税と社会保障一体改革」にしても、別に一部の財務省官僚の思いつきではなく、日本を代表する様々な専門家が何度も会議を重ねて膨大な時間をかけてつくったもので、これをひっくり返せるとか思っている人はお花畑も甚だしいし、無責任にもほどはある。「税と社会保障一体改革」ができる以前って、それこそ増税反対派を中心に社会保障は崩壊するみたいな議論が盛んだったんだけど、こうしたネガティブな情報が個人消費に悪影響を与えないわけない。
「税と社会保障一体改革」って2012年だし「増税しないと財政破綻で社会保障が崩壊する」とか煽ってたのはむしろ増税推進派だったがな(歴史修正しすぎやろ)
あと増税で社会保障を増やせば将来不安がなくなるから消費が増えて景気良くなるとか言う人もいたけど安倍政権期に増税も社会保険料も増やして社会保障予算も年々増えたけどどうなったん？
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
地元の某サッカーチームの試合で、激戦の末後半アディショナルタイムぎりぎりで同点ゴールがキマって1−1引き分けだったのを、テレビ屋のバカどもがスポーツニュースで「痛み分け」て報道しやがるの。ちがうだろ。
別にケガして途中退場になった選手がいたわけじゃ無いだろーし、痛んでないっつーの。
痛み分けってのは、どっちか（または双方）が怪我して試合続行不可能になったから引き分けになるってことを言うんだよ！
会社とか国家が財政破綻とかして、借金が回収不能になって、債権者が損失をそれぞれ何割か分担して被るみたいなケースでも「痛み分け」て言うバカがいるけど、それも誤用だからなw
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
