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はてなキーワード: 財政再建とは
Matzことまつもとゆきひろといえばプログラミング言語Rubyの作者なのだが、技術的にはともかく政治的にはツイッターを見ていてとてもつらい。
高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) March 1, 2018
「定額働かせ放題」とも呼ばれ、専門性も裁量性も低い業種への拡大が懸念される「高度プロフェッショナル制度」について、問題点を理解せず反対する野党を揶揄。
軽減税率といい、改元といい、サマータイムといい、IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力が政治をコントロールしている陰謀論を信じたくなるな。— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) August 18, 2018
陰謀論に頼らなくとも、そのような勢力が自民党なのだが、なぜか自民党の批判には至らない不思議なツイート。
アベガーが「おい... 待てよ... 本当やめちゃうのかよ...」みたいな事を言い出すB級ドラマが見たい。— mattn (@mattn_jp) August 28, 2020
安倍晋三が辞任することで批判の対象がなくなって困るだろうと想像上の批判者を揶揄。
高ければ「無駄遣い」。安ければ「業界いじめ」。非公表にすれば「隠蔽」。段取りを踏めば「遅い」。この界隈の方の仕事は無限に生まれるから羨ましい。当初の単価400円(送料込)を半分近く削減しても素直に調達努力とは言えず疑惑(＝ライターの仕事)にする根性には恐れ入る。https://t.co/NCYvtCN19o— 永山久徳 (@h_nagayama) September 28, 2020
9条信者は今すぐ中東行って仲裁して来いと憤る方々、ちょっと待って欲しい。アゼルバイジャンは日本同様「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」が憲法に折り込み済みなのである(— 我慢@体力練成中 (@g_a_man2) September 29, 2020
レジ袋有料化とか、財政再建のための消費税増税とか、日本学術会議がこれまでしたという提言がどれもこれもヤバイ、どれくらいヤバいかというと、近年の失政のきっかけを全部押し付けられそうなぐらいヤバい。— U.S.S.BlackPrince (@HMS_BlackPrince) October 8, 2020
どれも自民党が決定し実施した政策なのだがなぜか批判を自民党ではなく学術会議に向ける不思議なツイート。
技術者として優秀ならたとえ政治的にどれだけ頓珍漢なことを言っていてもいいのではと考える人もいるだろうが、筆者はそう考えない。現在のRubyの開発はまつもとゆきひろ個人ではなく、オープンソースとしてコミュニティにより行われているものだ。その中で氏は一人の技術者としての役割と同時に、コミュニティのリーダーとしての役割も果たしている。
そう考えたときに、氏が「お上に盾突く」政権批判者を揶揄し続けていることはコミュニティの将来に暗い影を落としている。意見の違う他者に敬意を払う、少数派の意見でも理があれば尊重する、近しい人間もそうでない人間もできるだけ平等に扱うように努力する、といった健全な文化が、そのようなリーダーの下で育つだろうか？
Linuxのリーナス・トーバルズですら過去の暴言について反省し謝罪する時代である。多くのオープンソースプロジェクトはそれぞれに行動規範を定めるようになってきた。
Linuxの行動規範もPythonの行動規範も、それぞれにネット上での議論やオフラインでのイベントで守るべきルールを具体例も交えながら詳細に記述しているし、それだけでなくルールを守らなかった場合の措置や、ハラスメントを受けたときの報告先、その報告がどのように扱われるかまできちんと書かれている。
Rubyにも行動規範があるにはあるのだが、その内容はおそろしく貧弱で具体例にも乏しい。なにより、ハラスメント被害にあったときに被害者が誰に報告すればよいのか、その報告がどのように扱われるのかがまったく書かれていない。この健全なコミュニティ運営に対する無関心も、リーダーの姿勢と無関係ではないはずだ。
以前からPythonの隆盛とRubyの退潮は繰り返し言われていたが、筆者はこれを機にRubyを捨てPythonに切り替えていこうと思う。日本で生まれた言語ということで、なんとなくRubyを応援したいという気持ちもずっと持ち続けていたのだが、そのような気持ちもだんだんと薄れてきてしまった。PythonがRubyに対して利用者数も開発者数もライブラリの充実度も圧倒的優位にある状況が逆転する見込みはないし、コミュニティ運営に対する意識の差も新しく流入する人の数に影響しこの流れを多少なりとも助長するだろう。既存のコードのメンテナンスはともかく、新しいコードはPythonで書くようにする方が将来的にはメリットが大きいだろうと思う。
総括してるだろ
・金融緩和は良かった
・公共事業が2年目以降緊縮だったのは良くなかった
・リフレ派の理論は概ね正しかったが、実際の運用には思い切りが足りず失速した
・緊縮派、財政再建派は大間違い、既にとどめをさされたことに気づかず動いているゾンビ
安倍政権の「実績」 2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）
失業率： 4.1％ → 2.2%
税収： 43.9兆円 → 60.2兆円
平均賃金：297万 → 306万
ひとり親貧困率： 54.6% → 48.1％
男女賃金格差： 70.9 → 74.3
長時間労働者（週60時間以上）比率： 9.0% → 7.5%
出生率：1.41 → 1.36
殺人事件数： 383件 → 293件
左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、
以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。
これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。
そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。
「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、
また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、
「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。
他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、
民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。
需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。
リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」
と言うが、それは全くの事実ではない。
本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、
人としてまともに相手にすべき人ではない。
（追記）
現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。
（追記２）
「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。
正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。
消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。
与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、
政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。
低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。
医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。
充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。
増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、
いま減税とか言っている人たちは、
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は靖国に参拝しないことを明言
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
移民政策に肯定的、永住を認め、日本人として受け入れるべき、というのが石破
輸出立国から投資立国になったといわれ、その根拠に使われている国際収支発展段階説だと、
投資立国は5段階目で、次の6段階目に待っているのは債権取り崩し国となる。
国家として理論通りならいいじゃないいかと言いそうだが、本当にそれでいいのかというのがある。
金融政策だけでは効果がなく、財政政策もセットで行わなければという声が、ここ数年で大きくなっているが、
具体的な仕組みに対する議論が進んでいない。
コロナで政府が事業を行おうとすると、特定の企業を頼らざるを得なかったり、急な需要増に対して人手が確保できない、財政健全化との両立ができないなど、上手く動けなかった。
第二次世界大戦のアメリカの時のように、素人を集めてきても標準化や分かりやすいマニュアルや仕組み作りで、急な需要増に対応できるといったことを、この国は結局してこなかったということだろう。
財政出動と言っているが、ここの事業に政府が投資すればリターンがあるという話がない。
政府が金だけ出してなんとかなるなら、地方創生はもっとうまくいってるはずだ。
輸出立国ではなく内需に支えられているというが、成長産業があるかという点が抜けていて、衰退するのが予想されると投資が行われない。
S＆P500に投資するように、アメリカにばかりお金が流れていく。
一部の産業だけが衰退ならまだいいが、複数の産業でとなると難しい。
財政再建はドイツを目指せという話もあるが、ユーロ圏に属していて経済力に対してドイツ国以外とは割安になって輸出に有利になること、緩衝地帯があるので軍備を無視できるなど、事情も違う。
実行力や経験値から、実際の政権運営を任せるには頼りなく思うが、
れいわや山本太郎現象の盛り上がりが、日本の反緊縮を象徴していることは確かだ
日本は右から左まで、既存の有力政党は軒並み経済政策がダメダメで、
明らかな富裕層優遇や財政再建至上主義という狂気、あるいは無関心という、それはそれはひどい状態だった
どんな屁理屈をくっつけようが、日本の経済政策がダメだったことは、失われた20年が実証している
山本太郎とれいわ新撰組は、これら状況に対する有力なカウンターとなる可能性を持っているのだが、
今回の大西つねきの除名処分にはつくづくがっかりしたり不安を感じさせられた
しかし大西がれいわ新撰組における有力な経済政策論者であったことは間違いない
れいわの反緊縮傾向をよく思わない敵対勢力、利害の相反する代議士や財務省に、
れいわの主張の至らぬ点を拡大され、反緊縮まで矮小化されてしまうのではないか。という点が心配だ。
金儲けになる高校野球とかサッカーなどの一部を除けば、基本的に中学生、高校生用の無料託児所だったわけだけど、そこが何で無料だったかと言うと顧問教師がタダ働きさせられていたからなんで、教員数がゴリゴリ減って仕事はモリモリ増えた昨今では、もうそんな奴隷労働は無理なのがわかってるんで、部活という託児所はどんどん閉鎖になっていくのだろうと思ってる。
で、高所得層の子女は別の託児所として予備校とか塾に通わせれば良いんだけど、無料だから部活託児所に通えてた低所得層の子女の行き先がなくなることで「非行化が進む！」などのクレームが多発することになろうかと思う。
予算を組んで部活用の指導者なり教員なりを入れて、部活託児所を維持することがベストだと思うけど、財政再建主義者が与党も野党も主流派なので、そういう解決法が取られる可能性は低く、結局教員の奴隷労働と過労死で贖われるということになりそうなんだよな。
大阪府の橋下徹知事は２３日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことに反対する府内の私立、公立の高校生グループと府庁内で意見交換した。
生徒らに橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度で持論を展開。涙を見せる女子生徒もおり、予定の２０分を大幅に超え、約１時間半の大激論となった。
橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード。母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による学費負担増の不安を訴えると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。
生徒「公立に行ける人数は限られている」
生徒「そこで倒れた子はどうなる」
