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はてなキーワード: 財務省とは
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もともと安倍晋三氏はあまり経済に関心がなかったが、2006年に小泉内閣の官房長官だったとき、日銀の福井総裁が量的緩和をやめるのに反対したのがきっかけで金融政策に興味をもった。
東日本大震災の復興増税に反対する議連の会長にかつがれたころから、岩田規久男氏などのリフレ派との交流が始まった。本田悦朗氏（本書の情報源と思われる）が仕掛け人になり、安倍氏のまわりにリフレ派が集まり、「インフレ目標を掲げてマネタリーベースを増やせば物価が上がる」というカルト的な理論を教え込んだ。
安倍氏は岩田氏を総裁にしたいと思っていたが、これには財務省などの強い反対があり、実務経験のある黒田氏が総裁に指名された。当初は財務省も日銀も、黒田氏は霞が関の住民だからコントロールできると思ったようだが、彼の口癖はデマケ（役割分担）で、財務省の意見はほとんど聞かなかった。
そんな黒田氏が珍しく財政に口を出したのが、2013年9月の消費増税の集中点検会合だった。彼は金利急騰のリスクについて「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と増税の先送りを批判した。政府債務残高のGDP比が「250%でも大丈夫かもしれない。（しかし）300%でも、500%でも、1000%でも（大丈夫か）といったら、それはあり得ない。どこかでぼきっと折れる。折れたときは政府も日銀も対応できない」と警告した。
この結果、2014年4月の消費増税は予定通り実施された。岩田副総裁もこれを黙認したが、退任後になって「リフレが失敗したのは消費増税が原因だ」と責任のがれをするようになった。
2014年の追加緩和も2016年のマイナス金利も効果がなく、2018年には黒田退陣論もあった。安倍氏は本田総裁を考えていたらしく、本人も「頼まれたら引き受ける」などとマスコミに言ったが、黒田氏と違って財務省の窓際族だった本田氏には財務省が強く反対し、副総裁にもなれなかった。
しかし肝心のインフレ目標は未達で、潜在成長率はほぼゼロになり、実質賃金はG7で最下位になった。日銀の供給したチープマネーはグローバル企業の資本コストを下げたが、ほとんど海外投資に使われ、国内の成長や雇用には貢献しなかった。ゼロ金利の資金はゾンビ企業の延命に使われ、労働生産性も下がった。
日銀の伝統はこの10年でも不変で、進駐軍が去ったあと元に戻ろうとしているようにみえる。リフレ派は日銀の事務方にバカにされ、黒田氏も後任の候補にあげなかった。植田総裁はマイナス金利などの名目は守っているが、金融実務は黒田以前に戻り、YCCも徐々に上限を引き上げて名存実亡にする方向だ。
日銀が黒田時代から継承したのは、2％のインフレ目標という無意味な数字だけだ。その理由は景気調整の「糊代」ということだが、財政で景気調整できるなら糊代は必要ない。進駐軍の遺産は清算すべきだ。
経歴を見ると、2003年に財務省、2008年からは留学。2011年に退官らしい。
民間だったら留学費用を返還の会社などもあっておかしくないと思う。
しかし国はどうなんだろう。よく国家公務員激務とかいうけどこういう費用を考えたら報酬にない分も含めてかなりのものだと思いますよ。
ほかにもそういうひとはいそうだ。新聞では働かせるほうに問題ありみたいなことも書かれるが、やはり留学してすぐやめるようなひともいて、そういうのってちょっと国民の税金をつかってどうなんだという質問もぜひとも記者にしてほしいものだ。
これか
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766
「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」
—10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。
「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整されるなんてことは書いていない。意外で、望ましくない方向にいっている」
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764
浜田氏は、経済の停滞をぬぐい去るにはお金を大量に流す金融緩和が必要と主張してきた。強い影響を受けた安倍晋三氏は「日銀に無制限にお金を刷ってもらう」とまで発言した。2012年の衆院選で緩和策を政策の目玉に掲げ政権を奪還し、黒田東彦氏を日銀総裁に任命して世界でも異例の政策を実行させた。
日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、安倍氏に抵抗できずに従った。結局トリクルダウンは起こせず、賃金は上がらなかった。
日銀の目標は物価が前年比2％上がる経済の実現だ。緩和策は民間の金融機関から国債を買うことでお金を流す仕組みで、賃金の上昇を伴って物価2％が安定しなければ止められない。2年程度での実現を掲げたのに10年が経過する。
日銀は国債を買い過ぎると、円安時などにお金の価値を高めて物価を抑える「金利の引き上げ」という市場操作が難しくなる。実際に昨年から、過度な円安が物価高を促進させ生活を圧迫した。「急激な為替変動こそ国民の資産を急減させかねず、最も怖い」（財務省幹部）といわれる。
暮らしに影響する副作用が表面化し始めたのに、長期化した緩和策は誰も出口を見いだせていない。浜田氏が「もう少し早く疑問を持つべきだった」と「反省」を口にしても、安倍氏は既にこの世を去り、黒田氏も間もなく退任する。10年で大きく成長した危機の芽を残して。
財務省の試算によると、インボイス制度導入による税収増加額は、年間約2,480億円とされています。
LayerXの調査によると、インボイス制度導入による事業者の事務負担増加額は、年間約4兆9,560億円と試算されています。
これらの数字はあくまでも試算であり、実際の税収や事務負担は異なる可能性があります。
インボイス制度は、中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。制度導入前に、しっかりと準備しておくことが重要です。
参考情報:
https://fm-suishinkyogikai.jp/media/13700/
29日の為替介入でだいたい5兆円ほど使ったらしい。
この規模で介入するならば、残りの実弾の残数8～７と言われている。
市場関係者からも日本政府が為替介入する余力の足元を見られているというわけだ。
29日には1ドル=160円の大台を突破したドル円が介入により一時154円40銭まで円高に振れた。
ということはだいたい1兆円ほど使うと1円くらいは円高になるのか？
じゃあ5000兆円規模で為替介入したらどうなるんだ？
1兆円で1円なんだから5000兆円なら5000円？
MMT間違ってるって言いたいなら、MMTの主張内容の何が事実やデータと相違してるのか書いてくれない？
この記事もルール違反してるから無視されるんだ、とか書いてるがMMTの内容自体の反証は一切してないし、そのルールが実在するのかもよく分からんしルール内容も反証可能性があること、ぐらいのことは書かれてるが内容が曖昧であるし、ツイッタとかで主張を広めようとするやつがダメなら増税・緊縮をマスコミ使って広めてる財務省とその御用学者はどうなんだ？って話だし、ツイッタやって自説を広めてる経済学者は派閥によらず多数いるし、ルール違反してるから相手にする必要はない、ってそれこそ反証可能性のない論法じゃないのか？
もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
