はてなキーワード: 財務官とは
https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart
私は順張りのブレイクと逆張りの反発で大きく取れたけど、スプレッドはかなり広いからストップロスがキツめだとスグにポジション失うやつ。
神田財務官は今のとこノーコメントだけど、これ介入したでしょ。
普段、13時とか投資家達はポジションを一度解消するあたりで出来高はここまで増えないし(笑)
これ、いちお下落トレンド形成されたけど、そこまで強い売り圧力はないね。
今後のNY時間などで参加者が増えて流れは変わるかもしれないけど、巨大トレンドを産む根拠がないからね……。
結局はファンダメンタルズの材料なんだよ。政府がどうこうしてもシティ・オブ・ロンドンやウォールストリートの連中の動きは止められない。
「〇〇税は△△に使われる」といったいわゆる紐付けって、本質的には意味が無いんだよね。お金には色が付いてないってやつ。
財政学でも、基本は「出ずるを量りて入るを制す」であって、社会保障やあるいは景気対策といった、必要な出費額がまず決まってから、
それに応じた税金をとることになるわけなんだけど、その取り方は水平や垂直の公平性、あるいは徴収の経済的コストから決める
のであって、別に紐付けを頼りに決めるわけじゃない。「〇〇税は△△に使われる」っていうのは便宜的なもの、あるいは財政学に疎い
財務官僚が税を量出制入ではなく硬直的にするための方便でしかない。それを大前提に話されても正直、無価値だとしか。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。9月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査(課長より2ランク下の課長補佐クラス)に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中(特にリベラル左派)は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
北京大学や精華大学、深圳大学でコンピュータサイエンス専攻して起業するかテンセントなどに入社し金持ちになってから共産党に入党しイケイケ。ウイグル美人や高身長中国美女と結婚し北京や上海の高級マンションで悠々自適
ソウル大学法学部に入って検察官(韓国の検察官は国内の官公庁で最も権力を持った特権階級)になるか医学部に入って美容外科医に。高収入で尊敬もされ将来も安泰。韓国人美女と結婚しソウルでイケイケ人生。
裕福な家庭ならボーディングスクールを経て名門大学でコンピュータサイエンスを専攻しカリフォルニアのテック企業エンジニアに。いずれはスタートアップを築き売却してリタイア。
貧しい家庭なら高校卒業後に海軍兵学校、陸軍士官学校、空軍士官学校のどれか、或いは予備役将校課程で奨学金を貰いながら大学へ。将校として尊敬されながら名門大学で修士号を経て政界デビューし国防省の高官へ。
パブリックスクールからオックスブリッジに進み、秘密情報部か保安局に勤務。尊敬の念を集めながら上流階級の女性と結婚し余暇は地方のカントリーハウスで過ごす。
高校卒業しプレパを経て高等師範学校、パリ政治学院、国立行政学院を卒業して財務官僚か会計検査院判事に。フランス美女と契約結婚して愛し合いながら出世しいずれは大統領か首相。
小学校から塾通いし胃を痛めながら勉強し有名男子中高一貫校へ。さらに胃を痛めながら英語と数学を勉強しまくり国立医学部へ。卒業後は病院でブラック労働。ブスなジャップメスに必死に媚を売って結婚してもらい、専業主婦の妻と家事や子育ては折半。子供が生まれ家を買ったら生活は苦しく、やりたいことも買いたいものも全て諦める人生。なおこれが唯一日本でまともな人生を歩めるコースでありここから脱落したら悲惨な低収入孤独人生。
他の国に生まれていればいくらでもイケイケな人生が待っているが、オワコン日本に生まれると死に物狂いで医師になる以外に道はなく、仮に医師になっても幸せな生活が待っている訳ではない。
国連で呼ばれてない会合に出て、演説しようとしたら断られた、かわいそうかわいそう
内閣改造したら支持率上がるよと言われたので実施したら支持率変わらなかった、かわいそうかわいそう
増税したらお友達の財務官僚が喜ぶよと聞いて、増税しようとしたら国民がマジギレした、かわいそうかわいそう
10月からインボイスしようとしたけど、いろいろとバレて反対派だらけになって岸田総理四面楚歌、かわいそうかわいそう
安倍ちゃんみたいにやりたいのに、協力者がいなすぎて支持率上がらないし自民党内部からも批判、かわいそうかわいそう
官僚が間違いや失敗を犯すことはない。
・一般職、〇〇専門官、〇〇専門職という形式で選ばれた下級役人
その理由を御三家男子中高一貫校→東大文一→旧司法試験不合格→国I(当時)不合格→東京大学法学部→小学生向け受験塾の講師という経歴を持つ俺が官僚にはなれなかったけれども官僚の友人を多く持つ人間として解説する。
まず官僚になるためには突破しなければならないものがとにかく多い。
中学受験、東京大学文科一類現役合格、国家公務員総合職試験上位合格、面接など文科省や環境省などの下級官僚、課長級を経て肩たたきされる底辺官僚でも最低限この四つを突破する必要がある。局長、次官級ともなればここに加えて学生時代の旧司法試験(現代なら予備試験と本試)の合格、仕事で間違いを犯さないこと、政治家から嫌われないことなどさらに多くの要素が必要となる。
10歳から始まるこの競争では間違いは許されない。中学受験、大学受験、公務員試験とどれか一つでも間違えれば官僚への道は潰える。学業だけでなく、非行に走ったりした学校を追われたり、享楽に耽って大学を中退したり留年しても同様である。
そのように間違いを犯した人間から「官僚への道」が潰れ、医学部医学科、工学部などに進学したり、法曹、外資系企業、財閥系総合商社…など別の道に泣く泣く進んで行く。
お分かりいただけただろうか。
よって政治や行政への批判の際に官僚を槍玉にあげてはいけない。なぜなら彼ら官僚はミスや間違いは犯さず、もしも間違いが存在するのならそれは政治家(但し官僚出身者は除く)、下級役人、政治家の選んだ専門家、有権者たちなど別の人間に要因があるからである。
日銀がわかりやすい例だ。日銀叩き上げや大学教授出身の総裁が就任すれば日本経済は傾き、財務官僚が就任すれば日本経済は持ち直す。この繰り返しだった。日銀総裁の中で最も功績の大きい黒田氏(面識は全くないものの私の中高大学学部の先輩に当たる)は大蔵・財務官僚である。
ちなみに民間企業や法曹、医師などにおいても仕事で間違いやミスを犯さない順に属性を並べれば
中高一貫東大卒→非中高一貫東大卒→中高一貫国立卒→非中高一貫国立卒→中高一貫私大卒→非中高一貫私大卒となる。ちなみに仕事における能力の高さやパフォーマンスの高さで順位をつけても全く同様となる。
これは様々な業界にいる私の中学、高校、大学の友人も同意しており、私の職場の職員や講師を見ても同じく当てはまる。
お子様をお持ちの方は子供の未来を考えればこそ、金銭の負担や労力を厭わず、迷うことなく中学受験をさせ間違いやミスを犯さない輝かしい人生を送らせてあげてほしい。
理論上は正しくても、社会の雰囲気で実際にはできない政策なんて山ほどある。民主主義とはそう言うもの。
現状でも、控除や社会保障還元率(払った税金のうち、どれぐらいが給付等で帰ってきているかの率)で見れば、実質独身税を取ってるような形になっているけど、これを独身税という形にした途端、選挙で負ける(と、政治家は考えている)ので、実現しない。
実現するには、社会の大きな考え方の変革が必要。子育て支援などは、個人の資産形成の問題だからと財務官僚は反対したが、社会の大きなうねりで実現する流れになっているよな。
でも、独身税でそれができるかは……。
あり得るとしたら、独身からとった金で子育て支援すると言う事じゃなくて、独身から取った金で独身を支援するような、受益者負担の仕組みならありかもしれない。独身向けの老人ホームを増やすとか、婚活支援するとか。