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はてなキーワード: 議席数とは
都道府県や地域人口の選挙区で割り振るのは衆議院でやってるんだから
参議院は男女で議席を割り振れば役割の違いが明確に出てくるだろうに、なんでやらないんだろう
男女どちらでもない性はどうすんだ、とかはあろうが、それで言うなら居住地で分けるのだって現代ではだいぶ意味合いが曖昧になってる
とりあえず生まれた際の肉体で割り振って、トランスジェンダーを自称する人は好きなほうで出ればいい
（ただし戸籍と立候補時の性は揃えなきゃいけないし、１回決めたら２０年は変更不可にしとく）
政治家だけだと不平等かなとも思うので、官僚も男女同数採用で、政務官、事務次官数も男女同数にしとけばいい
どうせ現状でも人手不足の残業続きなんだし、女性で不足してる人数は５年がかりぐらいで追加採用すればいいでしょ
民間は、政治家と官僚に女性が増えたら、そことの繋がりを求めて勝手に女性の経営層が増えてくだろうし
なんで、そういう主張ってあんま見かけないんですかね
既にあるのなら謝ります
俺は中学生くらいの頃までは「ひょうきんな変わり者」、高校～大学では「学校の端っこでワイワイやってるオタク」みたいな立ち位置で、社会人になってからは一般的な会社員として世間から爪弾きにならない程度には上手くやっているけど順調にライフステージを踏んでいる「立派な社会人」って感じでもなく、なんていうか自分がマス層に馴染めない人間みたいな自意識を抱えて生きてきていた。
ただ、自分は大衆に馴染めないみたいな自意識過剰を抱えていても、アンチ大衆的な思想ではないらしい。
例えば、政治の話。
はてなじゃ「自民党が政権与党に居座れてしまような世の中、間違っている！」みたいな意見は珍しくないが、正直、俺はその手の意見には全然共感できなかった。
俺自身、自民党に対しては特別推せる個人が自民から出馬した時に出ていた時に数回投票したことはあるが、そういう場合以外は基本的には投票することはないので、反自民でこそなけれど間違っても新自民ではないつもりだ。
だけど同時に、選挙の結果を見れば、自民が与党の座を譲らないでいることも、どこかの党が議席数を増やしたり減らしたりしたことも、まあだいたい民衆の望みに添えている党がその分だけ票を得ている妥当な結果だよなーって感想になるし、同じ選挙結果を見ても「大衆がバカばかりだからこんな結果になるんだ！」と吹き上がっている人達には正直嫌悪感しか湧かなかった。
あるいは、今、はてなで最も熱い、たわわ広告の話。あるいはそれらの連なるフェミニストによる表現規制の話。
俺はそれらの規制にはだいたい反対の立場を取っているけれど、原理原則的な表現の自由を掲げているような人たちにもあまり共感はできなかった。
表現の自由は最大限尊重されるべきだと思っているつもりだが、それでも100人いたら99人が「これは公共に相応しくない」と判断するようなモノは相応のゾーニングをされるべきとも思ってしまう。
たぶんそれは俺自身がグロ画像とか虫系の画像とかが苦手で、そういった表現と街中でバッタリ出くわさないように自分自身がゾーニングによって守られているということに自覚的だからだと思う。
だけどその上で、フェミー萌え絵系の表現規制に反対なのは、所詮それらの萌え絵に対する規制論調は『世間一般』では全然触れられもしない程度のモノで、一部の人が叫んでいるモノに過ぎないという認識だからだ。
世間的にはフツーにスルーされる程度の表現を一部の過敏な人の反応を理由にゾーニングしろというのは、まあ間違ってるよなぁという考えなので、規制には反対している。
思えばはてなに来る前、5chに触れていた頃でも、アイドルソング叩きとか、東京に集まる人ことへの批判とか、「馬鹿で無知な大衆によって劣悪なモノが人気を得てしまう」という趣旨の話題には全然のれなかった。
Twitterは今でもやっているけど、それは、Twitterは尖がった人はたくさんいるけど、人が多い分、全体で見れば（ネット民的な偏りはあるけど比較的）大衆的な価値観に落ち着きを見せるので、居心地悪く感じないからだと思う。
「選ばれるものは選ばれるべくして選ばれる」し、「自分含めた大衆はそれなりに賢くそれなりに妥当な判断をして生きている」という考えが自分の中には通底してあるんだろうなぁと、はてなの尖った意見と自分を相対化して自覚することができた。
日本を社会主義国家、になったとはいわない。見事に「社会主義の国」になれたんだ。ほんとすごいことをやってのけた
だから、社会主義国家を理想に掲げている社民党は、もう必要ないから議席数もなくなったわけさ
年収は低いけどさ、大量生産の適度な食品や品物が手に入るから生活にも困らない
国民皆保険制度、生活保護もあるし、過去のどんな社会主義国家よりも理想的な「社会主義の国」だよな
そのうえで、言論の自由もあるし、投票も誰に気兼ねなくできるし、しなくてもいい。徴兵制もないんだぜ
もう、日本共産党も解党しちゃえ。いらないよ。あんたらの方法論とは違うけど、あんたらの目指す理想よりはいい国になったんだから
なぜ自民は支持されるのか、立憲その他野党は支持されないのか、が選挙以来ずっと議論されている。
露出度だ、後援会だ、年季だ、経済だ、色々言われているが、結局「国民が現状に大きな不満を持っていないから」と言うのが最大の理由だろう。
立憲ですらだいたい議席数は二割。他の健闘したという国民やら維新やらだって、前回比では大幅増だけど、議席数や支持率は一割程度でしかないし、今回みたいなペースで支持が増えるなんて誰も思ってないはずだ。
世間の人たちは、とりあえず今のまんまでいいのさ。
そりゃあ多少の不満とか、癒着しやがってという怒りとか、将来の不満とかはあるけど、それらはそんなに激しくない。
問題や困りごとはあるけど、昨日や今日と同じ明日が続くならそれでいいし、問題解決の為に大胆な変化を加えてほしくはないって考えてる。
でも左派は、「現状に不満や怒りを持っている人の声を結集して世の中を変えよう」という運動をやっている。
構造改革だの、違う道だの、世直しだの……それって、今は魅力的には響かない。
非支持者への説得方法も、「あなたたちは自覚がないだろうけどこんなにひどいことされてるんですよ、あなたは不幸なんですよ、気づきましょう！」という論調だ。
ほどほど楽しく生きてる人間が、お前は不幸だ、お前は楽しめてないと気づけ、なんて言われても大抵はうんざりするだけだよ。
でも、これまで左派になった人たちは、誰かからのそういう説得が響いて「そうか、私は不幸だったんだ、許せん！」と強い怒りに目覚めた人たちばかりなので、他の人たちについても、怒りを煽って不幸を自覚させれば説得できると思い込んでいる。
現状に強く不満を持っている人、ひどく困窮してる人にとってはすげー傷つく話になっちゃうけど、個人ではなく大衆の話をするとこうなるのはまあ仕方ない。傷ついた心は身近な個人にケアしてもらってくれ。
同棲婚だの夫婦別姓だのも、「どっちでもいいけど、やりたい人がいるってんならできるようになっていいんじゃない」という消極的賛成が多数派だろうけど、「でもその為に政権交代やら改革やらのデカい変化が必要ならやんなくてもいいや」って感じ。
経済も、右肩下がりだけどまあまだ食っていけてるし、どんな立場もそれっぽい理屈は唱えてるし、だいたい経済なんて世界のトレンドに左右される運ゲーみたいなもの。
ちょっぴりだけ政治に興味ある人が一番「このままじゃやばいよなあ」を感じてるものといえば少子化だろうけど、誰が舵取りをしようが、今の個人の人権尊重トレンドを保ったまま少子化解消と両立するのは無理そうってのは明らかなので諦めてる。
そういうわけだから、野党やその支持者が全然世の中と噛み合わない感を解消したいなら、「世の中問題だらけだからビシッと変えよう」という感覚を捨てたらいいと思う。
とりあえず現状は良い世の中だととらえ直して、若干のメンテナンスを加えるって考え方＆態度じゃないと、世間の感覚との乖離は縮まらないんじゃないか。
まあ、十年二十年先のことを考えるならそれだとヤバいかもしれないから、現代の世間感覚という短期的なフィールドは諦めるのも手だと思う。
でもその場合も、「多数派の現状への不満は小さいけど、あえて多数派と違う道を行く」という自覚と覚悟は持った方がいいだろう。
おおよそ、受給者側に立って、「この金はいらない」という声は聞こえない。
むしろ、もらえてラッキー、と思っている人が多いのが、地方の支店労働者、工場労働者、パート主婦層、契約社員層の声だろう。
けしからんと思っているのは、大卒でも大手企業勤務、マスコミくらいではないか。（財務省職員も含まれるかも知れない。）
まわりの空気とマスコミの空気の違和感を最近感じているのだが、この原因は、マスコミ界隈の記者が、庶民から遠くかけ離れた存在になっているのではないか、ということだ。
これは立憲支持層にも言えることで、自民支持層にも言えることかも知れない。
国民の大半は大学にも行っていない人ばかりだ。関東以外の大学進学率を見れば一目瞭然である。（関東の大学進学率も実際は大学と呼べないところも含まれているのかも知れないが。）
今のマスコミ界隈の記者は、当然大卒であって、下手をすると地方の公立小学校、中学校を通っていない層が多数になっているのではないか。
これは霞が関にも言えることだし、世襲政治家にも言えることである。
どうにもマスコミの論調が、お行儀のいい、学級委員長の指摘にしか聞こえないのは私だけではないだろう。
これは自民党の世襲議員で、地元は地方と言いながら、東京の私学小中高で生活し、似たような人々としか付き合ってないグループと似ている。
つまり、世の中が分断されているのではないか、と思わざるを得ない。
マスコミが衆院選の議席数の見込みを誤ったのも、自らが見ている世界、周辺世界が、日本国内の広い世界と分断されているからではないのか。
私はこの点、公明、共産には、根強い、幅広い支持層がいることでバランスが取れているのではないかと期待はしている。
ただ、公明は、根っからの学会員（進行を通じて幅広い人々と付き合ってきた人であるはず）からのたたき上げ国会議員が少なくなってきているときく。共産も、組合員たたき上げ、あるいは民青同盟からのたたき上げ（有名大学ではないところからのたたき上げという意味。（運動を主導すれば、幅広い人々と付き合ってきた人であるはず））という候補が少なくなってきている。
やはり、味のある人物というのは、あらゆる層とも話ができる人物で、そういった人物に政治を託したいものである。
これは、マスコミにも言えることだ。
特に、中央の政治部の記者は、今まで関わったことのない人々との交流を、取材を通して深めて欲しいと切に願うばかりである。（地方勤務時代に原点を築くだけでも全然違うのではないかと思う。）
https://anond.hatelabo.jp/20211102032036
これの増田です。多くの方にブクマ、ブコメしていただきありがとうございました。やっぱり自分が書いたものに反応がいただけると嬉しいですね。
ただ一切見たことも聞いたこともないブログのURLを貼ってパクリ扱いしてきたブコメは意味不明すぎて笑いました。単純に前回と比較してるだけの内容なんだから同時多発的に同じ結論に至っても全く不自然じゃないってば。
いただいたコメントの中で「維新が伸びたのも前回希望の党に吸われた分が戻っただけ」というものにはハッとさせられました。立民についての話なので立民が結党した2017年のものと今回の比較にしか目が行ってなかったんですが、ちゃんと見るためにはそれ以前もチェックしておくべきでした。素直に反省。
というわけで、今回は民主党政権から再び自民党政権に政権交代した2012年以降の4回の衆院選の結果を見てみます。
今回の立民の敗因として挙げられているのが比例で議席を伸ばせなかったことなんで、以下は比例での獲得議席数です。
民主・立民
2012 30
2014 35
2017 37
2021 39
2012 40
2014 30
2017 8
2021 25
2012 57
2014 68
2017 66
2021 72
2012年と2014年は立憲民主党はまだ存在しないので、前身である民主党の数字を当てはめています。
以上を見るとわかることとして、まず、民主党・立憲民主党の比例での獲得議席数は下野以降少しずつ伸びています。立民は比例で議席を伸ばせなかったせいで大敗したと言われていますが、今回の立民の比例での獲得議席数は民主党時代を含めても下野以降で最大のものとなっています。
維新は今回大きく勢力を伸ばしたと言われていますが、やはり前回が希望の党に票を吸われた影響で極端に少ない数字になっていただけで、実は今回比例で得た議席数は2012年や2014年に及んでいません。
自民党は全体では15議席減という結果でしたが、比例での獲得議席数は政権奪取以降最大でした。つまり、比例では伸びたものの小選挙区で大きく減らしてしまったということですね。ここで小選挙区の結果も見てみましょう。
民主・立民
2012 27
2014 38
2017 18
2021 57
2012 14
2014 11
2017 3
2021 16
2012 237
2014 223
2017 218
2021 189
今回の衆院選では自民党が小選挙区で大きく負けているのがわかります。政権奪取以降で衆院選の小選挙区で200議席を獲得できなかったのは今回が初です。
大きく伸びた維新なのでは？ と考えるのが自然ですが、数字を見てみると比例と同様に希望の党に吸われて前回極めて大きく議席を減らしていただけで、それ以前と比べるとそこまで大きな伸びではありません。2014年と比べると5議席、2012年と比べると2議席の増加です。一方、自民の議席は2014年と比べると34、2012年と比べると48減っています。この数字は維新が議席を伸ばしたというだけでは全く説明がつかない。定数の減少11を全て自民が被ったと仮定してもまだ全然足りません。
では立民はどうか。前回の18という数字は結党直後で小選挙区に満足に候補を立てられなかった影響が大きいとして民主党時代と比較したとしても、2014年から19、2012年からなら30も伸ばしています。要するに今回立民は小選挙区では過去と比べて大勝だった。もちろんその最大要因は野党共闘で票が分散するのを防いだからでしょう。比例での伸びはここまで大きくないため支持自体が伸びたと考えるわけにはいかず、そうすると野党共闘が効いたと考えるのが最も自然です。そしてこの伸びは自民党の小選挙区での負け分のうちのかなり多くを説明できるくらいに大きいものです。
つまり今回自民党が議席を15も減らしたのは、維新が伸びた影響よりも野党共闘の影響の方が大きいと推測できます。立民は野党共闘で議席を伸ばし小選挙区で自民の議席を削った。一方希望の党として議席を得た議員を引き入れていた立民はその分を失い、それらは希望の党ができる以前の投票先であった維新に戻っていった。それが今回の衆院選で起きたことだったのではないでしょうか。
そしてここから先が本題。
あのね、みんな適当なこと言いすぎ。
「野党共闘は失敗だった！ 見直すべきだ！」とか「立憲民主党は左に寄りすぎて支持を失った！」とか。
ここまで見てきたように事実として立憲民主党は旧民主党時代と比較しても選挙区・比例ともに議席を少しずつ増やしている。野党共闘をしていなかった旧民主党時代よりも今のほうが比例での獲得議席数は少し多い。
要するに野党共闘のせいで票を減らしているなんてことは別にない。一応野党共闘しなかったらもっと伸びたはずだと考えるならそう言うことも可能かもしれないけれど、そこまで立民のポテンシャルを過大評価すべき理由はちょっと思いつかない。
大敗の理由は本来立民の支持層にはならないはずの希望の党の議席を自分たちのものにしてしまっていたのでそれが剥がれたと考えるだけで十分に説明がつく。そこで「共産党と組んだせいだ！」「左に寄りすぎたせいだ！」と言うのはあまりにも短絡的でデータを無視した議論と言わざるを得ない。
立民が大敗した！→今回共産党と共闘していた！→だから共産党と組んだのが失敗だったんだ！ なんてのはただの連想ゲームであって分析ではない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
そしてこの記事なんかがまさに典型なんだけど、なぜ支持されないかを分析するていでなぜ自分は支持しないのかを語る人が多すぎる。
自分と他人は違う。自分がこれこれこういう理由で支持してないから支持してない他の人たちも同じように考えているはずだなんてことは別にない。本当のところはどうなのかはちゃんと調査してみないとわからない。
左に寄りすぎたから支持されないんだという主張は、有権者の多くが各党の主張、思想、政策といったものを把握した上で投票先を決めているということを暗黙の前提に置いた発想から出てくるものだ。でもまずその前提が成り立つのかがだいぶ怪しい。
普段からネットで政治の話をしているような政治オタクたちからすれば右だ左だというのは共通言語だろうけど、それが政治オタク以外にも本当に通じるのかちゃんと想像してみてほしい。
政治オタクたちは各党が掲げる政策を重視するけれど、大多数の人たちも本当にそうなのか。維新は大阪で支持されている。でも維新が掲げていた主要政策のはずの都構想は住民投票で否決された。都構想に反対した人たちは維新に投票しない人たちだったのだろうか？
立民がツイッターのエコーチェンバーの中で狭い支持者たちに引っ張られてしまっているというのは、まあ、そうかもしれない。では、立民が左に行き過ぎて支持されないんだとかおしゃべりしている人たちはエコーチェンバーの中にいないんだろうか？
非自民の方が多数派なのに「少数派だ」と表現しているんだから、事実を指摘しているのではなく、事実とは逆の虚偽を記している。
多数派の方を「少数派」と呼ぶのは、馬鹿にしているのも同然だろ。
きみは元の著者と同様で、議席数と得票率を混同しているんだよ。議席数で多い方を多数派だと思っている。しかし、ここで論じているのは支持者の数なんだから、得票率で見なくてはいけない。きみも彼も勘違いしているね。
《 3行 要旨 》
《 1行 要旨 》
という記事が人気を集めている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
はてなブックマークでも好評だ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
だが、この記事は、一部に見るところがあるものの、基本的にはセンセーショナルな歪曲に満ちており、デタラメだらけだ。嘘と誇張にあふれている。それにたいていの人がだまされる。
こういう嘘をあっさりと信じてしまう人が多いのが困りものだが、これが間違いだということは簡単にわかる。
自民党が勝ち続けているのは、選挙制度の歪みのせいであって、支持しているかどうかとは別のことだ。支持しているかどうかは、議席数で見るのではなく、得票率で見る。すると、前回の得票率は下記でわかる。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171025_26109
比例区得票率は、自民が 33％、立憲・希望・共産・社民 が計 47％ だ。
これは全年齢の得票率だが、若者に限っても、自民がいくらか増えるぐらいであって、野党４党の合計よりも大幅に少ないはずだ。
さらに言えば、公明は除くとしても、維新の分も加えて「非自民」の表を見れば、非自民は過半数を超えており、自民党を圧倒的にしのぐ。
これが前回 2017年の結果だ。
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では、今回はどうか？ こうなる。
これをグラフにしたのが下記。
前回ほど極端ではないが、自民と野党４党（希望がなく、れいわ がある）の票数は、ほぼ拮抗している。自民が 35％ で、野党４党が 32％ だ。
これは全年齢だが、若者に限っても、自民がいくらか上回るというだけであって、野党に大差で勝っているわけではない。
さらに言えば、維新を加えれば、非自民は 46％ となる。（公明は無視する。）これは自民の 35％ を圧倒的に上回る。
なのに、それを「若者が自民党を支持している」などと書くのは、とんだデタラメであるにすぎない。そんなことでは、野党４党を支持する若者に失礼だろう。「票数でちょっと上回ったからといって、おれたち全員をなかったことにするのか。馬鹿にするな」と怒り出すだろう。
保守主義者というのは常にそうだが、勝負で僅差で勝つと、自分が圧倒的な正義であるような顔をして、威張り出す。まったく、情けないことだ。
ほんの３カ月前には、コロナで圧倒的に多数の死者を出していて、泣きべそをかいていたのが、自民支持者だったろうに。それも忘れて威張るのだから、情けない。
立憲が負けたからといって、溺れた犬をいじめるようなことをして、威張るのはたいがいにしてもらいたい。
【 追記 】
という見解があった。それはそれで一理ある。ただし、政治的な運動を実行する場合のことだ。つまり、議員の側を見ている場合のことだ。
この記事や元記事では、違う。話の対象は、議員ではなく、支持者だ。そこをお間違えなく。
議員を見るのならば、議席数を見るべきであり、その場合には、自民が圧勝だと言える。政治的には自民の大勝利だ。元記事が見ているのも、この点なのだろう。
一方、元記事がテーマにしているのは、「若者が支持する政党」であり、支持者の側だ。この場合には、議席数を見るのではなく、得票率を見るべきだ。
得票率を見る場合には、いろいろな区切り方がある。「与党か野党か」という区切り方もそのひとつだ。「右か左か」という区切り方もそのひとつだ。
元記事の場合は、「自民が支持されているか否か」がテーマとなっていた。だから、「自民か非自民か」という区切り方が採用される。
ちなみに、「自民と維新の総計が増えたから、若者は自民党を支持している」というような理屈は成立しない。わかりますね？
野党共闘は正しかった。なぜなら小選挙区制が中心の選挙制度だから。
もうここは決まっていて、それは今回の議席数がどうかということで変わる話じゃない。
となると共産党忌避で比例が減ることを踏まえた上で、政権交代を起こせるくらいに
自力を蓄えていかないとならない。もしそれがムリゲーと言うなら、政権交代は
リーマン・ショックのようなことでも起きて反与党の風が吹かない限りムリゲー
というだけのこと。
女性だけで「女性の女性による女性のための政党」みたいなのを立ち上げたらいいんじゃないかと思うんだけど。
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年小選挙区議席数 | 189議席 | 57議席 | 6議席 | 16議席 | |
| 2021年小選挙区得票数 | 2762万 | 1721万 | 124万 | 480万 | |
| 2021年小選挙区得票率 | 48.08% | 29.96% | 2.17% | 8.36% | |
| 2017年小選挙区議席数 | 218議席 | 18議席 | 18議席 | 3議席 | |
| 2017年小選挙区得票数 | 2650万 | 472万 | 1143万 | 176万 | |
| 2017年小選挙区得票率 | 47.82% | 8.53% | 20.64% | 3.18% | |
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
| 2021年比例代表議席数 | 72議席 | 39議席 | 5議席 | 25議席 | |
| 2021年比例代表得票数 | 1991万 | 1149万 | 259万 | 805万 | |
| 2021年比例代表得票率 | 34.66% | 20.00% | 4.51% | 14.01% | |
| 2017年比例代表議席数 | 66議席 | 37議席 | 32議席 | 8議席 | |
| 2017年比例代表得票数 | 1855万 | 1108万 | 967万 | 338万 | |
| 2017年比例代表得票率 | 33.28% | 19.88% | 17.36% | 6.07% | |
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
| 2021年10月政党支持率 | 38.6% | 8.0% | 0.8% | 3.5% | |
| 2017年10月政党支持率 | 31.2% | 4.4% | 4.8% | 1.3% |
小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。
立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」＋「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。
これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった（接戦区を軒並み落としていた）一方、
今回は野党共闘で候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。
一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、
立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。
比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、
小選挙区ではきちんと「立憲」＋「希望」の勢力を保っている（むしろそれ以上に伸ばしている）のである。
ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。
考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか。
実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率＞比例の得票率」であり、
国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率＜比例の得票率」となっている。
特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。
小選挙区では自民党と立憲民主党の一騎打ちだったので立憲民主党に投票するしかなく、
そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会に投票した、という人が多かったのだろう。
野党への投票はそのほとんどが「無党派層の反自民票」であるということだ。
それは「比例までは野党共闘の効果が及ばなかったから」ではないのか。
であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。
すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの？ってことだ。
議席数だけ見れば、立憲も共産も多少減ってはいるが、別に大敗したわけではない。自民の議席も減ってるし、痛み分けと言えなくもない。
だが、今回の選挙の結果が、我々リベラル勢力に与えた心理的ショックは甚大だ。何故なのか？
それは、
「自公政権の不正や失敗を一つ一つ丁寧に指摘し批判していけば、国民の支持が拡大し、ゆくゆくは政権も獲れるはず」
はっきり言って、立憲や共産の議員が過去数年にわたり懸命に取り組み、我々が喝采を送ってきた政権批判は、支持拡大には全く寄与しなかった。このことは、政権批判を敢えて控えてきた維新が躍進したという事実に顕著に現れている。
